１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (令和３年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (令和３年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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割賦販売未実現利益戻入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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支払手数料 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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受取保険金 |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
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保険金の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計方針に関する事項
⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
⑵ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品（請負工事を除く）、原材料
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品（請負工事に係る）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
⑶ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
建物以外 主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に基づき必要額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100,000千円以上かつ工期６ヶ月超の工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比較法）を適用しております。
なお、当連結会計年度末において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
⑹ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。
⑺ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑻ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑴ のれんの減損検討
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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のれん |
87,911千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上しているのれんは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式の取得に関するものです。
業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定をおこなっております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定をおこないますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業赤字が継続していることからのれんが帰属する事業に関連する資産グループに減損の兆候があると判断しました。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、後者が前者を上回るためのれんの減損損失は認識しておりません。見積りに用いた事業計画に重要な変更がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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繰延税金資産 |
151,344千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間のスケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいては例年並みの売上高が見込まれるのは翌連結会計年度となることを前提としております。
なお、将来課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
⑴ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
⑵ 適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
⑴ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
⑵ 適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
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現金及び預金 |
175,000千円( －千円) |
|
建物及び構築物 |
421,555 ( 5,252 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
128,220 (128,220 ) |
|
その他 |
117 ( 117 ) |
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土地 |
1,399,437 (225,681 ) |
|
計 |
2,124,330 (359,271 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
|
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短期借入金 |
1,229,986千円( －千円) |
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長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む) |
680,890千円( 48,720 ) |
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|
計 |
1,910,876 ( 48,720 ) |
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上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ コミットメントライン契約
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
|
当座貸越限度額及びコミットメントライン極度額 |
2,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,700,000 |
|
差引額 |
1,000,000 |
３ 財務制限条項
当連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金595,780千円、１年内返済予定の長期借入金53,440千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
⑴ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
⑵ 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
⑶ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。
４ 保証債務
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。
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当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
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株式会社キツタカ |
17,647千円 |
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計 |
17,647 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
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運賃 |
|
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給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
のれん償却額 |
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費の総額 |
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸
評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
売上原価に含まれる棚卸評価損 |
△ |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
7,503千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
7,152千円 |
|
組替調整額 |
△7,341 |
|
税効果調整前 |
△188 |
|
税効果額 |
△228 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△417 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 |
39,464 |
|
組替調整額 |
26,601 |
|
税効果調整前 |
66,066 |
|
税効果額 |
△20,216 |
|
退職給付に係る調整額 |
45,850 |
|
その他の包括利益合計 |
45,432 |
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,391,000 |
－ |
－ |
5,391,000 |
|
合計 |
5,391,000 |
－ |
－ |
5,391,000 |
|
自己株式 （注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
28 |
－ |
28 |
|
合計 |
－ |
28 |
－ |
28 |
（注）自己株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,910 |
10.00 |
令和２年９月30日 |
令和２年12月24日 |
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,909 |
利益剰余金 |
10.00 |
令和３年９月30日 |
令和３年12月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,561,201千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△406,109 |
|
現金及び現金同等物 |
1,155,091 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ＲＯＳＥＣＣの連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
696,590千円 |
|
固定資産 |
183,191 |
|
のれん |
97,679 |
|
流動負債 |
△315,749 |
|
固定負債 |
△41,710 |
|
新規取得連結子会社株式の取得価額 |
620,000 |
|
新規取得連結子会社現金及び現金同等物 |
△405,362 |
|
差引：新規連結子会社取得のための支出 |
214,637 |
１．ファイナンス・リース取引
⑴ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社並びに工場の空調設備、照明設備（「建物」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑵ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社並びに工場で使用する事務機器及び加工設備（「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
本社で使用するサーバー用ソフトウエア等（「ソフトウエア」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
|
１年内 |
34,226 |
|
１年超 |
38,038 |
|
合計 |
72,264 |
１．金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。償還日は最長で決算日後17年であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（令和３年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,561,201 |
1,561,201 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,611,732 |
|
|
|
(3) 電子記録債権 |
941,337 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△528 |
|
|
|
|
2,552,541 |
2,552,541 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
53,615 |
53,615 |
－ |
|
資産計 |
4,167,358 |
4,167,358 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
683,934 |
683,934 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
1,090,368 |
1,090,368 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
1,700,000 |
1,700,000 |
－ |
|
(4) 長期借入金(*2) |
1,269,014 |
1,258,569 |
△10,444 |
|
負債計 |
4,743,317 |
4,732,872 |
△10,444 |
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4) 投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって織間す。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
|
非上場株式 |
2,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（令和３年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,561,201 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,611,732 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
941,337 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,114,272 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（令和３年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
137,012 |
135,256 |
152,019 |
139,713 |
132,033 |
572,979 |
|
合計 |
1,837,012 |
135,256 |
152,019 |
139,713 |
132,033 |
572,979 |
１．その他有価証券
当連結会計年度（令和３年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,882 |
3,074 |
808 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
26,974 |
19,300 |
7,674 |
|
|
小計 |
30,856 |
22,374 |
8,482 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
22,758 |
23,911 |
△1,152 |
|
|
小計 |
22,758 |
23,911 |
△1,152 |
|
|
合計 |
53,615 |
46,285 |
7,329 |
|
(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
8,250 |
7,341 |
－ |
|
合計 |
8,250 |
7,341 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,027,869千円 |
|
勤務費用 |
58,954 |
|
利息費用 |
923 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,512 |
|
退職給付の支払額 |
△67,700 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,013,532 |
⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
674,319千円 |
|
期待運用収益 |
24,612 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
32,951 |
|
事業主からの拠出額 |
29,485 |
|
退職給付の支払額 |
△41,622 |
|
年金資産の期末残高 |
719,747 |
⑶ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
17,304千円 |
|
退職給付費用 |
699 |
|
退職給付の支払額 |
△80 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
17,923 |
⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,013,532千円 |
|
年金資産 |
△719,747 |
|
|
293,785 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17,923 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
311,709 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
311,709 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
311,709 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
勤務費用 |
58,954千円 |
|
利息費用 |
923 |
|
期待運用収益 |
△24,612 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
26,601 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
699 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
62,566 |
⑹ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
66,066千円 |
|
合計 |
66,066 |
⑺ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△32,465千円 |
|
合計 |
△32,465 |
⑻ 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
|
債券 |
50％ |
|
株式 |
17 |
|
その他 |
33 |
|
合計 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑼ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
|
割引率 |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.6％ |
|
予想昇給率 |
2.1％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
17,451千円 |
|
|
|
未払事業税 |
6,883 |
|
|
|
賞与引当金 |
38,585 |
|
|
|
未払費用 |
6,604 |
|
|
|
貸倒引当金 |
675 |
|
|
|
退職給付に係る債務 |
95,918 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
71,818 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
1,147 |
|
|
|
その他 |
16,472 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
255,558 |
|
|
|
評価性引当額 |
△103,395 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
152,162 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,529 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,529 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
149,633 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （令和３年９月30日） |
|
|
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
|
税額控除 |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ
事業の内容 ロボット関連自動化システム、ウォータージェット切断装置等工作機械、
精密機器の開発・設計・製造
⑵ 企業結合を行なった主な理由
当社では、コア技術の活用による各種産業機器の開発・製造や、各種ディスペンサー等の厨房の自動化機器の開発・製造を事業とするインダストリーセグメントを、当社成長の主要な柱の一つと位置づけて、その拡大に注力してまいりました。
一方、株式会社ＲＯＳＥＣＣは、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業で、その技術を活かせる対象業界の拡大を狙っております。
そうした両社の経営姿勢や技術力は、親和性と相互補完性をともに有することから、シナジー効果による双方の事業拡大が大いに期待できるものと考えて、同社株式を取得することといたしました。
⑶ 企業結合日
令和２年10月１日（株式取得日）
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社ＲＯＳＥＣＣの全株式を取得したためであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年10月１日から令和３年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
取得の対価 （現金） |
620,000千円 |
|
|
取得原価 |
620,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,588千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
97,679千円
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
⑶ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
696,590千円 |
|
固定資産 |
183,191 |
|
資産合計 |
879,781 |
|
流動負債 |
315,749 |
|
固定負債 |
41,710 |
|
負債合計 |
357,460 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。
「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と
畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダストリー |
計 |
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売上高 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。
２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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インテリア内装施工用機器工具等 |
畳製造装置等 |
特殊機能畳商品等 |
ソーラー発電システム施工等 |
売電（ソーラー発電） |
産業用製造設備等 |
食品機器等 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
5,829,675 |
1,101,516 |
574,929 |
158,007 |
53,815 |
1,221,390 |
219,219 |
10,872 |
9,169,425 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
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（単位：千円） |
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プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダストリー |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
515円86銭 |
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１株当たり当期純利益 |
35円16銭 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
189,534 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
189,534 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,390,978 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,738,352 |
1,700,000 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
158,728 |
137,012 |
0.9 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
25,566 |
22,371 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
521,626 |
1,132,002 |
0.9 |
令和４年～20年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
42,612 |
44,687 |
－ |
令和４年～12年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,486,884 |
3,036,073 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
135,256 |
152,019 |
139,713 |
132,033 |
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リース債務 |
20,891 |
14,052 |
7,357 |
848 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,065,074 |
4,674,795 |
6,961,015 |
9,169,425 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
29,919 |
211,183 |
227,724 |
273,416 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
9,385 |
151,704 |
158,650 |
189,534 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
1.74 |
28.14 |
29.43 |
35.16 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
1.74 |
26.40 |
1.29 |
5.73 |