第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読をおこなっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,407,091	※１ 1,429,048
受取手形	804,664	737,213
電子記録債権	628,841	617,875
売掛金	1,600,753	1,272,543
商品及び製品	519,118	640,407
仕掛品	155,264	102,735
原材料及び貯蔵品	202,318	210,801
前払費用	26,652	24,281
未収還付法人税等	－	6,668
その他	2,339	8,522
貸倒引当金	△2,213	△1,583
流動資産合計	5,344,831	5,048,513
固定資産
有形固定資産
建物	2,460,195	2,468,954
減価償却累計額	△1,962,803	△2,007,286
建物（純額）	※１ 497,391	※１ 461,667
構築物	395,495	395,855
減価償却累計額	△344,925	△350,237
構築物（純額）	※１ 50,569	※１ 45,617
機械及び装置	601,923	586,540
減価償却累計額	△383,358	△389,399
機械及び装置（純額）	※１ 218,565	※１ 197,141
工具、器具及び備品	754,076	754,279
減価償却累計額	△732,509	△740,711
工具、器具及び備品（純額）	※１ 21,567	※１ 13,567
土地	※１ 1,408,551	※１ 1,408,551
リース資産	137,496	111,204
減価償却累計額	△61,477	△42,008
リース資産（純額）	76,018	69,196
建設仮勘定	3,158	14,950
有形固定資産合計	2,275,822	2,210,692
無形固定資産
ソフトウエア	22,401	17,760
ソフトウエア仮勘定	7,749	11,463
リース資産	3,296	2,550
その他	243	243
無形固定資産合計	33,691	32,017
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 67,555	10,870
破産更生債権等	1,568	3,189
長期前払費用	1,319	2,034
繰延税金資産	158,375	147,957
その他	141,973	139,688
貸倒引当金	△1,472	△3,101
投資その他の資産合計	369,319	300,639
固定資産合計	2,678,833	2,543,349
資産合計	8,023,664	7,591,862

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	499,123	249,748
電子記録債務	989,166	917,924
買掛金	530,611	467,914
短期借入金	※１ 1,443,344	※１ 1,638,352
1年内返済予定の長期借入金	※１ 158,728	※１ 158,728
リース債務	23,046	24,004
未払金	139,589	114,821
未払費用	27,354	27,823
未払法人税等	15,520	－
未払消費税等	7,706	46,873
前受金	26,396	35,534
預り金	28,040	27,074
賞与引当金	141,000	100,000
役員賞与引当金	7,000	6,790
割賦利益繰延	7,631	4,795
流動負債合計	4,044,260	3,820,383
固定負債
長期借入金	※１ 680,354	※１ 521,626
リース債務	52,502	38,591
退職給付引当金	248,867	255,017
役員退職慰労引当金	301,000	282,600
固定負債合計	1,282,723	1,097,835
負債合計	5,326,983	4,918,219
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金
資本準備金	481,062	481,062
資本剰余金合計	481,062	481,062
利益剰余金
利益準備金	77,687	77,687
その他利益剰余金
別途積立金	190,000	190,000
繰越利益剰余金	1,274,787	1,288,562
利益剰余金合計	1,542,474	1,556,250
株主資本合計	2,654,650	2,668,425
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,031	5,217
評価・換算差額等合計	42,031	5,217
純資産合計	2,696,681	2,673,643
負債純資産合計	8,023,664	7,591,862

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)	当事業年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高
製品売上高	4,823,169	3,879,143
商品売上高	4,336,391	4,127,224
売上高合計	9,159,561	8,006,367
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	305,171	277,670
当期製品製造原価	3,314,038	2,755,429
他勘定受入高	※１ 1,040	※１ 190
合計	3,620,250	3,033,290
他勘定振替高	※２ 10,972	※２ 13,494
製品期末たな卸高	277,670	245,315
製品売上原価	※３ 3,331,607	※３ 2,774,480
商品売上原価
商品期首たな卸高	192,716	241,447
当期商品仕入高	3,123,796	2,915,165
合計	3,316,512	3,156,613
商品期末たな卸高	241,447	395,091
商品売上原価	※３ 3,075,065	※３ 2,761,521
売上原価合計	6,406,672	5,536,002
売上総利益	2,752,888	2,470,364
割賦販売未実現利益繰入額	6,277	－
割賦販売未実現利益戻入額	4,395	2,836
差引売上総利益	2,751,007	2,473,200
販売費及び一般管理費	※４,※５ 2,502,041	※４,※５ 2,352,760
営業利益	248,965	120,440
営業外収益
受取利息	459	880
受取配当金	3,705	886
スクラップ売却益	2,418	2,841
受取保険金	139	6,914
補助金収入	1,140	18,042
雑収入	7,321	4,620
営業外収益合計	15,185	34,185
営業外費用
支払利息	21,999	19,884
手形売却損	1,981	－
売上割引	20,177	19,279
新株発行費	2,317	－
支払手数料	3,448	28,525
雑損失	1,433	5,348
営業外費用合計	51,359	73,038
経常利益	212,791	81,586
特別利益
投資有価証券売却益	－	25,573
特別利益合計	－	25,573
税引前当期純利益	212,791	107,159
法人税、住民税及び事業税	60,368	12,825
法人税等調整額	7,741	26,648
法人税等合計	68,110	39,474
当期純利益	144,681	67,685

【製造原価明細書】

　①製品等製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）		当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		1,931,732	64.8	1,487,262	61.2
Ⅱ労務費		481,439	16.2	447,165	18.4
Ⅲ外注加工費		383,244	12.9	303,623	12.5
Ⅳ経費	※1	183,689	6.2	193,568	8.0
当期総製造費用		2,980,104	100.0	2,431,618	100.0
期首仕掛品たな卸高		196,151		143,193
合　　　計		3,176,255		2,574,811
期末仕掛品たな卸高		143,193		101,551
他勘定振替高	※2	3,579		4,892
当期製品製造原価		3,029,483		2,468,368

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、予定原価による工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品

　に配賦しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成30年10月１日 至  令和元年９月30日）	当事業年度 （自  令和元年10月１日 至  令和２年９月30日）
減価償却費（千円）	54,142	62,865
工場消耗品費（千円）	13,252	15,629
運送費（千円）	28,835	24,992

　　　※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成30年10月１日 至  令和元年９月30日）	当事業年度 （自  令和元年10月１日 至  令和２年９月30日）
消耗品費（千円）	1,448	1,075
商品仕入高（千円）	958	975
その他（千円）	1,172	2,841
合計（千円）	3,579	4,892

　　　　②ソーラー発電システム施工原価明細書

		前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）		当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		144,511	60.9	155,140	61.7
Ⅱ外注加工費		88,819	37.4	91,492	36.4
Ⅲ経費		3,974	1.7	4,836	1.9
当期総工事費用		237,305	100.0	251,469	100.0
期首仕掛工事高		33,707		12,071
期末仕掛工事高		12,071		1,184
当期工事売上原価		258,940		262,357

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

　　　　③売電事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）		当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	25,615		24,705
売電事業原価		25,615		24,705

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成30年10月１日 至  令和元年９月30日）	当事業年度 （自  令和元年10月１日 至  令和２年９月30日）
減価償却費（千円）	19,646	19,614

　製造原価明細書において、①製品等製造原価明細書の当期製品製造原価及び②ソーラー発電システム施工原価明細書の当期工事売上原価並びに③売電事業原価明細書の売電事業原価の合計が、（1）財務諸表　②損益計算書の売上原価　当期製品製造原価と一致いたします。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	602,050	452,000	452,000	77,687	190,000	1,182,455	1,450,143	2,504,193
当期変動額
新株の発行	29,062	29,062	29,062					58,125
剰余金の配当						△52,350	△52,350	△52,350
当期純利益						144,681	144,681	144,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	29,062	29,062	29,062	－	－	92,331	92,331	150,456
当期末残高	631,112	481,062	481,062	77,687	190,000	1,274,787	1,542,474	2,654,650

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	69,668	69,668	2,573,862
当期変動額
新株の発行			58,125
剰余金の配当			△52,350
当期純利益			144,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,637	△27,637	△27,637
当期変動額合計	△27,637	△27,637	122,819
当期末残高	42,031	42,031	2,696,681

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	631,112	481,062	481,062	77,687	190,000	1,274,787	1,542,474	2,654,650
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当						△53,910	△53,910	△53,910
当期純利益						67,685	67,685	67,685
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	13,775	13,775	13,775
当期末残高	631,112	481,062	481,062	77,687	190,000	1,288,562	1,556,250	2,668,425

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,031	42,031	2,696,681
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△53,910
当期純利益			67,685
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36,813	△36,813	△36,813
当期変動額合計	△36,813	△36,813	△23,038
当期末残高	5,217	5,217	2,673,643

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)	当事業年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	212,791	107,159
減価償却費	126,403	133,679
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,947	999
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,000	△41,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,920	△210
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,710	6,150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,700	△18,400
受取利息及び受取配当金	△4,165	△1,766
支払利息	21,999	19,884
支払手数料	3,448	28,525
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△25,573
補助金収入	－	△18,042
売上債権の増減額（△は増加）	△254,052	406,627
たな卸資産の増減額（△は増加）	44,055	△77,242
仕入債務の増減額（△は減少）	82,394	△369,803
未払金の増減額（△は減少）	△29,848	△32,886
未払費用の増減額（△は減少）	△3,665	43
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,536	40,258
前受金の増減額（△は減少）	△54,798	9,138
その他	△3,879	△10,415
小計	76,269	157,127
利息及び配当金の受取額	4,165	1,770
利息の支払額	△22,321	△19,619
補助金の受取額	－	18,042
法人税等の支払額	△123,973	△34,134
法人税等の還付額	1,570	872
営業活動によるキャッシュ・フロー	△64,289	124,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△16,300	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△59,256	△49,071
無形固定資産の取得による支出	△17,206	△11,663
投資有価証券の売却による収入	－	25,737
その他	△9,620	3,858
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,383	△32,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	245,008	238,352
短期借入金の返済による支出	△50,416	△43,344
長期借入金の返済による支出	△167,502	△158,728
リース債務の返済による支出	△24,653	△24,965
株式の発行による収入	55,807	－
配当金の支払額	△52,350	△53,910
その他	△3,537	△28,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,356	△70,960
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△164,316	20,756
現金及び現金同等物の期首残高	1,189,908	1,025,591
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,025,591	※ 1,046,348

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

　　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品(請負工事に係る)

　　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) 貯蔵品

　　最終仕入原価法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物　　　　　　　　　　　　　定額法

　建物以外　　　　　　　　　　　定率法

　ただし、三日月サンシャインパーク他３件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　８年～50年

　　構築物　　　　７年～50年

　　機械及び装置　５年～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

(3）リース資産

　　　　　　①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上かつ工期６ヵ月超の工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

　なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　１．収益認識に関する会計基準等

       ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

　　　 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日)

　　　　(1) 概要

　　　　 収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　(2) 適用予定日

　　　　　令和４年９月期の期首より適用予定であります。

　　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　　　　ます。

　　２．会計上の見積りの開示に関する会計基準等

　　　 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号  令和２年３月31日)

　　　(1) 概要

　　　　  当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及

        ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す

        ることを目的とするものです。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　令和３年９月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の1

　0を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事

　業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,461千円は、

　「補助金収入」1,140千円、「雑収入」7,321千円として組み替えております。

　　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の100分の1

　0を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事

　業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4,882千円は、

　「支払手数料」3,448千円、「雑損失」1,433千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」

　は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ

　せるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

　　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

　「その他」に表示していた△430千円は、「支払手数料」3,448千円、「その他」△3,879千円として組み替え

　ております。

（追加情報）

　　新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年５月25日に緊急事態宣言が解除された後は経済活動の

　再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心とした持ち直しの動きなどから、足元の景気は最悪期を脱し、今

　後は、感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に定着して、緩やかなペースながら回復傾向をたどることを期待

　しておりますが、当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損に関する会計上の見積りにおいて、

　例年並の売上高が見込まれるのは翌々事業年度以降となることを前提としております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
現金及び預金 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 土地 投資有価証券	175,000千円（ 　　－千円） 393,214　　（ 　　－　　） 8,907　　（  8,907　　） 157,699　　（157,699　　） 379　　（　　379　　） 1,317,130　　（225,681　　） 65,089　　（ 　　－　　）	175,000千円（ 　　－千円） 373,115　　（ 　　－　　） 7,065　　（  7,065　　） 142,959　　（142,959　　） 235　　（　　235　　） 1,317,130　　（225,681　　） －　　（ 　　－　　）
計	2,117,420　　（392,667　　）	2,015,506　　（375,942　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
短期借入金 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）	875,084千円（ 　　－千円） 522,782　  （ 76,080　　）	953,772千円（ 　　－千円） 397,454　  （ 62,400　　）
計	1,397,866　 （ 76,080　　）	1,351,226　 （ 62,400　　）

　　　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
コミットメントライン極度額	2,000,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,600,000
差引額	600,000	900,000

　　　　　　３　財務制限条項

　　　　　　　　前事業年度(自 平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

　　　　　　　　　上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約（長期借入金452,640千円、１年内返済予定

　　　　　　　　の長期借入金53,440千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触

　　　　　　　　した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　　　　　　　(1)　各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の各事業年度末

　　　　　　　　　 日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持するこ

　　　　　　　　　 と。

　　　　　　　　(2)　各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　　　　　　　　(3)　各事業年度末日における貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、損益計算書に記載さ

　　　　　　　　　 れる営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこ

　　　　　　　　　 と。

　　　　　　　　当事業年度(自 令和元年10月１日　至　令和２年９月30日)

　　　　　　　　　上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約（長期借入金399,200千円、１年内返済予定

　　　　　　　　の長期借入金53,440千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触

　　　　　　　　した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　　　　　　　(1)　各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の各事業年度末

　　　　　　　　　 日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持するこ

　　　　　　　　　 と。

　　　　　　　　(2)　各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　　　　　　　　(3)　各事業年度末日における貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、損益計算書に記載さ

　　　　　　　　　 れる営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこ

　　　　　　　　　 と。

　　　　　　４　保証債務

　　　　　　　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
株式会社キツタカ 株式会社松本 その他	36,678千円 　　　　　　　　　　　165 　　　　　　　　　　　102	22,572千円 　　　　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　　　　－
計	36,946	22,572

（損益計算書関係）

　　　　　※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
製品売上原価
販売費及び一般管理費からの受入高	654千円	190千円
その他	385	－
計	1,040	190

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
製品売上原価
販売費及び一般管理費への振替 　その他	5,434千円 　　　　　　　　　　5,537	7,399千円 　　　　　　　　　　6,095
計	10,972	13,494

　　　　 ※３　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸

　　　　　　　 評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
製品売上原価	△8,357千円	△43,094千円
商品売上原価	50	732

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の

　　　おおよその割合は前事業年度57％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
運送費	333,061千円	320,160千円
給料手当	747,438	773,607
賞与引当金繰入額	85,081	63,098
役員退職慰労引当金繰入額	20,700	17,200
役員賞与引当金繰入額	7,000	6,790
減価償却費	49,098	48,170
貸倒引当金繰入額	△10,237	999

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）
	189,708千円	191,379千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	5,235,000	156,000	－	5,391,000
合計	5,235,000	156,000	－	5,391,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　　　　　（注）普通株式の発行済株式数の増加156,000株はオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割

　　　　　　　　当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	利益剰余金	10.00	令和元年９月30日	令和元年12月24日

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,391,000	－	－	5,391,000
合計	5,391,000	－	－	5,391,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　　　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	10.00	令和元年９月30日	令和元年12月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	利益剰余金	10.00	令和２年９月30日	令和２年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
現金及び預金勘定	1,407,091千円	1,429,048千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び担保預金	△381,500	△382,700
現金及び現金同等物	1,025,591	1,046,348

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、本社並びに工場の空調設備、照明設備（「建物」）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、本社並びに工場で使用する事務機器及び加工設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

　　無形固定資産

　　　本社で使用するOCRソフトウエア（「ソフトウエア」）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
１年内	34,152	34,102
１年超	61,634	51,280
合計	95,787	85,383

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年で

あります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２. 参照）。

前事業年度（令和元年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,407,091	1,407,091	－
(2）受取手形	804,664
(3）電子記録債権	628,841
(4）売掛金	1,600,753
貸倒引当金(*1)	△2,213
	3,032,046	3,032,046	－
（5）投資有価証券	65,555	65,555	－
資産計	4,504,693	4,504,693	－
(1）支払手形	499,123	499,123	－
(2) 電子記録債務	989,166	989,166	－
(3）買掛金	530,611	530,611	－
(4）短期借入金	1,443,344	1,443,344	－
(5）未払金	139,589	139,589	－
(6）長期借入金(*2)	839,082	833,219	△5,862
負債計	4,440,917	4,435,054	△5,862

(*1)受取手形、電子記録債権、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（令和２年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,429,048	1,429,048	－
(2）受取手形	737,213
(3）電子記録債権	617,875
(4）売掛金	1,272,543
貸倒引当金(*1)	△1,583
	2,626,048	2,626,048	－
（5）投資有価証券	8,870	8,870	－
資産計	4,063,968	4,063,968	－
(1）支払手形	249,748	249,748	－
(2) 電子記録債務	917,924	917,924	－
(3）買掛金	467,914	467,914	－
(4）短期借入金	1,638,352	1,638,352	－
(5）未払金	114,821	114,821	－
(6）長期借入金(*2)	680,354	680,423	△69
負債計	4,069,114	4,069,184	△69

(*1)受取手形、電子記録債権、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

　　　　 （5）投資有価証券

　　　　　　　上場株式の時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注

　　　　　　記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

(6）長期借入金

　  元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算

　定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
非上場株式	2,000	2,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和元年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,407,091	－	－	－
受取手形	804,664	－	－	－
電子記録債権	628,841	－	－	－
売掛金	1,600,753	－	－	－
合計	4,441,351	－	－	－

当事業年度（令和２年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,429,048	－	－	－
受取手形	737,213	－	－	－
電子記録債権	617,875	－	－	－
売掛金	1,272,543	－	－	－
合計	4,056,680	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和元年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,443,344	－	－	－	－	－
長期借入金	158,728	158,728	85,028	75,154	79,102	282,342
合計	1,602,072	158,728	85,028	75,154	79,102	282,342

当事業年度（令和２年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,638,352	－	－	－	－	－
長期借入金	158,728	85,028	75,154	79,102	71,128	211,214
合計	1,797,080	85,028	75,154	79,102	71,128	211,214

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（令和元年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	65,555	4,991	60,563
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	65,555	4,991	60,563
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		65,555	4,991	60,563

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和２年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,503	909	7,594
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,503	909	7,594
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	367	443	△75
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	367	443	△75
合計		8,870	1,352	7,518

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（令和元年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

　　当事業年度（令和２年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	29,212	25,573	－
合計	29,212	25,573	－

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
退職給付債務の期首残高	978,056千円	1,012,505千円
勤務費用	53,093	56,173
利息費用	1,666	△2,020
数理計算上の差異の発生額	44,806	△16,451
退職給付の支払額	△65,117	△22,337
退職給付債務の期末残高	1,012,505	1,027,869

　　　　　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
年金資産の期首残高	672,559千円	670,109千円
期待運用収益	24,629	24,459
数理計算上の差異の発生額	△14,637	△36,171
事業主からの拠出額	27,931	28,904
退職給付の支払額	△40,372	△12,982
年金資産の期末残高	670,109	674,319

　　　　　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

　　　　　　　の調整表

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,012,505千円	1,027,869千円
年金資産	△670,109	△674,319
未積立退職給付債務	342,395	353,549
未認識数理計算上の差異	△93,528	△98,531
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248,867	255,017
退職給付引当金	248,867	255,017
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248,867	255,017

　　　　　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
勤務費用	53,093千円	56,173千円
利息費用	1,666	△2,020
期待運用収益	△24,629	△24,459
数理計算上の差異の費用処理額	12,834	14,715
確定給付制度に係る退職給付費用	42,964	44,410

　　　　　(5）年金資産に関する事項

　　　　　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
債券	45％	45％
株式	41	41
生命保険一般勘定	10	10
その他	4	4
合計	100	100

　　　　　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

　　　　　を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　　　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当事業年度 （令和２年９月30日）
割引率	△0.2％	0.1％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	2.2％	2.1％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年９月30日）		当事業年度 （令和２年９月30日）
繰延税金資産
たな卸資産	35,876千円		22,913千円
未払事業税	3,269		1,349
賞与引当金	43,146		30,600
未払費用	7,277		7,188
貸倒引当金	1,127		1,433
退職給付引当金	76,153		78,035
役員退職慰労引当金	92,106		86,475
割賦利益繰延	2,335		1,467
その他	8,998		6,670
小計	270,289		236,134
評価性引当額	△93,382		△85,875
繰延税金資産計	176,907		150,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,532		△2,300
繰延税金負債計	△18,532		△2,300
繰延税金資産の純額	158,375		147,957

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和元年９月30日）		当事業年度 （令和２年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
（調整）
住民税均等割			10.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
受取配当金			△0.1
税額控除			△0.4
評価性引当額の増減			△7.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.8

【セグメント情報等】

【セグメント情報】

　　　　　　１．報告セグメントの概要

　　　　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

　　　　　　　営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであ

　　　　　　　ります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグ

　　　　　　　メント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」の３つを報告セグメントとして

　　　　　　　おります。

　　　　　　　　「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と

　　　　　　　畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、個人及び法人向けに

　　　　　　　柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置

　　　　　　　工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による

　　　　　　　工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま

　　　　　　　す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	財務諸表 計上額
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー	計
売上高	6,766,492	1,071,123	1,321,945	9,159,561	－	9,159,561
セグメント利益	72,409	39,156	137,399	248,965	－	248,965
セグメント資産	3,979,647	674,506	330,533	4,984,688	3,038,976	8,023,664
その他の項目
減価償却費	49,241	21,568	10,719	81,528	44,261	125,790
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,387	4,107	5,069	57,565	75,224	132,789

　　　　　　 （注）調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現

　　　　　　　　 　金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額

　　　　　　　　　 であります。

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	財務諸表 計上額
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー	計
売上高	6,385,093	930,137	691,136	8,006,367	－	8,006,367
セグメント利益	78,625	35,506	6,307	120,440	－	120,440
セグメント資産	3,785,501	593,190	224,061	4,602,753	2,989,109	7,591,862
その他の項目
減価償却費	61,556	22,195	9,619	93,371	39,694	133,065
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,199	3,820	2,838	40,858	25,444	66,303

　　　　　　 （注）調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現

　　　　　　　　 　金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額

　　　　　　　　　 であります。

【関連情報】

　　　前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテリア内装施工用機器工具等	畳製造装置等	特殊機能畳商品等	ソーラー発電システム施工等	売電（ソーラー発電）	産業用製造設備等	食品機器等	その他	合計
外部顧客への売上高	5,771,689	983,401	675,749	342,586	52,787	1,049,610	272,335	11,401	9,159,561

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　(2）有形固定資産

　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省し

ております。

　　　当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテリア内装施工用機器工具等	畳製造装置等	特殊機能畳商品等	ソーラー発電システム施工等	売電（ソーラー発電）	産業用製造設備等	食品機器等	その他	合計
外部顧客への売上高	5,343,719	1,002,984	524,389	351,904	53,843	471,428	219,708	38,389	8,006,367

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　(2）有形固定資産

　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省し

ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
１株当たり純資産額	500円22銭	495円95銭
１株当たり当期純利益	26円90銭	12円56銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）	当事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）
当期純利益（千円）	144,681	67,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	144,681	67,685
普通株式の期中平均株式数（株）	5,378,605	5,391,000

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、令和２年９月18日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフの完全子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣを完全子会社化することを決議し、令和２年９月18日付で株式会社エイチアンドエフと株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和２年10月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．株式取得の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

　　　被取得企業の名称　株式会社ＲＯＳＥＣＣ

　　　事業内容　　　　　ロボット関連自動化システム、ウォータージェット切断装置等工作機械、精密機器

　　　　　　　　　　　　の開発・設計・製造

（２）株式取得の理由

　　　　当社では、コア技術の活用による各種産業機器の開発・製造や、各種ディスペンサー等の厨房の自動

　　　化機器の開発・製造を事業とするインダストリーセグメントを、当社成長の主要な柱の一つと位置づけ

　　　て、その拡大に注力してまいりました。

　　　　一方、株式会社ＲＯＳＥＣＣは、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技

　　　術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業で、その技術を活かせる対

　　　象業界の拡大を狙っております。

　　　　そうした両社の経営姿勢や技術力は、親和性と相互補完性をともに有することから、シナジー効果に

　　　よる双方の事業拡大が大いに期待できるものと考えて、同社株式を取得することといたしました。

（３）取得した議決権比率

　　　100％

２．取得の対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　　現金　　　　　620,000千円

３．主要な株式取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,588千円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,460,195	9,600	840	2,468,954	2,007,286	45,323	461,667
構築物	395,495	360	－	395,855	350,237	5,312	45,617
機械及び装置	601,923	3,995	19,377	586,540	389,399	25,419	197,141
工具、器具及び備品	754,076	17,930	17,727	754,279	740,711	25,930	13,567
土地	1,408,551	－	－	1,408,551	－	－	1,408,551
リース資産	137,496	10,920	37,212	111,204	42,008	17,742	69,196
建設仮勘定	3,158	22,686	10,895	14,950	－	－	14,950
有形固定資産計	5,760,896	65,493	86,054	5,740,335	3,529,643	119,728	2,210,692
無形固定資産
ソフトウエア	52,496	7,949	13,741	46,704	28,944	12,591	17,760
ソフトウエア仮勘定	7,749	5,752	2,038	11,463	－	－	11,463
リース資産	3,731	－	－	3,731	1,181	746	2,550
その他	243	－	－	243	－	－	243
無形固定資産計	64,220	13,701	15,779	62,143	30,125	13,337	32,017
長期前払費用	1,319	715	－	2,034	－	－	2,034

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　設備更新（エレベーター、空調等）　　 9,600千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　インテリア機器金型　　　　　　　　  17,100千円

　　　　　　リース資産　　　　　　事務機器更新（パソコン等）　　　　  10,920千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,443,344	1,638,352	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	158,728	158,728	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,046	24,004	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	680,354	521,626	1.2	令和３年～11年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	52,502	38,591	－	令和３年～14年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,357,974	2,381,302	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	85,028	75,154	79,102	71,128
リース債務	14,851	13,372	7,201	1,412

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,685	1,945	－	945	4,685
賞与引当金	141,000	100,000	141,000	－	100,000
役員賞与引当金	7,000	6,790	7,000	－	6,790
役員退職慰労引当金	301,000	17,200	35,600	－	282,600

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額655千円、個別評価債権の

　　　　回収による戻入額290千円であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,000
預金
当座預金	395,731
普通預金	108,215
通知預金	405,725
定期預金	430,000
定期積金	82,700
振替貯金	5,529
外貨普通預金	146
小計	1,428,048
合計	1,429,048

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジー・エス・タカハシ	78,752
佐藤株式会社	49,553
株式会社ワタナベ	36,164
株式会社美柳	31,109
株式会社バイオラック	30,030
その他	511,603
合計	737,213

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和２年10月	202,793
〃　11月	211,367
〃　12月	211,747
令和３年１月	86,564
〃　２月	24,740
〃　３月以降	－
合計	737,213

ハ．電子記録債権

　　　　　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アマヤ	102,569
シンコール株式会社	74,649
株式会社ニップコーポレーション	61,538
株式会社シノダ	56,459
株式会社池田ハルク	39,617
その他	283,041
合計	617,875

　　　　　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和２年10月	126,861
〃　11月	160,381
〃　12月	187,028
令和３年１月	103,801
〃　２月	39,802
〃　３月以降	－
合計	617,875

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ツカサ	112,732
東レエンジニアリング株式会社	53,168
佐藤株式会社	39,531
シンコール株式会社	29,671
株式会社ライフネットHD	27,698
その他	1,009,741
合計	1,272,543

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,600,753	8,776,492	9,104,702	1,272,543	87.7		59.7

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
インテリア施工用商品	235,915
畳製造用商品	6,097
その他	3,302
小計	245,315
製品
インテリア施工用製品	169,955
畳製造用製品	152,618
その他	72,518
小計	395,091
合計	640,407

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
産業機器用	3,612
インテリア施工用	45,191
畳製造用	24,789
ソーラー機器用	1,184
その他	27,958
合計	102,735

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
機械部品	121,721
メンテナンス用部品	22,995
その他	21,088
小計	165,805
貯蔵品
インテリア総合カタログ	36,131
機械組立用（ボルト・ナット類）	8,806
その他	58
小計	44,995
合計	210,801

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社沖宮工業	36,778
三枝ツールズ株式会社	21,953
株式会社山根鉄工所	21,465
久保金属株式会社	17,081
京セラインダストリアルツールズ販売株式会社	15,087
その他	137,381
合計	249,748

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和２年10月	65,841
〃　11月	61,531
〃　12月	71,334
令和３年１月	51,040
〃　２月	－
〃　３月以降	－
合計	249,748

ロ．電子記録債務

　　　　　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三正通商株式会社	142,257
吉野石膏株式会社	102,327
株式会社太田製作所	26,326
貝印カミソリ株式会社	26,240
東邦ゴム工業株式会社	24,835
その他	595,937
合計	917,924

　　　　　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和２年10月	220,285
〃　11月	218,222
〃　12月	260,015
令和３年１月	218,788
〃　２月	301
〃　３月以降	310
合計	917,924

ハ．買掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三正通商株式会社	94,497
吉野石膏株式会社	29,287
株式会社ブレイン	16,214
オルファ株式会社	12,249
アルインコ株式会社	9,760
その他	305,905
合計	467,914

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,815,015	3,999,295	5,658,357	8,006,367
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△） （千円）	△22,377	36,094	△40,915	107,159
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） （千円）	△19,349	22,482	△33,531	67,685
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△3.59	4.17	△6.22	12.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△3.59	7.76	△10.39	18.78