第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年９月30日)	当第１四半期会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407,091	1,463,443
受取手形及び売掛金	※３ 2,405,418	※３ 1,874,363
電子記録債権	※３ 628,841	※３ 603,576
商品及び製品	519,118	643,185
仕掛品	155,264	223,489
原材料及び貯蔵品	202,318	225,047
その他	28,991	35,105
貸倒引当金	△2,213	△2,096
流動資産合計	5,344,831	5,066,113
固定資産
有形固定資産
土地	1,408,551	1,408,551
その他（純額）	867,270	862,632
有形固定資産合計	2,275,822	2,271,184
無形固定資産	33,691	31,129
投資その他の資産
その他	370,791	359,165
貸倒引当金	△1,472	△1,472
投資その他の資産合計	369,319	357,693
固定資産合計	2,678,833	2,660,006
資産合計	8,023,664	7,726,120
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,029,735	940,384
電子記録債務	989,166	889,111
短期借入金	1,443,344	1,442,512
1年内返済予定の長期借入金	158,728	167,502
未払法人税等	15,520	6,336
賞与引当金	141,000	47,000
役員賞与引当金	7,000	1,700
その他	259,765	394,857
流動負債合計	4,044,260	3,889,404
固定負債
長期借入金	680,354	640,672
退職給付引当金	248,867	252,543
役員退職慰労引当金	301,000	273,800
その他	52,502	53,831
固定負債合計	1,282,723	1,220,847
負債合計	5,326,983	5,110,252
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,542,474	1,469,214
株主資本合計	2,654,650	2,581,390
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,031	34,478
評価・換算差額等合計	42,031	34,478
純資産合計	2,696,681	2,615,868
負債純資産合計	8,023,664	7,726,120

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　平成30年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 　　至　令和元年12月31日）
売上高	2,022,335	1,815,015
売上原価	1,404,366	1,228,568
売上総利益	617,969	586,446
割賦販売未実現利益戻入額	1,026	860
差引売上総利益	618,996	587,307
販売費及び一般管理費	586,035	606,765
営業利益又は営業損失（△）	32,960	△19,458
営業外収益
受取利息	117	238
受取配当金	135	136
スクラップ売却益	779	653
雇用調整助成金	810	810
受取保険金	－	6,004
その他	1,630	1,033
営業外収益合計	3,472	8,876
営業外費用
支払利息	5,688	5,190
手形売却損	1,833	－
売上割引	3,995	4,011
新株発行費	2,271	－
その他	110	2,594
営業外費用合計	13,897	11,795
経常利益又は経常損失（△）	22,534	△22,377
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	22,534	△22,377
法人税、住民税及び事業税	1,863	2,802
法人税等調整額	9,586	△5,830
法人税等合計	11,449	△3,027
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,084	△19,349

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

  １　コミットメントライン契約

 　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。

　　　　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第１四半期会計期間 （令和元年12月31日）
コミットメントライン極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	600,000	600,000

　　　　２　保証債務

　　　　　次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第１四半期会計期間 （令和元年12月31日）
株式会社キツタカ	36,678千円	32,656千円
株式会社松本	165	－
その他	102	－
計	36,946	32,656

　　　※３　四半期会計期間末日満期手形等

　　　　　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休

　　　　日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額

　　　　は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第１四半期会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形	－千円	69,708千円
電子記録債権	－	41,522
計	－	111,231

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日）
減価償却費	27,727千円	33,146千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後

　となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、平成30年10月30日付で、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	10.00	令和元年９月30日	令和元年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後

　となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	1,511,243	272,704	238,387	2,022,335
セグメント利益	13,186	4,789	14,984	32,960

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	1,505,829	206,588	102,597	1,815,015
セグメント損失（△）	△5,677	△1,820	△11,960	△19,458

　（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	2円8銭	△3円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	11,084	△19,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	11,084	△19,349
普通株式の期中平均株式数（株）	5,341,826	5,391,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。