当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に係る社会全体の動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減の解消による需要拡大が期待されましたが、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大した影響により景気は急激に悪化しました。
そうした厳しい環境のなか、当社では社員やお取引先等の感染防止に万全の注意を払いつつ、できる限り今まで通りの販売・サービス体制を維持いたしましたが、市況悪化の影響を避けることはできず、売上・利益ともに低調な推移となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,999百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益75百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益36百万円（前年同期比38.2％減）、四半期純利益22百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、新型自動壁紙糊付機の販売が振るわないことに加え、新型コロナウィルス感染症の影響で代理店主催の催事の中止が始まったことで、エンドユーザーに新商品を直接アピールする機会が減少したこと等により、低調な推移となりました。一方、畳事業は、平成30年度補正予算のものづくり補助金第二次募集の採択先を含めて、畳製造装置の売上が順調に伸びました。その結果、セグメント売上高は3,198百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益47百万円（前年同期比131.1％増）となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、棺用畳「おくりたたみ」やフィットネスジム向の緩衝床材「ジムボード」は、まず順調に推移しましたが大口案件に恵まれず、また、畳表替え仲介事業は、消費税増税の反動減が当四半期にも大きな影響を及ぼしました。一方、ソーラー・エネルギー事業は、第１四半期から持ち越した工事も含めて、予定通り工事が進捗し売上を伸ばすことができました。その結果、セグメント売上高は477百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益17百万円（前年同期比806.2％増）となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、第１四半期会計期間から出荷時期がずれ込んだ案件を含め、受注済みの案件は予定通り出荷いたしましたが、中国企業の投資が減少した二次電池製造装置関連の機器受注は大きく落ち込みました。食品機器事業は、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で、主力のマルチディスペンサーの受注は順調に推移しております。その結果、セグメント売上高は322百万円（前年同期比42.4％減）、営業利益10百万円（前年同期比82.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ405百万円減少し、7,618百万円となりました。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が168百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が485百万円減少、電子記録債権が26百万円減少したこと等により、344百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が23百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で37百万円減少したことにより、61百万円の減少となりました。
②負債の部
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ354百万円減少し、4,972百万円となりました。負債のうち、流動負債は、支払手形及び買掛金が165百万円減少、賞与引当金が61百万円減少したこと等により、245百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が79百万円減少及び役員退職慰労引当金が24百万円減少したこと等により、108百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ50百万円減少し、2,645百万円となりました。これは、利益剰余金が31百万円の減少及びその他有価証券評価差額金が19百万円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,091百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果、資金は205百万円の増加（前年同四半期は153百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費65百万円及び売上債権の減少512百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加168百万円、仕入債務の減少176百万円及び未払金の減少31百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果、資金は37百万円の増加（前年同四半期は７百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の減少59百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出30百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動の結果、資金は176百万円の減少（前年同四半期は90百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払53百万円、その他(アレンジメント・フィーの支払等)の支出27百万円等の資金減少要因によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。