文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は70年前の創業以来一貫して「職人さんの手仕事の自動化・省力化」のための商品作りに邁進してまい
りました。後に「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する」
を経営理念に定めることとなります。この「ブレない開発方針・経営方針」は当社の誇りとするところであり
ます。
長年の産業機器の受注実績に裏付けられた、お客様のニーズ・要望を形に変える、優れた「構想力・技術
力」により、オリジナリティーあふれる新商品で市場を形成し、関連するニーズをも商品化して、お客様の信
頼を得つつ周辺市場を併せて開拓・育成していく「市場形成力」により更に事業を拡大してまいりました。
その過程で育成し蓄積した職人さんの手仕事(＝「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測
定」等)の自動化・省力化に関する「コア技術」を活用し、広範な産業分野からの様々な引き合いに対応し
て、数多くの産業機器を開発・販売してまいりました。
一方、早くからコンピュータの有用性に着目して、「勘と経験」が幅を利かせる古い体質の業界に、あえて
コンピュータソフト、コンピュータ制御の製造装置を販売するとともに、自社へもいち早く導入し、インター
ネットも早々に事業に取り入れた、ローカル企業ならではの「情報技術力」も、当社の成長のための大きな武
器となっております。
その結果、単なる機械メーカーとは異なり、機械・設備を導入したお客様の発展を期した、ハード・ソフト
両面の指導支援をおこなって、次の世代まで信者客を形成する「戦略提案営業力」が、ライバル企業と一線を
画する「差別化」の原動力となっております。
さて、先述のとおり、「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創
造する」これは当社の経営理念、すなわち「当社は何のために存在しているのか？」に対する答え、当社の
「存在意義」であります。
そして、「お客様の仕事の自動化・省力化による業界・社会への貢献」が当社の使命であります。「自動
化」そのものが使命というよりはむしろ、「自動化した結果、お客様にもたらされるメリットを極大化させる
よう、絶えず努力すること」が使命であると心得て、今後とも事業の推進に全力を挙げてまいります。
（2）事業展開構想
既存事業と新規事業の組み合わせによる強固な事業基盤の確立を目指してまいります。
①プロフェッショナルセグメント（インテリア事業部門、畳事業部門）
新築住宅等の住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門は、長年の事業推進により各々の業界でNO.1シェアと推定しております。そのシェアを堅持するとともに、建機リース業界やホームセンター等の周辺市場へのインテリア商品の販売推進により、更なる事業拡大を目指してまいります。
自社の開発力と、IoT等の技術発展を結びつけた革新的な機械の開発や、東西３拠点の配送センター、全国９ヵ所の営業拠点に加え、持ち前のIT技術で開発したEDIシステムの活用等により、大手代理店はじめ主要代理店との関係を一層強化してまいります。
また、畳業界とインテリア内装業界、展示装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速し、業界の構造変化が予想されます。流通・小売・工事の各業者に対して、そうした環境の下での生き残り・発展のための戦略や商品を、タイムリーに提案してまいります。
②コンシューマセグメント（コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門）
コンシューマセグメントにおいては、当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントの流通ルートを活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大を目指しております。コンシューマ事業部門では、棺用畳、お風呂用、柔道畳、避難所用畳などの特殊機能畳の開発・販売のほか、デジタルコンテンツ商品「いろはな」を中心とした和テイストのコンテンツビジネスと関連商品の開発や、畳店ルートを活用して畳、襖他、クロス・カーテンまで含む内装リフォームの受注・施工ビジネスを推進してまいります。ソーラー・エネルギー事業部門では、ソーラー発電システムの販売に止まらず、蓄電池の販売やソーラー発電システムの設置をきっかけとした住宅リフォーム等事業分野の拡大をはかってまいります。
③インダストリーセグメント（産業機器事業部門、食品機器事業部門）
二次電池製造装置等の産業用製造装置を中心とする産業機器事業部門、大手飲食チェーン向けマルチディスペンサーを中心とする食品機器事業部門の事業を推進しております。
産業機器事業部門は、当社コア技術を活かして受注を促進してまいりましたが、本年10月１日にM&Aによって、ロボット技術・ウォータージェット技術を活かした各種の自動化システムを得意とする株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化しており、同社とのシナジー効果の発揮による、受注分野の拡大を推進してまいります。
また、自動化・省力化設備として外食業界で高く注目されるようになったマルチディスペンサーを、海外市場も含めて推進してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当事業年度の売上高経常利益率は1.0％、自己資本比率は35.2％、総資本回転率は1.1となりました。
（4）経営環境と対処すべき課題
当社では、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。
当期におきましては、従来からの課題に加えて、新型コロナウイルス感染症への対応、子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大、東京証券取引所の新市場区分に応じたコーポレートガバナンスコードへの対応、社会的な要請が高まってきたSDGsへの対応の４点を来期に向けての新たな課題として認識いたしました。
①新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大は社会活動全体に大きな影響を及ぼし、新しい生活様式をはじめ様々な場面で従来と異なる対応が求められております。当社では、変えるべきは変え、元に戻すべきは戻すなど、ピンチをチャンスに変えるべく柔軟かつ迅速に対応してまいります。一方、同感染症の拡大に伴い、サプライチェーンの国内回帰の動き等が生じており、これを当社事業の拡大の機会と捉えて積極的に対応してまいる方針であります。
②子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大
本年10月１日に、当社として初めてM&Aによって株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化いたしました。同社は、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを開発・販売するファブレス企業であります。一方、当社は、同社の得意とするシステムの周辺工程の装置を開発・製造できる能力を有しております。こうした両社のシナジー効果を大いに発揮して、着実に事業拡大をはかってまいります。
③コーポレートガバナンスコードへの対応
令和４年に東京証券取引所が新市場区分に移行する予定であり、その際にコーポレートガバナンスコード全項目への対応が求められる見通しであります。当社では従前から、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの充実・強化が継続的な課題であることを認識してまいりましたが、新市場区分への移行にスムーズに対応すべく、社内プロジェクトを発足させて検討を開始したところであります。
④SDGsへの対応
平成27年９月に国際連合で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）について、企業としての対応を求める社会的要請が強まってきております。当社といたしましても、昨年来ISO14001環境目標とリンクさせる形でSDGsの各項目への対応を検討してまいりましたが、今後は、更に全社的な対応としてSDGsに関わる活動を積極化させる方針であります。
⑤開発力の強化
畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来から開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。
⑥マーケティング力の向上
新設住宅着工市場の拡大が見込み難い環境の中で、インテリア事業部門は近接市場への製商品の販売を推進しており、畳事業部門では他社機器ユーザーの新規獲得による一層のシェア拡大を目指しております。また、コンシューマセグメントでは特殊機能畳等のユニークな商品開発とネット販売等の販売ルートの拡大を推進しております。そうした営業活動を進めるためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかっております。
⑦生産体制の強化
当社は、本社の所在する兵庫県たつの市の市内３カ所に生産工場を持ち、外注も活用しつつ自社製品の生産に対応してまいりました。しかしながら建物や設備の老朽化が進み、今後インダストリーセグメントを中心に更なる自社製品の販売拡大を構想していくに際して、生産能力の増強と設備の刷新が課題となっております。また、生産性の向上や優秀な人材獲得のためにも、工場建物や設備の刷新による労働環境の改善が課題となっております。この課題に対応するため、社内プロジェクトを発足させ、来期中には着工すべく神岡工場の新設・改修計画を鋭意推進しているところであります。
⑧原価管理の充実
当社は、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメントの顧客仕様の生産設備や、ディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することで、原価管理の充実に努めております。
⑨経営体制の充実
多様で幅広い分野の個別市場に対して、高い専門性をもった担当部門が、社内関連部門との密接な連携により営業活動を実施することが、当社の営業力強化の鍵となっております。このため、令和元年10月１日の組織改正により、執行役員制度を導入してすべての本部並びに事業部の統括者を取締役執行役員又は執行役員が務める体制として、事業推進及び社内連携体制の強化に努めております。
⑩コンプライアンスの徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実
企業行動規範や内部統制システム基本方針を定めて、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。
⑪人材育成
社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来からの市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかっていく方針であります。この課題に対処するため、来期には人事担当役員を置くとともに、社内教育や社外研修を積極的に実施し、営業担当者の提案能力向上、研究開発人員はじめ専門分野担当人員の知識向上、製造人員の多能工化、役職者の組織運営能力向上等をはかってまいります。
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症については、新しい生活様式等社会活動における対策、治療薬やワクチンの開発等医療面の対策が進められておりますが、感染拡大を阻止するに至っておりません。急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）国内需要が減退するリスク
プロフェッショナルセグメントの畳事業部門及びインテリア事業部門が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画です。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）和室の減少による畳需要減少のリスク
当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると推定しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の中の和室の減少により、畳の需要は減少しております。畳製造装置販売において更なるシェア拡大ができない場合、畳製造装置の売上が減少し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）建物内装の工法変更のリスク
当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）競合のリスク
当社は、60年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、そうした機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業用機械市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社の事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）仕入先への依存リスク
当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。
しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切替えることにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）知的財産権にかかるリスク
当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また同時に、当社では製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）原材料の価格変動リスク
当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）金利変動のリスク
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社の借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。
（10）物流コストの高騰に係るリスク
当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に自ら物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、原油高などにより燃料費、物流費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（11）製品の品質に係るリスク
当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社に対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）研究開発におけるリスク
当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）システム関連のリスク
当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）特定の人物への依存に係るリスク
当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材確保に係るリスク
当社は、継続的に新卒採用をおこない人材の育成に努めるほか、中途採用による人材確保にも努めております。しかしながら、近年の景気回復に伴う企業の高い採用意欲と学生の理系離れによる理系学生の減少等により、新卒並びに中途採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、採用活動に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（16）法的規制にかかるリスク
当社は、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメントの顧客仕様による産業用製造機械等の製品を開発、製造、販売（輸出含む）、ソーラー発電システムの販売施工、またそれに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事等、多様な製品、サービスを扱っております。このような事業をおこなうに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・建設業法・古物営業法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法・食品衛生法等の法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社の事業展開が制約され経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）自然災害発生によるリスク
当社の生産工場は兵庫県たつの市にあり、商品配送センターが兵庫県たつの市、大阪府門真市、埼玉県加須市にあります。当該地域での地震発生等によりサプライチェーンの寸断や生産設備、倉庫設備に被害を受けた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し製商品の需要が減退した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況
①経営成績の状況
当期は、令和元年10月の消費税率引き上げの反動を短期間で脱し、早期の景気回復が期待される中でスタートいたしました。しかしながら本年１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会活動全体を一気に停滞させ、我が国の実質GDPは令和元年10月以降の３四半期連続でマイナスとなり、なかでも当社事業に影響が大きい新設住宅着工戸数は、昨年４月以降５四半期連続で減少するなど、戦後最悪の景気落ち込みとなりました。
そうしたなか、当社では、４月、５月の緊急事態宣言によって生じた事業活動への影響を緩和するため、ZOOMやTEAMSといったコミュニケーションツールを、営業訪問の代替策や在宅を含む遠隔地間の社内会議の手段として活用開始するとともに、従来からのメルマガ配信に加えて、新たにLINEアプリを利用したエンドユーザー向けの情報発信を開始したほか、毎年恒例のコンピュータ式畳製造システムのユーザー大会をZOOMを介してオンラインで開催するなど新しい営業方式に積極的に取り組んでまいりました。その効果もあって、緊急事態宣言解除後の６月から経営成績は回復傾向となって通期黒字に転じることができたものの、景気低迷の影響は著しく、売上・損益ともに前期を下回る結果となりました。
令和２年９月期の経営成績は、売上高8,006百万円（前期比12.6％減）、営業利益120百万円（前期比51.6％減）、経常利益81百万円（前期比61.7％減）、当期純利益67百万円（前期比53.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
イ．プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であり、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブランド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込むとともに、インテリア事業部門の商品につきましては、同様の工事を伴う近接市場への販売を推進しております。当事業年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は6,385百万円（前期比5.6％減）、営業利益は78百万円（前期比8.6％増）となりました。
インテリア事業部門につきましては、消費税率引き上げの反動が長引いたことで業務用カタログNO.15（昨年７月刊行）の掲載商品の販売が伸び悩みました。更に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下の４月、５月は、主要販売施策の一つである代理店主催の催事が全面的に中止となり、エンドユーザーに新商品を直接アピールする機会が極端に減少しました。厳しい環境下にあって積極的に新しい営業方式に取り組んだ結果、主力商品の自動壁紙糊付機をはじめ売上は回復基調となりましたが、売上高は5,343百万円（前期比7.4％減）となりました。
畳事業部門につきましては、当事業年度につきましても、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の活用案件数が、畳製造装置の売上に大きな影響を及ぼすことを見込み、当社機器の活用を前提とした案件を申請される畳店への情報提供の充実等をはかってまいりました。その結果、当社顧客畳店の補助金採択数の増加、並びに畳店の補助金採択総数に占める当社機器活用案件の比率の向上を果たし、売上高は1,002百万円（前期比2.0％増）となりました。
その他、インテリア事業部門及び畳事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、大型システム案件を受注することができ、売上高は38百万円(前期比236.7％増)となりました。
ロ．コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当事業年度のコンシューマセグメントの売上高は930百万円（前期比13.2％減）、営業利益は35百万円（前期比9.3％減）となりました。
コンシューマ事業部門につきましては、葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、個人向け特殊機能畳、柔道畳・お風呂用畳等の法人向け特殊機能畳を販売する消費者ルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネットビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。フィットネス市場向け防音・防振床材、避難所向け間仕切り付き畳マット等のユニークな商品は好調でしたが、ネットビジネスルートで消費税率引き上げの反動が強く出たこと、新型コロナウイルス感染症の拡大によりホテル・旅館等の大口受注が減少したことなどから、売上高は524百万円(前期比22.4％減)となりました。
ソーラー・エネルギー事業部門につきましては、電力買取価格の引き下げは続いておりますが、遊休不動産を活用した小規模産業用ソーラー案件を着実に受注することができ、売上高は351百万円(前期比2.7％増)となりました。
その他、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は天候に左右されるものの順調で、売上高は53百万円(前期比2.0％増)となりました。
ハ．インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を主力商品とし、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。当事業年度の売上高は691百万円（前期比47.7％減）、営業利益は6百万円（前期比95.4％減）となりました。
産業機器事業部門につきましては、米中間の関係悪化等の諸情勢の変化に伴う投資減少により、大手エンジニアリング会社からの二次電池製造設備の受注が予定を下回り、他の設備案件の受注も軒並み低調に推移した結果、売上高は471百万円(前期比55.1％減)となりました。
食品機器事業部門につきましては、厨房の人手不足解消のための省力化設備へのニーズは強く、主力製品のマルチディスペンサーの受注は順調であったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、納入延期要請が相次いだ結果、売上高は219百万円(前期比19.3％減)となりました。
②財政状態
イ．資産の部
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ431百万円減少し、7,591百万円となりました。資産のうち、流動資産は、商品及び製品が121百万円増加、現金及び預金が21百万円増加しましたが、売掛金が328百万円減少、受取手形が67百万円減少、仕掛品が52百万円減少したこと等により、296百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が65百万円減少、投資その他の資産が68百万円減少したことにより、135百万円の減少となりました。
ロ．負債の部
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ，短期借入金が195百万円増加しましたが、支払手形が249百万円減少、電子記録債務が71百万円減少、買掛金が62百万円減少、長期借入金が158百万円減少、賞与引当金が41百万円減少したこと等により、408百万円減少し、4,918百万円となりました。
ハ．純資産の部
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ、利益剰余金が13百万円増加しましたが、投資有価証券の売却を実施したことからその他有価証券評価差額金が36百万円減少したこと等により23百万円減少し、2,673百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し20百万円増加し、1,046百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、資金は124百万円増加（前事業年度は64百万円の減少）いたしました。これは主に税引前当期純利益107百万円、減価償却費133百万円及び売上債権の減少406百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少369百万円、たな卸資産の増加77百万円、賞与引当金の減少41百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、資金は32百万円減少（前事業年度は102百万円の減少）いたしました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などの資金減少要因を下回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、資金は70百万円減少（前事業年度は2百万円の増加）いたしました。これは主に、短期借入れによる収入238百万円の資金増加要因が、短期借入金の返済による支出43百万円、長期借入金の返済による支出158百万円及びリース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払額53百万円、その他（支払手数料等）28百万円の資金減少要因を下回ったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル |
1,616,035 |
101.4 |
|
コンシューマ |
323,547 |
77.0 |
|
インダストリー |
528,782 |
52.0 |
|
合計 |
2,468,366 |
81.5 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル |
2,870,215 |
93.7 |
|
コンシューマ |
44,165 |
73.9 |
|
インダストリー |
785 |
109.8 |
|
合計 |
2,915,165 |
93.3 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
インダストリー |
811,801 |
83.0 |
184,979 |
118.2 |
|
合計 |
811,801 |
83.0 |
184,979 |
118.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル 製品 商品 |
2,411,665 3,973,427 |
92.2 95.7 |
|
計 |
6,385,093 |
94.4 |
|
コンシューマ 製品 商品 |
783,719 146,417 |
87.0 86.1 |
|
計 |
930,137 |
86.8 |
|
インダストリー 製品 商品 |
683,757 7,378 |
52.3 49.1 |
|
計 |
691,136 |
52.3 |
|
合計 |
8,006,367 |
87.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にインダストリーセグメントの産業
機器事業部門において、大型受注案件が減少したことによるものであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績につきましては、前記の通りであります。
我が国経済は、緊急事態宣言解除後は経済活動の再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心とした持ち直しの動きなどから、足元の景気は最悪期を脱したものとみられております。今後につきましては、感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に定着して、緩やかなペースながら回復傾向をたどることを期待しております。ただし、事業活動の現場では、コロナ前の営業様式に完全には戻ることなく、WEBを活用したリモートの営業活動と従来からのリアルの営業活動を組み合わせた、より効果的な新しい営業様式をいち早く取り入れることが、業績向上のために重要であろうと存じております。
このような状況の下、主力商品の自動壁紙糊付機が販売開始50周年目、コンピュータ式畳製造システムが販売開始40周年目を迎えるプロフェッショナルセグメントにおきましては、オンラインコミュニケーションツールを活用した新しい営業様式に積極的に取り組みつつ、従来からの展示会販売を安全な形で実施するなど、リアルの営業活動の充実にも努めてまいります。また、畳店等の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）への申請を積極的に支援することで、当社製の畳製造装置を活用した補助金案件の受注増加を目指してまいります。コンシューマセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策も兼ねる防災商品等の新商品開発への注力に加え、葬祭用畳や柔道畳等特殊機能畳の販売、楽天市場等でのネット販売、各地のJA・ホームセンター・大手フランチャイズチェーン等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。インダストリーセグメントにおきましては、米中間の関係悪化等の諸情勢の変化に伴う投資減少は続くものと見込んでおりますが、本年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣとのシナジー効果を、まずは自動車関連業界の引き合い先開拓やロボット関連自動化システム、ウォータージェット切断装置等の分野で追求するほか、関東地区での営業力強化による取引先開拓に努めてまいります。また、食品機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人手を介さない厨房機器へのニーズは一層高まるものと予想しており、そうしたニーズに積極対応することで、受注量の拡大をはかってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は124百万円、投資活動の結果使用した資金は32百万円、財務活動の結果使用した資金は70百万円となり、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,046百万円と前事業年度末と比べ、20百万円の増加となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
財務政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,381百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、会計上の見積りにあたって用いた新型コロナウイルス感染症に関する仮定は、「第５ 経理の状況 １
財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指しております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による景気低迷の影響で売上高が減少したことで経常利益も減少し、売上高経常利益率は1.0％（前事業年度は2.3％）となりました。自己資本比率は、総資本の減少により35.2％（前事業年度は33.6％）となりました。総資本回転率は1.1（前事業年度は1.1）と前年同期比横這いとなりました。
当社は、令和２年９月18日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフの完全子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣを完全子会社化することを決議し、令和２年９月18日付で株式会社エイチアンドエフと株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和２年10月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
その他詳細は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
（1）研究開発の目的（研究開発方針）
当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。
また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。
（2）研究体制
研究開発本部は次の５部で構成しております。
①企画部
規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。
②開発１部
プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。
③開発２部
インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。
畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。
④開発３部
インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。
当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。
⑤開発４部
開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。
（3）研究開発金額
当事業年度における研究開発費の総額は