当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）令和２年12月24日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年12月24日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月12日近畿財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）令和３年５月14日近畿財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月11日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
令和２年10月９日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和２年11月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和２年12月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和３年６月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和３年12月６日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
令和３年４月20日近畿財務局長に提出
事業年度（第72期）（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。