当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が昨年１０月以降に発生したことや、大型台風の襲来等の自然災害による生産・販売の下振れの他、米中貿易摩擦の影響等により輸出にも勢いを欠き、厳しい状況が続きました。
当社におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減を、昨年７月に発刊した業務用カタログNO.15による売上増等で期中に取り戻していく見通しとしておりましたが、全般的に厳しい経営環境が続いた影響もあり、取り戻し切ることが出来ず、売上利益ともに低調な推移となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,815百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失19百万円（前年同四半期は営業利益32百万円）、経常損失22百万円（前年同四半期は経常利益22百万円）、四半期純損失19百万円（前年同四半期は四半期純利益11百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は11月まで消費税増税の反動減が糊付機の販売等に残り、12月にはそうした影響を払拭することができましたが、完全に取り戻すまでには至りませんでした。一方、畳事業は、平成30年度補正予算のものづくり補助金第二次採択結果が10月末に発表され、採択先への売上が進捗するなど順調に推移いたしました。その結果、セグメント売上高は1,505百万円（前年同期比0.4％減）となり、損益は運送費の上昇の影響等もあり営業損失５百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、棺用畳や特殊畳（「ジムボード」、「高床式畳」等）はまず順調に推移いたしましたが、消費税増税前の駆け込み需要が特に大きかったネットビジネス事業（畳表替え仲介事業）は反動減が長引きました。ソーラー・エネルギー事業は、一部の工事で着工がずれ込み売上が第2四半期以降に持ち越しとなりましたが、メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、セグメント売上高は206百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、米中貿易摩擦等を懸念しつつも積極的な事業推進に努めましたが、出荷時期が第2四半期に変更になった案件の発生などから、予想をかなり下回りました。食品機器事業は、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で、主力のマルチディスペンサーの受注は順調に推移しておりますが、当第１四半期の売上案件が少なく低調なスタートとなりました。その結果、セグメント売上高は102百万円（前年同期比57.0％減）、営業損失11百万円（前年同四半期は営業利益14百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ297百万円減少し、7,726百万円となりました。資産のうち、流動資産は、棚卸資産が215百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が531百万円減少したこと等により、278百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が４百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が14百万円減少したことにより、18百万円の減少となりました。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ216百万円減少し、5,110百万円となりました。負債のうち、流動負債は、その他(主に未払金)が135百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が89百万円、電子記録債務が100百万円、賞与引当金が94百万円減少したこと等により、154百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、61百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ80百万円減少し、2,615百万円となりました。これは、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。