文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は昭和23年の創業以来一貫して「職人さんの手仕事の自動化・省力化」のための商品作りに邁進してまいりました。後に「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する」を経営理念に定めることとなります。この「ブレない開発方針・経営方針」は当社の誇りとするところであります。
長年の産業機器の受注実績に裏付けられた、お客様のニーズ・要望を形に変える、優れた「構想力・技術力」により、オリジナリティーあふれる新商品で市場を形成し、関連するニーズをも商品化して、お客様の信頼を得つつ周辺市場を併せて開拓・育成していく「市場形成力」により更に事業を拡大してまいりました。
その過程で育成し蓄積した職人さんの手仕事(＝「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等)の自動化・省力化に関する「コア技術」を活用し、広範な産業分野からの様々な引き合いに対応して、数多くの産業機器を開発・販売してまいりました。
一方、早くからコンピュータの有用性に着目して、「勘と経験」が幅を利かせる古い体質の業界に、あえてコンピュータソフト、コンピュータ制御の製造装置を販売するとともに、自社へもいち早く導入し、インターネットも早々に事業に取り入れた、ローカル企業ならではの「情報技術力」も、当社グループの成長のための大きな武器となっております。
その結果、単なる機械メーカーとは異なり、機械・設備を導入したお客様の発展を期した、ハード・ソフト両面の指導支援をおこなって、次の世代まで信者客を形成する「戦略提案営業力」が、ライバル企業と一線を画する「差別化」の原動力となっております。
さて、先述のとおり、「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する」これは当社の経営理念、すなわち「当社は何のために存在しているのか？」に対する答え、当社の「存在意義」であります。
そして、「お客様の仕事の自動化・省力化による業界・社会への貢献」が当社の使命であります。「自動化」そのものが使命というよりはむしろ、「自動化した結果、お客様にもたらされるメリットを極大化させるよう、絶えず努力すること」が使命であると心得て、今後とも事業の推進に全力を挙げてまいります。
（2）事業展開構想
既存事業と新規事業の組み合わせによる強固な事業基盤の確立を目指してまいります。
① プロフェッショナルセグメント（インテリア事業部門、畳事業部門）
新築住宅等の住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門は、長年の事業推進により各々の業界でNO.1シェアと判断しております。ともに成熟した市場を対象としておりますが、ホームセンター・建機レンタル・防水等の近接市場に対する従来からの取扱商品の販売推進や、業務用デジタルプリンター等の新規取扱商品の増加により、事業分野の拡大をはかっております。令和４年９月期は自動壁紙糊付機が販売開始50周年、コンピュータ式畳製造システムが販売開始40周年を迎える節目の年に当たり、これら主力機器の販売を一層推進することに加え、当社初のサブスクリプション方式のクラウド型業務管理ツール「Goolip」の発売により取引先の拡大をはかってまいります。また、畳事業部門におきましては、引き続き当社機器を活用した案件の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）への申請を積極的に支援することで、トップシェアを不動のものとしてまいります。
また、畳業界とインテリア内装業界、展示装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速し、業界の構造変化が予想されます。流通・小売・工事の各業者に対して、そうした環境の下での生き残り・発展のための戦略や商品を、タイムリーに提案してまいります。
② コンシューマセグメント（コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門）
コンシューマセグメントにおいては、当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントの流通ルートを活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大を目指しております。新型コロナ禍の影響が続いておりますが、感染対策も兼ねる防災商品や、葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用ジムボード等、当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。また、ネットビジネスにおきましては、各地のJA・ホームセンター等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。ソーラー・エネルギー事業におきましては、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電システムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。
③ インダストリーセグメント（産業機器事業部門、食品機器事業部門）
二次電池製造装置等の産業用製造装置を中心とする産業機器事業部門、大手飲食チェーン向けマルチディスペンサーを中心とする食品機器事業部門の事業を推進しております。
産業機器事業部門は、神岡工場内に令和４年４月完成予定の新工場棟を活用して、従来組立スペースの不足から見送った大型案件の受注を推進する方針であります。また、従来から当社コア技術を活かして受注を促進してまいりましたが、令和２年10月に子会社とした株式会社ＲＯＳＥＣＣの持つ、ロボット技術・ウォータージェット技術とのシナジー効果の発揮による、受注分野の拡大を更に推進してまいります。
また、自動化・省力化設備として外食業界で高く注目されるようになったマルチディスペンサーにつきましては、非接触操作等新型コロナ禍後も変わらないと見込まれるニーズへも積極的に対応してまいります。
④ ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。当社産業機器事業部門との人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.0％、自己資本比率は32.2％、総資本回転率は1.1となりました。
（4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大は社会活動全体に大きな影響を及ぼし、新しい生活様式をはじめ様々な場面で従来と異なる対応が求められております。当社グループでは、変えるべきは変え、元に戻すべきは戻すなど、ピンチをチャンスに変えるべく柔軟かつ迅速に対応しており、特にWEBを活用した「新しい営業方式」は、畳事業部門やインテリア事業部門の業績向上に大きく貢献いたしました。また、密集を避ける避難所用畳や非接触型の食品機器等、新たな商品も積極的に開発しており、同感染症の感染対策需要は、当社グループの事業拡大のチャンスになるものと捉えて、積極的に対応してまいる方針であります。
② コーポレートガバナンスコードへの対応
令和４年４月に東京証券取引所が新市場区分に移行するに際し、当社は上場市場をスタンダード市場に変更いたします。同市場の上場企業にはコーポレートガバナンスコード全項目への適切な対応が求められており、当社では社内プロジェクトを発足させて、各項目への対応を検討・実施してまいりました。経過的な対応状況の項目の更なる検討も含め、今後とも各項目への対応を一層充実させてまいります。
③ SDGsへの対応
平成27年９月に国際連合で採決されたSDGs（Sustainable Development Goals）について、企業としての対応を求める社会的要請が近年にわかに強まってきております。当社におきましては、経営理念の「豊かな生活空間の創造」がSDGsの基本理念にかなうものであるとの基本認識のもと、ISOに基づく各種の実施項目との関連を明確にしてSDGsへの理解を深めつつ、ソーラー・エネルギー等の各種事業やISOの推進を通じてSDGsを推進してまいる方針であります。なお、神岡工場新工場棟の建設資金調達にSDGsシンジケーションを活用いたしましたが、その際、当社のSDGsの取り組みについて大手コンサルティング会社のコンサルティングを受け、取り組みの現状把握と今後の推進の方向性を再確認したところであります。
④ 開発力の強化
畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。
⑤ 子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大
令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めてまいりました。今後、そうした交流で得た知見を活かして、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。
⑥ マーケティング力の向上
新設住宅着工市場の拡大が見込み難い環境の中で、インテリア事業部門は近接市場への製商品の販売や新商品の開発を推進しており、畳事業部門では他社機器ユーザーの新規獲得による一層のシェア拡大を目指しております。また、コンシューマセグメントでは特殊機能畳等のユニークな商品開発とネット販売等の販売ルートの拡大を推進しております。そうした営業活動を進めるためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかっております。
⑦ 生産体制の強化
当社は、本社の所在する兵庫県たつの市の市内３カ所に生産工場を持ち、外注も活用しつつ自社製品の生産に対応してまいりました。しかしながら建物や設備の老朽化が進み、組立スペースの拡大による大型案件の受注獲得余力の確保、労働生産性の向上と労働環境の改善等が課題となっておりました。これらの課題に対処し、加えて近年急速に関心が高まっているSDGsに適切に対応すること等を目途として、令和４年４月完成予定にて、神岡工場敷地内に新工場棟及び生産本部棟を建築中であります。
⑧ 原価管理の充実
当社は、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメントの顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することで、原価管理の充実に努めております。
⑨ 経営体制の充実
取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。今般、取締役の多様性マトリックスも作成いたしております。また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。
⑩ コンプライアンスの徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実
企業行動規範や内部統制システム基本方針を定めて、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。
⑪ 人材育成
社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。この課題に対処するため人事制度の改革に取り組んでおり、当期設置した人事担当役員の下、教育研修制度の一層の充実、人事考課制度の改正や役位と部門に応じたあるべき人材像の提示等によって、人材の育成と更なる活力向上をはかってまいる方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症は、政府によるワクチン接種の推進等の対策が効果を発揮して、新規感染者が大幅に減少し、加えて、新しい生活様式等社会活動における対策、治療薬やワクチンの開発等医療面の対策が進められておりますが、急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）国内需要が減退するリスク
プロフェッショナルセグメントの畳事業部門及びインテリア事業部門が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画です。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）和室の減少による畳需要減少のリスク
当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の中の和室の減少により、畳の需要は減少しております。畳製造装置販売において更なるシェア拡大ができない場合、畳製造装置の売上が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）建物内装の工法変更のリスク
当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）競合のリスク
当社は、60年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、そうした機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業用機械市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）仕入先への依存リスク
当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。
しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）知的財産権にかかるリスク
当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また同時に、当社では製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）原材料の価格変動及び調達難のリスク
当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。今後、著しい円安や原油価格の上昇、需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナ禍の影響により、原材料の調達に国際的な影響が出ており、そうした影響が長引いた場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）金利変動のリスク
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。
（10）物流コストの高騰に係るリスク
当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に自ら物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、原油価格の上昇などにより燃料費、物流費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（11）製品の品質に係るリスク
当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）研究開発におけるリスク
当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）システム関連のリスク
当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）特定の人物への依存に係るリスク
当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材確保に係るリスク
当社は、継続的に新卒採用をおこない人材の育成に努めるほか、中途採用による人材確保にも努めております。しかしながら、近年の景気回復に伴う企業の高い採用意欲と学生の理系離れによる理系学生の減少等により、新卒並びに中途採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、採用活動に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（16）法的規制にかかるリスク
当社グループは、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメント並びにニュー・インダストリーセグメントの顧客仕様による産業用製造機械等の製品を開発、製造、販売（輸出含む）、ソーラー発電システムの販売施工、またそれに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事等、多様な製品、サービスを扱っております。このような事業をおこなうに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・建設業法・古物営業法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法・食品衛生法等の法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）自然災害発生によるリスク
当社の生産工場は兵庫県たつの市にあり、商品配送センターが兵庫県たつの市、大阪府門真市、埼玉県加須市にあります。当該地域での地震発生等によりサプライチェーンの寸断や生産設備、倉庫設備に被害を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し製商品の需要が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大に対する緊急事態宣言が１月から９月末までほぼ間断なく発出されるとともに、ワクチン接種の推進により感染拡大の抑制をはかる社会状況が続きました。そうした中わが国の経済は、業種によってかなりの差はあるものの、緩やかな景気回復が見込まれる状況となってまいりました。
このような経営環境の中、当社におきましては、「新しい営業方式」を積極的に活用したプロフェッショナルセグメントが好調に推移し、全社の業績を牽引いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,169百万円、営業利益280百万円、経常利益273百万円、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較はおこなっておりません。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
イ．プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であり、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブランド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込んでおります。一方、ホームセンター・建機レンタル・防水等の近接市場に対する従来からの取扱商品の販売推進や、業務用デジタルプリンター等の新規取扱商品の増加により、事業分野の拡大を図っております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は6,942百万円、営業利益259百万円となりました。
インテリア事業部門につきましては、リアルでの展示会が徐々に再開され、それに加えてリモートの活用を始めとする「新しい営業方式」が定着した結果、自動壁紙糊付機等の内装施工機器のほか工具、副資材の販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は5,829百万円となりました。
畳事業部門につきましては、リモートセミナーの積極的な実施によって見込み客の抽出をはかりつつ、当社機器を活用した案件での「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の申請を積極的に促した結果、当社の機器活用案件が採択先畳店の過半数を優に超える結果となりました。そうした推進策によって畳事業部門の売上は好調に推移し、業界トップシェアを確実なものとすることができました。その結果、売上高は1,101百万円となりました。
その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は10百万円となりました。
ロ．コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介サービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は786百万円、営業損失16百万円となりました。
コンシューマ事業部門につきましては、葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、一般消費者向け及び柔道畳・お風呂用畳等法人向けの特殊機能畳を販売するJLルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネットビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。COVID-19の影響もありホテル等の大口案件が減少した中で、新規取引先の開拓、介護用・避難所用・フィットネスジム向け・葬祭用等の特殊機能畳の販売に注力してまいりました。その結果、売上高は574百万円となりました。
ソーラー・エネルギー事業部門につきましては、今後は法人向け市場の拡大が期待されるものの、従来からの売電目的の低圧ソーラー案件は減少し、低調に推移しました。その結果、売上高は158百万円となりました。
その他、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業の売上高は53百万円となりました。
ハ．インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を主力商品とし、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は923百万円、営業利益49百万円となりました。
産業機器事業部門につきましては、主要製品である二次電池製造装置が、今後EVへの一層の投資拡大に伴い順調な受注増が期待されます。当連結会計年度では二次電池製造装置の出荷が回復してきたほか、それ以外の産業機器の出荷も好調に推移いたしました。その結果、売上高は704百万円となりました。
食品機器事業部門につきましては、依然としてCOVID-19の影響が続くものの、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、売上高は219百万円となりました。
ニ．ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。自動車業界は回復基調に転じつつある状況下ではありますが、当連結会計年度につきましては引き合い状況が低調に推移しました。当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は517百万円、営業損失12百万円となりました。
②財政状態
イ．資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は5,271百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,561百万円、受取手形及び売掛金1,611百万円、電子記録債権941百万円、たな卸資産1,107百万円であります。固定資産は3,353百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,660百万円であります。
ロ．負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は4,100百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金683百万円、電子記録債務1,090百万円、短期借入金1,700百万円、その他(未払金)180百万円であります。固定負債は1,744百万円となりました。主な内訳は、長期借入金1,132百万円、役員退職慰労引当金234百万円、退職給付に係る負債311百万円であります。
ハ．純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,780百万円となりました。主な内訳は、資本金631百万円、資本剰余金481百万円、利益剰余金1,686百万円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,155百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は460百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益273百万円、売上債権の減少181百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は794百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出539百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出214百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は442百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入870百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払53百万円、短期借入金の返済による支出38百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル |
1,688,631 |
－ |
|
コンシューマ |
346,623 |
－ |
|
インダストリー |
672,682 |
－ |
|
ニュー・インダストリー |
334,944 |
－ |
|
合計 |
3,042,881 |
－ |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル |
3,093,718 |
－ |
|
コンシューマ |
62,638 |
－ |
|
インダストリー |
734 |
－ |
|
ニュー・インダストリー |
80,499 |
－ |
|
合計 |
3,237,591 |
－ |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。
ハ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
インダストリー |
841,411 |
－ |
172,971 |
－ |
|
ニュー・インダストリー |
430,222 |
－ |
137,667 |
－ |
|
合計 |
1,271,634 |
－ |
310,639 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル 製品 商品 |
2,686,793 4,255,269 |
－ － |
|
計 |
6,942,063 |
－ |
|
コンシューマ 製品 商品 |
648,962 137,789 |
－ － |
|
計 |
786,751 |
－ |
|
インダストリー 製品 商品 |
915,149 8,420 |
－ － |
|
計 |
923,570 |
－ |
|
ニュー・インダストリー 製品 商品 |
401,436 115,602 |
－ － |
|
計 |
517,039 |
－ |
|
合計 |
9,169,425 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、前記の通りであります。
昨年来、COVID-19の感染拡大に対する緊急事態宣言が続き、社会・経済活動の重石となってまいりましたが、ワクチン接種の推進など政府の諸施策が奏功して漸く感染拡大の抑制が見え始めており、今後につきましては、感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に定着して、緩やかなペースながら景気回復傾向をたどるものと思われます。
今般のCOVID-19の影響で生じた大きな変化には二種類ある、すなわち今後「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」があると考えますが、周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「元に戻ることのない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進することが重要であると考えております。
プロフェッショナルセグメントにおきましては、自動壁紙糊付機が販売開始50周年、コンピュータ式畳製造システムが販売開始40周年を迎える節目の年に当たり、これら主力機器の販売を一層推進することに加え、当社初のサブスクリプション方式のクラウド型業務管理ツール「Goolip」の発売により取引先の拡大を図ってまいります。また、畳事業部門におきましては、引き続き当社機器を活用した案件の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）への申請を積極的に支援することで、トップシェアを不動のものとしてまいります。
コンシューマセグメントにおきましては、COVID-19の影響が続いておりますが、感染対策も兼ねる防災商品や、葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用ジムボード等、当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。また、ネットビジネスにおきましては、各地のJA・ホームセンター等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。ソーラー・エネルギー事業におきましては、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電システムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。
インダストリーセグメントにおきましては、神岡工場内に令和４年４月完成予定の新工場棟を活用して、従来組立スペースの不足から見送った大型案件の受注を推進してまいります。また子会社株式会社ＲＯＳＥＣＣと人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。食品機器事業におきましては、大手飲食チェーンとの取引拡大を引き続き推進するほか、非接触操作等COVID-19後も変わらないと見込まれるニーズに積極対応することで、受注量の拡大をはかってまいります。
ニュー・インダストリーセグメントにおきましては、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売を一層推進するとともに、当社産業機器事業部門との人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は460百万円、投資活動は神岡工場内の新工場棟の建設、クラウド型業務管理ツール「Goolip」開発等への投資の結果使用した資金は794百万円、財務活動は必要資金をSDGsシンジケーションを活用した金融機関借入で調達した結果得られた資金は442百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,155百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
財務政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
当連結会計年度における投資資金は、株式上場時に得た資金を含む自己資金と金融機関からの借入により充当いたしました。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,036百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.0％、自己資本比率は32.2％、総資本回転率は1.1となりました。
該当事項はありません。
（1）研究開発の目的（研究開発方針）
当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。
また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。
（2）研究体制
研究開発本部は次の５部で構成しております。
①企画部
規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。
②開発１部
プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。
③開発２部
インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。
畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。
④開発３部
インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。
当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。
⑤開発４部
開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。
（3）研究開発金額
当連結会計年度における研究開発費の総額は