２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和２年９月30日）	当事業年度 （令和３年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,429,048	※１ 1,158,854
受取手形	737,213	557,923
電子記録債権	617,875	909,901
売掛金	1,272,543	1,018,365
商品及び製品	640,407	701,149
仕掛品	102,735	103,002
原材料及び貯蔵品	210,801	224,935
前払費用	24,281	23,257
未収還付法人税等	6,668	1,250
その他	8,522	392
貸倒引当金	△1,583	△498
流動資産合計	5,048,513	4,698,534
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 461,667	※１ 426,283
構築物	※１ 45,617	※１ 85,478
機械及び装置	※１ 197,141	※１ 173,380
工具、器具及び備品	※１ 13,567	※１ 7,045
土地	※１ 1,408,551	※１ 1,414,008
リース資産	69,196	72,391
建設仮勘定	14,950	459,546
有形固定資産合計	2,210,692	2,638,134
無形固定資産
ソフトウエア	17,760	33,530
ソフトウエア仮勘定	11,463	95,387
リース資産	2,550	4,478
その他	243	243
無形固定資産合計	32,017	133,640
投資その他の資産
投資有価証券	10,870	2,496
関係会社株式	－	625,588
破産更生債権等	3,189	1,699
長期前払費用	2,034	1,205
繰延税金資産	147,957	141,409
その他	139,688	133,609
貸倒引当金	△3,101	△1,677
投資その他の資産合計	300,639	904,332
固定資産合計	2,543,349	3,676,107
資産合計	7,591,862	8,374,641

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和２年９月30日）	当事業年度 （令和３年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	249,748	214,827
電子記録債務	917,924	1,059,073
買掛金	467,914	420,056
短期借入金	※１ 1,638,352	※１ 1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 158,728	※１ 137,012
リース債務	24,004	20,796
未払金	114,821	177,143
未払費用	27,823	32,340
未払法人税等	－	76,775
未払消費税等	46,873	－
前受金	35,534	7,836
預り金	27,074	27,269
賞与引当金	100,000	125,000
役員賞与引当金	6,790	7,690
割賦利益繰延	4,795	3,748
その他	－	50
流動負債合計	3,820,383	3,909,619
固定負債
長期借入金	※１ 521,626	※１ 1,132,002
リース債務	38,591	42,206
退職給付引当金	255,017	261,320
役員退職慰労引当金	282,600	234,700
固定負債合計	1,097,835	1,670,229
負債合計	4,918,219	5,579,849
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金
資本準備金	481,062	481,062
資本剰余金合計	481,062	481,062
利益剰余金
利益準備金	77,687	77,687
その他利益剰余金
別途積立金	190,000	190,000
繰越利益剰余金	1,288,562	1,414,912
利益剰余金合計	1,556,250	1,682,599
自己株式	－	△20
株主資本合計	2,668,425	2,794,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,217	37
評価・換算差額等合計	5,217	37
純資産合計	2,673,643	2,794,792
負債純資産合計	7,591,862	8,374,641

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和元年10月１日 　至　令和２年９月30日)	当事業年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	8,006,367	8,652,385
売上原価	5,536,002	5,927,934
売上総利益	2,470,364	2,724,451
割賦販売未実現利益戻入額	2,836	1,046
差引売上総利益	2,473,200	2,725,497
販売費及び一般管理費	※１ 2,352,760	※１ 2,433,194
営業利益	120,440	292,303
営業外収益
受取利息	880	3,781
受取配当金	886	※２ 1,109
スクラップ売却益	2,841	3,949
受取保険金	6,914	13,636
補助金収入	18,042	1,785
雑収入	4,620	6,449
営業外収益合計	34,185	30,712
営業外費用
支払利息	19,884	20,884
売上割引	19,279	20,080
支払手数料	28,525	22,743
雑損失	5,348	764
営業外費用合計	73,038	64,472
経常利益	81,586	258,543
特別利益
投資有価証券売却益	25,573	7,341
特別利益合計	25,573	7,341
特別損失
固定資産除却損	－	7,503
特別損失合計	－	7,503
税引前当期純利益	107,159	258,381
法人税、住民税及び事業税	12,825	69,289
法人税等調整額	26,648	8,832
法人税等合計	39,474	78,121
当期純利益	67,685	180,259

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,274,787	1,542,474	－	2,654,650
当期変動額
剰余金の配当					△53,910	△53,910		△53,910
当期純利益					67,685	67,685		67,685
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	13,775	13,775	－	13,775
当期末残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,288,562	1,556,250	－	2,668,425

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,031	42,031	2,696,681
当期変動額
剰余金の配当			△53,910
当期純利益			67,685
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36,813	△36,813	△36,813
当期変動額合計	△36,813	△36,813	△23,038
当期末残高	5,217	5,217	2,673,643

当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,288,562	1,556,250	－	2,668,425
当期変動額
剰余金の配当					△53,910	△53,910		△53,910
当期純利益					180,259	180,259		180,259
自己株式の取得							△20	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	126,349	126,349	△20	126,329
当期末残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,414,912	1,682,599	△20	2,794,755

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,217	5,217	2,673,643
当期変動額
剰余金の配当			△53,910
当期純利益			180,259
自己株式の取得			△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,180	△5,180	△5,180
当期変動額合計	△5,180	△5,180	121,149
当期末残高	37	37	2,794,792

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　⑴　子会社株式

　　移動平均法による原価法

⑵　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

⑴　商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

⑵　仕掛品(請負工事に係る)

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

⑶　貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　定額法

建物以外　　　　　　　　　　　定率法

　ただし、三日月サンシャインパーク他３件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　５年～17年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

⑶　リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑶　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

⑷　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　なお、未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

⑸　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100,000千円以上かつ工期６ヶ月超の工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

　なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　　⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　　　　　　　　　　141,409千円

　　⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　⑵繰延税金資産の回収可能性」に記載した

　　　内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年９月30日）	当事業年度 （令和３年９月30日）
現金及び預金 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 土地	175,000千円（ 　　－千円） 373,115　　（ 　　－　　） 7,065　　（  7,065　　） 142,959　　（142,959　　） 235　　（　　235　　） 1,317,130　　（225,681　　）	175,000千円（ 　　－千円） 416,303　　（ 　　－　　） 5,252　　（  5,252　　） 128,220　　（128,220　　） 117　　（　　117　　） 1,399,437　　（225,681　　）
計	2,015,506　　（375,942　　）	2,124,330　　（359,271　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年９月30日）	当事業年度 （令和３年９月30日）
短期借入金 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）	953,772千円（ 　　－千円） 397,454　  （ 62,400　　）	1,229,986千円（ 　　－千円） 680,890　  （ 48,720　　）
計	1,351,226　 （ 62,400　　）	1,910,876　 （ 48,720　　）

　　　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年９月30日）	当事業年度 （令和３年９月30日）
コミットメントライン極度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,600,000	1,600,000
差引額	900,000	900,000

３　財務制限条項

　財務制限条項に関する注記については、連結注記において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　　　　　４　保証債務

　　　　　　　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前事業年度 （令和２年９月30日）	当事業年度 （令和３年９月30日）
株式会社キツタカ	22,572千円	17,647千円
計	22,572	17,647

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和元年10月１日 　　至　令和２年９月30日）	当事業年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）
運送費	320,160千円	317,863千円
給料手当	773,607	787,644
賞与引当金繰入額	63,098	75,705
役員退職慰労引当金繰入額	17,200	25,500
役員賞与引当金繰入額	6,790	7,690
減価償却費	48,170	51,501
貸倒引当金繰入額	999	△2,487

　　　　　※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和元年10月１日 至　令和２年９月30日）	当事業年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）
営業取引以外の取引による取引高	－千円	927千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式625,588千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年９月30日）		当事業年度 （令和３年９月30日）
繰延税金資産
たな卸資産	22,913千円		14,624千円
未払事業税	1,349		6,883
賞与引当金	30,600		38,250
未払費用	7,188		6,604
貸倒引当金	1,433		665
退職給付引当金	78,035		79,964
役員退職慰労引当金	86,475		71,818
割賦利益繰延	1,467		1,147
その他	6,670		7,146
小計	236,134		227,105
評価性引当額	△85,875		△85,679
繰延税金資産計	150,258		141,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,300		△16
繰延税金負債計	△2,300		△16
繰延税金資産の純額	147,957		141,409

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年９月30日）		当事業年度 （令和３年９月30日）
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	10.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金	△0.1
税額控除	△0.4
評価性引当額の増減	△7.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	461,667	15,984	7,325	44,043	426,283	2,031,766
	構築物	45,617	45,865	178	5,826	85,478	355,255
	機械及び装置	197,141	837	394	24,204	173,380	395,254
	工具、器具及び備品	13,567	8,433	0	14,955	7,045	748,361
	土地	1,408,551	5,456	－	－	1,414,008	－
	リース資産	69,196	23,811	－	20,616	72,391	62,624
	建設仮勘定	14,950	490,526	45,929	－	459,546	－
	有形固定資産計	2,210,692	590,916	53,826	109,646	2,638,134	3,593,262
無形 固定資産	無形固定資産
	ソフトウエア	17,760	27,146	0	11,376	33,530	24,116
	ソフトウエア仮勘定	11,463	107,885	23,961	－	95,387	－
	リース資産	2,550	3,210	－	1,281	4,478	2,463
	その他	243	－	－	－	243	－
	無形固定資産計	32,017	138,241	23,961	12,657	133,640	26,579

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　工場設備更新（キュービクル）　　　                    13,814千円

　　　　　　構築物　　　　　　　　工場新設関係工事（受水槽新設、水路・里道付替工事等）  45,865千円

　　　　　　リース資産　　　　　　本社情報通信設備更新（サーバー、電話機器一式）　　　  23,811千円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　工場新設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   490,526千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　ネット葬儀事業システム（ichi-e）　　　　　　　　　　　22,015千円

　　　　　　ソフトウエア仮勘定　　建築業界向け見積・請求管理システム（Goolip)　　　　　 95,387千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,685	1,918	4,427	2,175
賞与引当金	100,000	125,000	100,000	125,000
役員賞与引当金	6,790	7,690	6,790	7,690
役員退職慰労引当金	282,600	26,700	74,600	234,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。