第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年９月30日)	当第２四半期会計期間 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407,091	1,413,738
受取手形及び売掛金	2,405,418	1,919,794
電子記録債権	628,841	602,131
商品及び製品	519,118	711,472
仕掛品	155,264	126,053
原材料及び貯蔵品	202,318	207,534
その他	28,991	22,114
貸倒引当金	△2,213	△2,106
流動資産合計	5,344,831	5,000,732
固定資産
有形固定資産
土地	1,408,551	1,408,551
その他（純額）	867,270	843,909
有形固定資産合計	2,275,822	2,252,460
無形固定資産	33,691	31,012
投資その他の資産
その他	370,791	335,730
貸倒引当金	△1,472	△1,472
投資その他の資産合計	369,319	334,258
固定資産合計	2,678,833	2,617,731
資産合計	8,023,664	7,618,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,029,735	864,427
電子記録債務	989,166	962,117
短期借入金	1,443,344	1,440,848
1年内返済予定の長期借入金	158,728	158,728
未払法人税等	15,520	16,120
賞与引当金	141,000	80,000
役員賞与引当金	7,000	2,700
その他	259,765	273,733
流動負債合計	4,044,260	3,798,674
固定負債
長期借入金	680,354	600,990
退職給付引当金	248,867	248,561
役員退職慰労引当金	301,000	276,600
その他	52,502	47,883
固定負債合計	1,282,723	1,174,035
負債合計	5,326,983	4,972,710
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,542,474	1,511,047
株主資本合計	2,654,650	2,623,222
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,031	22,531
評価・換算差額等合計	42,031	22,531
純資産合計	2,696,681	2,645,754
負債純資産合計	8,023,664	7,618,464

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　平成31年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年３月31日）
売上高	4,262,537	3,999,295
売上原価	2,972,334	2,739,451
売上総利益	1,290,202	1,259,843
割賦販売未実現利益戻入額	2,092	1,635
差引売上総利益	1,292,295	1,261,478
販売費及び一般管理費	※ 1,211,102	※ 1,186,008
営業利益	81,193	75,470
営業外収益
受取利息	240	404
受取配当金	135	136
スクラップ売却益	1,224	1,084
雇用調整助成金	1,110	810
受取保険金	-	6,004
その他	3,438	2,317
営業外収益合計	6,148	10,757
営業外費用
支払利息	11,250	10,176
手形売却損	1,981	-
売上割引	9,697	9,692
新株発行費	2,317	-
支払手数料	-	27,601
その他	3,690	2,663
営業外費用合計	28,938	50,133
経常利益	58,403	36,094
税引前四半期純利益	58,403	36,094
法人税、住民税及び事業税	8,365	5,603
法人税等調整額	20,710	8,007
法人税等合計	29,075	13,611
四半期純利益	29,327	22,482

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　平成31年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	58,403	36,094
減価償却費	56,363	65,678
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,096	△106
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,000	△61,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,620	△4,300
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△479	△305
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,600	△24,400
受取利息及び受取配当金	△375	△541
支払利息	11,250	10,176
支払手数料	2,797	27,601
新株発行費	2,317	－
売上債権の増減額（△は増加）	329,222	512,334
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105,252	△168,359
仕入債務の増減額（△は減少）	23,330	△176,535
未払金の増減額（△は減少）	△10,876	△31,672
未払費用の増減額（△は減少）	△8,520	△10,656
前受金の増減額（△は減少）	△35,265	27,942
その他	△47,049	16,751
小計	229,748	218,701
利息及び配当金の受取額	372	539
利息の支払額	△11,308	△10,190
法人税等の支払額	△66,709	△4,875
法人税等の還付額	1,570	872
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,672	205,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	54,600	59,400
有形固定資産の取得による支出	△37,084	△30,000
無形固定資産の取得による支出	△4,922	△4,206
その他	△5,562	12,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,030	37,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,496	△2,496
長期借入金の返済による支出	△79,364	△79,364
リース債務の返済による支出	△9,911	△13,198
株式の発行による収入	55,807	－
配当金の支払額	△52,350	△53,910
その他	△1,723	△27,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,036	△176,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70,662	66,046
現金及び現金同等物の期首残高	1,189,908	1,025,591
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,260,571	※ 1,091,638

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

  １　コミットメントライン契約

 　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。

　　　　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第２四半期会計期間 （令和２年３月31日）
コミットメントライン極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	600,000	600,000

　　　　２　保証債務

　　　　　次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第２四半期会計期間 （令和２年３月31日）
株式会社キツタカ	36,678千円	28,634千円
株式会社松本	165	－
その他	102	－
計	36,946	28,634

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　平成31年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年３月31日）
運送費	169,266千円	167,184千円
貸倒引当金繰入額	△2,096	△106
給料手当	364,007	389,846
賞与引当金繰入額	65,940	48,156
役員賞与引当金繰入額	4,632	2,700
役員退職慰労引当金繰入額	14,600	11,200
研究開発費	95,542	93,970
減価償却費	22,913	24,402

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成31年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和元年10月１日 至  令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	1,571,171千円	1,413,738千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△310,600	△322,100
現金及び現金同等物	1,260,571	1,091,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

　となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、平成30年10月30日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	10.00	令和元年９月30日	令和元年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

　となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	3,218,049	483,717	560,770	4,262,537
セグメント利益	20,715	1,897	58,580	81,193

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	3,198,877	477,601	322,816	3,999,295
セグメント利益	47,863	17,200	10,406	75,470

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成31年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり四半期純利益	5円47銭	4円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	29,327	22,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	29,327	22,482
普通株式の期中平均株式数（株）	5,366,142	5,391,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。