第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年９月30日)	当第３四半期会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407,091	1,191,944
受取手形及び売掛金	2,405,418	1,803,889
電子記録債権	628,841	532,170
商品及び製品	519,118	808,081
仕掛品	155,264	146,057
原材料及び貯蔵品	202,318	247,328
未収還付法人税等	－	17,888
その他	28,991	19,389
貸倒引当金	△2,213	△2,067
流動資産合計	5,344,831	4,764,681
固定資産
有形固定資産
土地	1,408,551	1,408,551
その他（純額）	867,270	824,296
有形固定資産合計	2,275,822	2,232,848
無形固定資産	33,691	33,346
投資その他の資産
その他	370,791	365,628
貸倒引当金	△1,472	△2,318
投資その他の資産合計	369,319	363,309
固定資産合計	2,678,833	2,629,504
資産合計	8,023,664	7,394,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,029,735	674,288
電子記録債務	989,166	1,039,715
短期借入金	1,443,344	1,439,600
1年内返済予定の長期借入金	158,728	158,728
未払法人税等	15,520	－
賞与引当金	141,000	130,000
役員賞与引当金	7,000	4,000
その他	259,765	220,154
流動負債合計	4,044,260	3,666,486
固定負債
長期借入金	680,354	561,308
退職給付引当金	248,867	251,056
役員退職慰労引当金	301,000	279,600
その他	52,502	44,654
固定負債合計	1,282,723	1,136,618
負債合計	5,326,983	4,803,105
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,542,474	1,455,033
株主資本合計	2,654,650	2,567,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,031	23,871
評価・換算差額等合計	42,031	23,871
純資産合計	2,696,681	2,591,080
負債純資産合計	8,023,664	7,394,186

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年６月30日）
売上高	6,342,199	5,658,357
売上原価	4,426,155	3,896,802
売上総利益	1,916,044	1,761,554
割賦販売未実現利益戻入額	2,996	2,235
差引売上総利益	1,919,041	1,763,789
販売費及び一般管理費	1,831,422	1,756,988
営業利益	87,618	6,801
営業外収益
受取利息	271	545
受取配当金	3,704	885
スクラップ売却益	2,170	1,597
受取保険金	－	6,914
その他	5,950	3,920
営業外収益合計	12,096	13,863
営業外費用
支払利息	16,524	14,976
手形売却損	1,981	－
売上割引	13,573	13,465
新株発行費	2,317	－
支払手数料	3,167	28,108
その他	600	5,029
営業外費用合計	38,164	61,580
経常利益又は経常損失（△）	61,550	△40,915
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	61,550	△40,915
法人税、住民税及び事業税	33,269	8,553
法人税等調整額	△3,966	△15,937
法人税等合計	29,303	△7,383
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,246	△33,531

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下「同感染症」）について、2020年５月25日には日本政府による緊急事態宣言が解除されましたが、同感染症の収束時期等の見通しは依然として不透明な状況であります。

　当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損に関する会計上の見積りにおいて、同感染症拡大の影響は、翌事業年度上半期末にかけて徐々に収束し回復に向かい、翌事業年度下半期以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。

（四半期貸借対照表関係）

  １　コミットメントライン契約

 　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しております。

　　　　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和２年６月30日）
コミットメントライン極度額	2,000,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	600,000	1,100,000

　　　　２　保証債務

　　　　　次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第３四半期会計期間 （令和２年６月30日）
株式会社キツタカ	36,678千円	25,603千円
株式会社松本	165	－
その他	102	－
計	36,946	25,603

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  令和元年10月１日 至  令和２年６月30日）
減価償却費	89,740千円	99,273千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

　となるもの

　 該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、平成30年10月30日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	10.00	令和元年９月30日	令和元年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

　となるもの

　 該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	4,731,582	743,701	866,915	6,342,199
セグメント利益又は損失（△）	△10,033	9,999	87,652	87,618

　（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	4,497,896	688,743	471,716	5,658,357
セグメント利益又は損失（△）	△19,756	24,172	2,385	6,801

　（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 至　令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	6円00銭	△6円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	32,246	△33,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	32,246	△33,531
普通株式の期中平均株式数（株）	5,374,428	5,391,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。