文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
今後の経営環境につきましては、依然としてCOVID-19の感染拡大に注意を要するものの、行動制限の発令は無くなり、徐々にコロナショック前の生活様式が戻って、景気の回復につながるものと期待しております。しかしながら一方では、資源価格上昇や円安による物価上昇圧力の高まりや、原材料や部品の仕入れ納期の長期化の継続等難しい環境が続くものと予想しております。
また、COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられ、周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進することが重要であると考えております。
当社は現在、令和５年９月期末に迎える創立75周年、更には80周年を念頭においた中期ビジョンを策定中であります。そのメインテーマは「当社のCIの再構築(＝リブランディング)」、「［2.4次産業］(※)への展開」、「当社事業のSDGsへの貢献」の三つとしており、令和５年９月期におきましては、これらのテーマをブレークダウンして各事業の施策に反映させてまいります。
基幹事業であるプロフェッショナルセグメントは、インテリア事業部門では、引き続き「新しい営業方式」の更なる推進と、令和４年10月に発刊した総合カタログ#.16を活用した売上アップ、新クラウドシステムサービス「Goolip」の顧客数の拡大等をはかります。畳事業部門では、引き続き各種オンラインセミナーの積極的な開催や公的補助金を活用した販売戦略等により、ライバル会社との徹底的な差別化戦略を実施し、トップシェアの更なる拡大を目指します。コンシューマセグメントは、コンシューマ事業部門では、COVID-19の影響が最も残っておりますが、感染防止対策も兼ねる防災関連商品等、時宜を得た商品の積極販売や、自社ECサイトの本格運営も含めたBtoC事業の積極推進、専門家の活用による海外市場への展開等の推進策により事業拡大をはかります。また、ソーラー・エネルギー事業部門では、SDGs対応を踏まえた脱CO2目的のビジネスへの取組を推進します。インダストリーセグメントは、産業機器事業部門では、令和４年４月に竣工した新組立工場の能力を活用して、既存の大手取引先からの引き合いへの対応力を強化すると共に、新規顧客の獲得をはかってまいります。食品機器事業部門では、自動化・省力化、品質(味、温度等)の均一化等のニーズを求められる、大手外食チェーン等への対応を強化してまいります。ニュー・インダストリーセグメントは、子会社株式会社ＲＯＳＥＣＣとの開発担当者の定期的な意見交換を通して、双方の技術力・提案力・生産力の向上をはかり、シナジー効果による業績拡大を目指してまいります。
（2）事業展開構想（＝「2.4次産業」(※)への展開）
創業以来のプロフェッショナルセグメントが、長年にわたって顧客・キャッシュ・技術・ノウハウを蓄積してきたいわば「畑」とすると、コンシューマセグメント、インダストリーセグメント、さらにM&Aで加わったニュー・インダストリーセグメントは、その畑から育ったいわば果実であります。
今後とも技術力・商品力を武器として、それらが創り出す新商品が生み出す新たな顧客と市場、顧客同士のネットワークが、さらに新たな商品とサービスを生み出すという、文字通りの好循環により事業の拡大をはかってまいります。
(※)「2.4次産業」とは、「製造業(2次産業)にはサービス産業的要素が加わり、サービス産業(3次産業)には製造業的要素が加わるビジネスモデルの転換が加速するが、それぞれの基本的性格の転換までは行かず、製造業は2→2.4で留まり、サービス産業は3→2.6で留まる」という一橋大学名誉教授伊丹敬之氏の言説
① プロフェッショナルセグメント（インテリア事業部門、畳事業部門）
新築住宅等の住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門は、長年の事業推進により各々の業界でNO.1シェアと考えております。ともに成熟した市場を対象としております。
インテリア事業部門におきましては、ホームセンター・建機レンタル・防水等の近接市場への販売推進や、ラミネートマシンをはじめとするプリンティングの前後工程の自動化機器等の新商品開発に加え、令和３年10月には当社で初めてサブスクリプション方式を活用したクラウド型業務管理ソフト「Goolip」を発売しました。同ソフトは、従前は開拓できていなかった建設業界からの引き合いや、業務用システムを取扱う大手企業からも注目されており、今後の事業分野の拡大につながるものと期待しております。また営業推進施策においては、新型コロナ禍に対応した「新しい営業方式」の継続や復活し始めたリアル展示会での推進等により、一層営業力を強化してまいります。
畳事業部門におきましても、新型コロナ禍に対応してリアル開催していた畳店経営セミナーをリモート開催に切り替えたことで参加者が大幅に増加するなど、「新しい営業方式」が効果を発揮しました。そうしたことから、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）における採択案件の過半数を当社関連案件が占め、他社機器から当社機器に乗り換える畳店も顕著に増加しました。
今後、畳業界とインテリア内装業界、展示装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速し、業界の構造変化が予想されます。流通・小売・工事の各業者に対して、そうした環境の下での生き残り・発展のための戦略や商品を、タイムリーに提案してまいります。
② コンシューマセグメント（コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門）
コンシューマセグメントにおいては、当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントのお取引先を活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大を目指しております。新型コロナ禍の影響が続いておりますが、感染対策も兼ねる防災商品や、葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用防音・防振床材等、当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。また、ネットビジネスにおきましては、各地のJA・ホームセンター等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。ソーラー・エネルギー事業部門におきましては、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電システムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。
③ インダストリーセグメント（産業機器事業部門、食品機器事業部門）
二次電池製造装置等の産業用製造装置を中心とする産業機器事業部門、大手飲食チェーン向けマルチディスペンサーを中心とする食品機器事業部門の事業を推進しております。
産業機器事業部門は、神岡工場内に令和４年４月に竣工した新工場棟を活用して、従来組立スペースの不足から見送った大型案件の受注を推進する方針であります。また、当社の持つコア技術に加え、令和２年10月に子会社とした株式会社ＲＯＳＥＣＣの持つ、ロボット技術・ウォータージェット技術とのシナジー効果によって、受注分野の拡大を更に推進してまいります。
また、自動化・省力化設備として外食業界で高く注目されているマルチディスペンサーにつきましては、大手フードサービスチェーンの需要が復活してまいりましたので、人手不足への対応や衛生的な非接触操作等新型コロナ禍後も変わらないニーズに積極的に対応してまいります。
④ ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。当社産業機器事業部門との人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度は神岡工場生産本部棟・新組立棟の竣工等、積極的な成長投資を実施したことから、売上高経常利益率は2.0％、自己資本比率は27.2％、総資本回転率は0.9となりました。
（4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。
① 仕入れ価格の高騰及び調達納期の長期化
原油価格の上昇や急激な円安進行により、原材料や商品の仕入れ価格が高騰したことに加え、電気・電子関連部品を中心に仕入れ納期の大幅な遅延が続いております。この状況に対処すべく令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正水準に見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、更なる対応を検討する方針であります。また、原材料調達の納期遅延につきましても、在庫積み増し等の対策を講じておりますが、使用部品の変更等状況に応じた抜本的な対策も検討しております。
② 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進することが重要であると考えております。そうした対応は当社グループのピンチというよりむしろ事業拡大のチャンスになるものと捉えて、積極的に対応してまいる方針であります。
③ コーポレートガバナンス・コードへの対応
令和４年４月に東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。同市場の上場企業にはコーポレートガバナンス・コード全項目への適切な対応が求められておりますが、引き続き経過的な対応状況の項目も含め、各項目への対応を一層充実させてまいります。
④ SDGsへの対応
令和４年４月に竣工した神岡工場新工場棟の建設資金調達にSDGsシンジケーションを活用いたしましたが、その際、当社のSDGsの取り組みについて大手コンサルティング会社から、(事業１)二次電池製造装置の製造・販売による省エネ・畜エネへの貢献、太陽光発電事業を通じた再生可能エネルギーの拡大、(事業２)地域の畳店の事業継承、特殊機能畳の提供を通じた安全で快適な空間づくりへの貢献、の２点についてSDGsの目標に合致しているとの評価を受けたところであります。今後も「経営理念にある『豊かな生活空間の創造』そのものがSDGsの基本理念にかなうものである」との基本認識のもと、各種事業の推進を通じて、SDGsに貢献することとし、令和４年10月に「SDGs対応基本方針」を制定いたしました。
⑤ 開発力の強化
畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。
⑥ 子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大
令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めており、今後、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。
⑦ マーケティング力の向上
各セグメントにおいて、技術力と商品力を活かしつつ新商品と新市場を拡大していくためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかってまいります。
⑧ 生産体制の強化
特に産業機器事業の拡大を目的として、令和４年４月に神岡工場の新組立棟を竣工させ、生産能力を強化したところであります。今後は既存の建物・設備の刷新を進めて、一層の労働生産性の向上と労働環境の改善等をはかるとともに、新卒社員の育成や外注の一層の活用によって、人的対応についても強化をはかってまいります。
⑨ 原価管理の充実
インテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、特殊機能畳、顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することにより、原価管理の充実に努めてまいります。
⑩ 経営体制の充実
取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。今般も昨年同様に取締役の多様性マトリックスを作成いたしております。また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。
⑪ コンプライアンスの徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実
企業行動規範や内部統制システム基本方針を定めて、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。
⑫ 人材育成
社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。その課題に対処するため令和４年10月に人事部を新たに設置いたしました。今後、経営戦略と連動した人事戦略の構築等、人材の育成と更なる活力向上をはかってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）原材料価格の高騰、納期長期化や調達難のリスク
原油価格の上昇や急激な円安進行の継続により、原材料や商品の仕入れ価格が高騰したことに加え、電気・電子関連部品を中心に仕入れ納期の大幅な遅延が続いております。当社といたしましては、令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正な水準へ見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達の納期遅延につきましても、在庫積み増し等の対策を講じておりますが、納期が長期化した場合、更に極端に調達が難しくなった場合等は、生産・販売計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症は、依然として感染拡大に注意を要するものの、行動制限の発令は無くなり、徐々にコロナショック前の生活様式が戻って、景気の回復につながるものと期待しておりますが、再び急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）国内需要が減退するリスク
プロフェッショナルセグメントの畳事業部門及びインテリア事業部門が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画です。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）和室の減少による畳需要減少のリスク
当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の中の和室の減少により、畳の需要は減少しております。畳製造装置販売において更なるシェア拡大ができない場合、畳製造装置の売上が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）建物内装の工法変更のリスク
当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合のリスク
当社は、70年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、そうした機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業用機械市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）仕入先への依存リスク
当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。
しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）知的財産権にかかるリスク
当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また同時に、当社では製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）金利変動のリスク
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。
（10）物流コストの高騰に係るリスク
当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、原油価格の上昇などにより燃料費、物流費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（11）製品の品質に係るリスク
当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）研究開発におけるリスク
当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）システム関連のリスク
当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）特定の人物への依存に係るリスク
当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材確保に係るリスク
当社は、継続的に新卒採用をおこない人材の育成に努めるほか、中途採用による人材確保にも努めております。しかしながら、近年の景気回復に伴う企業の高い採用意欲と学生の理系離れによる理系学生の減少等により、新卒並びに中途採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、採用活動に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（16）法的規制にかかるリスク
当社グループは、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメント並びにニュー・インダストリーセグメントの顧客仕様による産業用製造機械等の製品を開発、製造、販売（輸出含む）、ソーラー発電システムの販売施工、またそれに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事等、多様な製品、サービスを扱っております。このような事業をおこなうに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・建設業法・古物営業法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法・食品衛生法等の法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）自然災害発生によるリスク
当社の生産工場は兵庫県たつの市にあり、商品配送センターが兵庫県たつの市、大阪府門真市、埼玉県加須市にあります。当該地域での地震発生等によりサプライチェーンの寸断や生産設備、倉庫設備に被害を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し製商品の需要が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度においては、COVID-19の感染拡大の波が繰り返されましたが、重症患者の発生率の低下等から経済活動への影響は縮小し、緩やかな景気拡大が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化、中国のゼロコロナ対策を受けたサプライチェーンの停滞、急激かつ一方的な円安の進行等による、資源価格をはじめとした物価の高騰や原材料や商品の仕入れ納期の長期化等、対応が難しい経営環境が続きました。
そうした環境の中、当社グループにおきましては、神岡工場内に建設中であった生産本部棟・新組立棟を令和４年４月に竣工させ産業機器事業部門等の生産能力拡大をはかるとともに、同年10月発刊の新総合カタログの発刊準備をおこなうなど、業績向上のための施策も積極的に実行してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、引き続きプロフェッショナルセグメントが好調を維持し、全社の業績を牽引いたしました。その結果、売上高9,681百万円（前期比5.6％増）となりましたが、神岡工場生産本部棟・新組立棟建設や建設業界向けクラウドシステムサービス「Goolip」の開発等の積極的な成長投資による減価償却費の増加や、前述の新総合カタログの製作に伴う広告宣伝費の増加、さらに前期は保険解約返戻金を計上した、営業外収益の減少等の要因により、営業利益228百万円（同18.5％減）、経常利益194百万円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円（同24.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
イ．プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は7,466百万円（前期比7.5％増）となりましたが、クラウドシステムサービス「Goolip」の発売開始に伴う減価償却費の発生や新総合カタログ製作で広告宣伝費が増加したことなどから、営業利益は186百万円（同28.3％減）となりました。
インテリア事業部門は、圧倒的シェアの自動壁紙糊付機をはじめ人気商品を多く持つとともに、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場への販売推進、業務用プリンター、クラウドシステムサービス「Goolip」等の新商品の追加により、事業拡大をはかっております。当連結会計年度におきましては、「新しい営業方式」の継続や復活し始めたリアル展示会への対応等充実した営業活動が功を奏して、50周年記念モデルを含む自動壁紙糊付機をはじめとして、内装施工機器や工具、副資材の販売が好調に推移いたしました。また、令和４年９月には同年10月１日発刊の新総合カタログでの価格見直しを告知したことで、消耗品を中心に前倒し受注が増加しました。その結果、売上高は6,245百万円となりました。
畳事業部門は、リアル開催していた畳店経営セミナーをリモート開催に切り替えたことで参加者が大幅に増加するなど、「新しい営業方式」が効果を発揮しました。そうしたことから、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）における採択案件の過半数を当社関連案件が占め、他社機器から当社機器に乗り換える畳店も顕著に増加しました。その結果、売上高は1,206百万円となり、畳製造機器の業界トップシェアを確実にすることができました。
その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は13百万円となりました。
ロ．コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は741百万円（前期比5.7％減）、営業損失12百万円（前期は営業損失16百万円）となりました。
コンシューマ事業部門は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材の販売、ネット販売によるBtoCビジネスは順調に推移しておりますが、棺用畳販売や、住宅向けの畳替え需要はCOVID-19の影響が続いて低迷しました。その結果、売上高は574百万円となりました。
ソーラー・エネルギー事業部門につきましては、制度改正により売電目的の低圧ソーラー案件が激減したほか、機材の納期遅延により、受注案件の設置工事が遅れ低調な推移となりました。その結果、売上高は111百万円となりました。一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に稼働し、売上高は55百万円となりました。
ハ．インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業部門と、味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサーを主力商品とする食品機器事業部門で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は978百万円（前期比5.9％増）、営業利益80百万円（同62.4％増）となりました。
産業機器事業部門につきましては、主要製品である各種のEV用二次電池製造装置のリピート受注が増加しましたが、部材の仕入れ納期遅延が出荷スケジュールに影響いたしました。その結果、売上高は676百万円となりました。なお、令和４年４月に生産本部棟・新組立棟が竣工したことも相まって、大手顧客からの引き合いと受注は確実に増加しております。
食品機器事業につきましては、COVID-19の影響で低迷していた大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いが、回復傾向に転じました。その結果、売上高は301百万円となりました。
ニ．ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。主な得意先である自動車関連業界はCOVID-19の影響からまだ立ち上がれておらず、大型案件の売上が重なった前期にも及ばず、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は495百万円（前期比4.1％減）、営業損失25百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。
②財政状態
イ．資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加し、10,430百万円となりました。資産のうち流動資産は、受取手形及び売掛金が318百万円、棚卸資産が233百万円、電子記録債権が84百万円増加したこと等により5,943百万円となりました。固定資産につきましては、主に有形固定資産が1,124百万円増加したこと等により、1,133百万円の増加となりました。
ロ．負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加し、7,589百万円となりました。負債のうち流動負債は、支払手形及び買掛金が236百万円増加、電子記録債務が252百万円増加、未払金が333百万円増加したこと等により、916百万円の増加となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が797百万円増加したことにより、828百万円の増加となりました。
ハ．純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、2,841百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が20百万円減少したものの、利益剰余金が82百万円増加したこと等
によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、1,087百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は263百万円の増加（前連結会計年度は460百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益193百万円、減価償却費196百万円、仕入債務の増加486百万円、未払金の増加104百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加421百万円、棚卸資産の増加233百万円、法人税等の支払額97百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は1,088百万円の減少（前連結会計年度は794百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出974百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は757百万円の増加（前連結会計年度は442百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,533百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出684百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル |
1,749,524 |
103.6 |
|
コンシューマ |
355,984 |
102.7 |
|
インダストリー |
665,404 |
98.9 |
|
ニュー・インダストリー |
328,697 |
98.1 |
|
合計 |
3,099,612 |
101.9 |
（注）金額は製造原価によっております。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル |
3,364,757 |
108.8 |
|
コンシューマ |
63,327 |
101.1 |
|
インダストリー |
427 |
58.2 |
|
ニュー・インダストリー |
75,389 |
93.7 |
|
合計 |
3,503,902 |
108.2 |
（注）金額は仕入価格によっております。
ハ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
インダストリー |
1,499,955 |
178.3 |
716,975 |
414.5 |
|
ニュー・インダストリー |
433,574 |
100.8 |
82,357 |
59.8 |
|
合計 |
1,933,530 |
152.1 |
799,332 |
257.3 |
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル 製品 商品 |
2,876,119 4,590,016 |
107.0 107.9 |
|
計 |
7,466,136 |
107.5 |
|
コンシューマ 製品 商品 |
598,929 142,694 |
92.3 103.6 |
|
計 |
741,623 |
94.3 |
|
インダストリー 製品 商品 |
969,047 9,265 |
105.9 110.0 |
|
計 |
978,312 |
105.9 |
|
ニュー・インダストリー 製品 商品 |
391,381 104,513 |
97.5 90.4 |
|
計 |
495,895 |
95.9 |
|
合計 |
9,681,967 |
105.6 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は263百万円、投資活動は神岡工場内の新工場棟の建設、クラウド型業務管理ツール「Goolip」開発等への投資の結果使用した資金は1,088百万円、財務活動は必要資金をSDGsシンジケーションを活用した金融機関借入で調達した結果得られた資金は757百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,087百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
財務政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
当連結会計年度における投資資金は、株式上場時に得た資金を含む自己資金と金融機関からの借入により充当いたしました。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,874百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（1）研究開発の目的（研究開発方針）
当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。
また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。
（2）研究体制
研究開発本部は次の５部で構成しております。
①企画部
規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。
②開発１部
プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。
③開発２部
インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。
畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。
④開発３部
インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。
当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。
⑤開発４部
開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。
（3）研究開発金額
当連結会計年度における研究開発費の総額は