第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読をおこなっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当連結会計年度 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,561,201	※１ 1,497,062
受取手形及び売掛金	1,555,117	－
受取手形	－	519,978
売掛金	－	1,353,254
契約資産	－	25,407
電子記録債権	941,337	1,026,000
商品及び製品	748,309	704,424
仕掛品	134,507	268,383
原材料及び貯蔵品	224,935	368,875
未収還付法人税等	62	－
未収消費税等	6,706	53,254
その他	100,081	126,949
貸倒引当金	△528	△126
流動資産合計	5,271,731	5,943,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,912,148	4,100,638
減価償却累計額	△2,397,386	△2,305,683
建物及び構築物（純額）	※１ 514,762	※１ 1,794,954
機械装置及び運搬具	582,583	610,495
減価償却累計額	△407,507	△431,625
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 175,075	※１ 178,869
土地	※１ 1,414,008	※１ 1,415,008
リース資産	142,246	139,547
減価償却累計額	△66,131	△73,526
リース資産（純額）	76,114	66,020
建設仮勘定	467,651	291,790
その他	781,789	852,760
減価償却累計額	△768,449	△813,618
その他（純額）	※１ 13,339	※１ 39,141
有形固定資産合計	2,660,951	3,785,785
無形固定資産
ソフトウエア	33,792	131,390
ソフトウエア仮勘定	95,387	268
のれん	87,911	78,143
その他	4,722	4,558
無形固定資産合計	221,814	214,361
投資その他の資産
投資有価証券	55,615	53,788
繰延税金資産	151,344	160,809
保険積立金	182,583	183,286
その他	82,877	91,054
貸倒引当金	△1,677	△1,699
投資その他の資産合計	470,743	487,239
固定資産合計	3,353,509	4,487,385
資産合計	8,625,240	10,430,851

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当連結会計年度 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	683,934	920,510
電子記録債務	1,090,368	1,342,435
短期借入金	※１ 1,700,000	※１ 1,700,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 137,012	※１ 189,083
リース債務	22,371	23,374
未払金	180,952	514,048
未払法人税等	76,775	24,893
賞与引当金	126,000	141,362
役員賞与引当金	7,690	10,600
製品保証引当金	1,240	1,940
その他	73,704	※５ 148,581
流動負債合計	4,100,049	5,016,830
固定負債
長期借入金	※１ 1,132,002	※１ 1,929,159
リース債務	44,687	32,576
役員退職慰労引当金	234,700	253,900
退職給付に係る負債	311,709	334,227
繰延税金負債	1,710	2,842
その他	19,387	20,027
固定負債合計	1,744,197	2,572,732
負債合計	5,844,246	7,589,563
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,686,569	1,769,343
自己株式	△20	△20
株主資本合計	2,798,724	2,881,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,800	2,641
退職給付に係る調整累計額	△22,530	△42,852
その他の包括利益累計額合計	△17,730	△40,210
純資産合計	2,780,993	2,841,288
負債純資産合計	8,625,240	10,430,851

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	9,169,425	9,681,967
売上原価	※３ 6,336,666	※３ 6,754,210
売上総利益	2,832,758	2,927,757
割賦販売未実現利益戻入額	1,046	－
差引売上総利益	2,833,804	2,927,757
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,553,600	※１,※２ 2,699,327
営業利益	280,203	228,430
営業外収益
受取利息	3,782	1,436
受取配当金	2,729	477
受取保険金	37,218	15,442
スクラップ売却益	3,949	6,754
その他	11,330	10,189
営業外収益合計	59,011	34,300
営業外費用
支払利息	21,292	21,173
売上割引	20,080	21,896
支払手数料	22,743	13,970
為替差損	1,176	10,053
その他	344	839
営業外費用合計	65,636	67,933
経常利益	273,578	194,796
特別利益
投資有価証券売却益	7,341	－
特別利益合計	7,341	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,503	※４ 1,262
特別損失合計	7,503	1,262
税金等調整前当期純利益	273,416	193,534
法人税、住民税及び事業税	76,850	46,846
法人税等調整額	7,031	3,266
法人税等合計	83,882	50,112
当期純利益	189,534	143,422
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	189,534	143,422

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年９月30日)
当期純利益	189,534	143,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△417	△2,158
退職給付に係る調整額	45,850	△20,321
その他の包括利益合計	※ 45,432	※ △22,479
包括利益	234,967	120,942
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	234,967	120,942
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	631,112	481,062	1,550,944	－	2,663,120
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	631,112	481,062	1,550,944	－	2,663,120
当期変動額
剰余金の配当			△53,910		△53,910
親会社株主に帰属する当期純利益			189,534		189,534
自己株式の取得				△20	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	135,624	△20	135,604
当期末残高	631,112	481,062	1,686,569	△20	2,798,724

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,217	△68,381	△63,163	2,599,956
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,217	△68,381	△63,163	2,599,956
当期変動額
剰余金の配当				△53,910
親会社株主に帰属する当期純利益				189,534
自己株式の取得				△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△417	45,850	45,432	45,432
当期変動額合計	△417	45,850	45,432	181,036
当期末残高	4,800	△22,530	△17,730	2,780,993

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	631,112	481,062	1,686,569	△20	2,798,724
会計方針の変更による累積的影響額			△6,737		△6,737
会計方針の変更を反映した当期首残高	631,112	481,062	1,679,831	△20	2,791,986
当期変動額
剰余金の配当			△53,909		△53,909
親会社株主に帰属する当期純利益			143,422		143,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	89,512	－	89,512
当期末残高	631,112	481,062	1,769,343	△20	2,881,499

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,800	△22,530	△17,730	2,780,993
会計方針の変更による累積的影響額				△6,737
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,800	△22,530	△17,730	2,774,255
当期変動額
剰余金の配当				△53,909
親会社株主に帰属する当期純利益				143,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,158	△20,321	△22,479	△22,479
当期変動額合計	△2,158	△20,321	△22,479	67,032
当期末残高	2,641	△42,852	△40,210	2,841,288

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	273,416	193,534
減価償却費	127,811	196,321
のれん償却額	9,767	9,767
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,579	△379
製品保証引当金の増減額（△は減少）	730	700
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,500	15,362
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	900	2,910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△59,144	22,518
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	45,850	△20,321
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△47,900	19,200
受取利息及び受取配当金	△6,512	△1,913
支払利息	21,292	21,173
支払手数料	22,743	13,970
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,341	－
有形固定資産除却損	7,503	1,262
受取保険金	△37,218	△15,442
補助金収入	△4,403	△3,090
売上債権の増減額（△は増加）	181,472	△421,816
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,551	△233,931
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,745	486,882
未払金の増減額（△は減少）	2,077	104,881
未払又は未収消費税等の増減額	△41,147	△35,902
その他	△57,392	5,424
小計	434,128	361,111
利息及び配当金の受取額	7,444	1,352
利息の支払額	△21,621	△20,406
保険金の受取額	34,018	15,442
補助金の受取額	4,403	3,090
法人税等の支払額	△14,351	△97,537
法人税等の還付額	16,748	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	460,771	263,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△3,601	△3,600
有形固定資産の取得による支出	△539,313	△974,260
無形固定資産の取得による支出	△46,012	△108,685
投資有価証券の売却による収入	11,725	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △214,637	－
その他	△2,972	△1,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△794,812	△1,088,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△38,352	－
長期借入れによる収入	870,020	1,533,960
長期借入金の返済による支出	△281,360	△684,731
リース債務の返済による支出	△30,843	△23,489
自己株式の取得による支出	△20	－
配当金の支払額	△53,910	△53,909
その他	△22,752	△14,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	442,782	757,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	108,743	△67,740
現金及び現金同等物の期首残高	1,046,348	1,155,091
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,155,091	※１ 1,087,351

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　⑴　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法に基づく原価法

⑵　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、仕掛品（請負工事を除く）、原材料

月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品（請負工事に係る）

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

⑶　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　定額法

建物以外　　　　　　　　　　主として定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　７年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑷　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に基づき必要額を計上しております。

⑸　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ

　　るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑹　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。

①商品及び製品の販売

　当社グループは、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

②試運転調整作業等を伴う装置等の販売

　当社グループは、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

③工事契約売上

　当社グループは、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。

⑺　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。

⑻　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　のれんの減損検討

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 　78,143千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上しているのれんは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式の取得に関するものです。

　業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定をおこなっております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定をおこないますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、継続して営業損失を計上していることからのれんが帰属する事業に関連する資産グループに減損の兆候があると判断しました。

　減損の認識の判定では、主力とする自動化システムの販売額の増加や親会社とのシナジー効果による受注分野の拡大及び市場の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。

　のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、後者が前者を上回るためのれんの減損損失は認識しておりません。見積りに用いた事業計画に重要な変更がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

⑵　コンシューマ事業における固定資産の減損検討

　①　当連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 うち、コンシューマ事業における有形固定資産	3,785,785千円 　 50,160千円
無形固定資産 うち、コンシューマ事業における無形固定資産	214,361千円 　 17,778千円

　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをおこない、減損の兆候の有無を把握しております。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

　当連結会計年度において、コンシューマ事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により継続して営業損失を計上していることから、当該資産グループに減損の兆候があると判断しました。

　減損の認識の判定では、特殊機能畳や防音・防振床材等の販売額の増加等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。

　コンシューマ事業について、減損損失控除前の帳簿価格と当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、後者が前者を上回るため減損損失を認識しておりません。見積りに用いた事業計画に重要な変更がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

⑶　繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 160,809千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間のスケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいては例年並みの売上高が見込まれるのは翌連結会計年度となることを前提としております。

　なお、将来課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、商品及び製品の販売について出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。さらに、割賦販売にて翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売利益を「割賦利益繰延」として繰延処理をしておりましたが、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は12,940千円増加、売上原価は10,493千円増加、営業利益は1,401千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,962千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,737千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討をおこなうこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

令和５年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた133,902千円は、「ソフトウエア」33,792千円、「ソフトウエア仮勘定」95,387千円、「その他」4,722千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,280千円は、「スクラップ売却益」3,949千円、「その他」11,330千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,520千円は、「為替差損」1,176千円、「その他」344千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」に表示していた△85,228千円、「その他」に表示していた29,913千円は、「未払金の増減額」2,077千円、「その他」△57,392千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
現金及び預金	175,000千円( 　　－千円)	－千円( 　　－千円)
建物及び構築物	421,555　　(　5,252　　)	1,672,759　　(　3,464　　)
機械装置及び運搬具	128,220　　(128,220　　)	113,480　　(113,480　　)
その他	117　　(　　117　　)	0　　(　　  0　　)
土地	1,399,437　　(225,681　　)	1,399,437　　(225,681　　)
計	2,124,330　　(359,271　　)	3,185,677　　(342,627　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
短期借入金	1,229,986千円( 　　－千円)	907,309千円( 　　－千円)
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)	680,890　　( 48,720　　)	1,818,502　　( 35,040　　)
計	1,910,876　　( 48,720　　)	2,725,811　　( 35,040　　)

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　　　　　　２　コミットメントライン契約

　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン極度額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,700,000
差引額	1,000,000	1,000,000

　　　　　　３　財務制限条項

前連結会計年度(自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金595,780千円、１年内返済予定の長期借入金53,440千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑵　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

⑶　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

当連結会計年度(自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金1,906,659千円、１年内返済予定の長期借入金176,543千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑵　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

⑶　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

４　保証債務

　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
株式会社キツタカ	17,647千円	12,722千円
計	17,647	12,722

※５　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
契約負債	70,206千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年９月30日）
運賃	318,471千円	323,092千円
給料手当	815,052	814,530
賞与引当金繰入額	75,955	84,742
役員退職慰労引当金繰入額	25,500	19,200
役員賞与引当金繰入額	7,690	10,600
減価償却費	54,725	88,792
貸倒引当金繰入額	△2,557	△402
のれん償却額	9,767	9,767

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額	209,562千円	221,839千円

　　　　　※３　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸評価損の

　　　　　　　洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
売上原価に含まれる棚卸評価損	△31,470千円	1,037千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
建物及び構築物	7,503千円	1,262千円
機械装置及び運搬具	－	0
その他	－	0

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,152千円	△1,827千円
組替調整額	△7,341	－
税効果調整前	△188	△1,827
税効果額	△228	△331
その他有価証券評価差額金	△417	△2,158
退職給付に係る調整額：
当期発生額	39,464	△38,702
組替調整額	26,601	9,421
税効果調整前	66,066	△29,281
税効果額	△20,216	8,960
退職給付に係る調整額	45,850	△20,321
その他の包括利益合計	45,432	△22,479

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,391,000	－	－	5,391,000
合計	5,391,000	－	－	5,391,000
自己株式　　　（注）
普通株式	－	28	－	28
合計	－	28	－	28

　　　　（注）自己株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

⑴　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	10.00	令和２年９月30日	令和２年12月24日

⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	利益剰余金	10.00	令和３年９月30日	令和３年12月24日

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,391,000	－	－	5,391,000
合計	5,391,000	－	－	5,391,000
自己株式
普通株式	28	－	－	28
合計	28	－	－	28

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

⑴　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和３年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和３年９月30日	令和３年12月24日

⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	利益剰余金	10.00	令和４年９月30日	令和４年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	1,561,201千円	1,497,062千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△406,109	△409,710
現金及び現金同等物	1,155,091	1,087,351

　　　　　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　　前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　　　　　　　　株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ＲＯＳＥＣＣの連結開始時の資産及び負

　　　　　　　債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	696,590千円
固定資産	183,191
のれん	97,679
流動負債	△315,749
固定負債	△41,710
新規取得連結子会社株式の取得価額	620,000
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△405,362
差引：新規連結子会社取得のための支出	214,637

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

⑴　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社並びに工場の空調設備、照明設備（「建物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

⑵　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社並びに工場で使用する事務機器、通信設備及び加工設備（「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　本社で使用するサーバー用ソフトウエア等（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
１年内	34,226	35,372
１年超	38,038	49,048
合計	72,264	84,421

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。

⑵　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。償還日は最長で決算日後16年であります。

⑶　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期

借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和３年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(*1)	53,615	53,615	－
(2) 長期借入金(*2)	1,269,014	1,258,569	△10,444

(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	2,000

(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　また、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定

　　しております。

当連結会計年度（令和４年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(*1)	51,788	51,788	－
(2) 長期借入金(*2)	2,118,242	2,118,198	△44

(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	2,000

(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　また、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,561,201	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,555,117	－	－	－
電子記録債権	941,337	－	－	－
合計	4,057,657	－	－	－

当連結会計年度（令和４年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,497,062	－	－	－
受取手形	519,978	－	－	－
売掛金	1,353,254	－	－	－
契約資産	25,407	－	－	－
電子記録債権	1,026,000	－	－	－
合計	4,421,703	－	－	－

(注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	137,012	135,256	152,019	139,713	132,033	572,979
合計	1,837,012	135,256	152,019	139,713	132,033	572,979

当連結会計年度（令和４年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	189,083	211,714	204,574	196,894	196,894	1,119,080
合計	1,889,083	211,714	204,574	196,894	196,894	1,119,080

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,353	－	－	3,353
投資信託	48,435	－	－	48,435
資産計	51,788	－	－	51,788

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（※）	－	2,118,198	－	2,118,198
負債計	－	2,118,198	－	2,118,198

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、

　　割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,882	3,074	808
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	26,974	19,300	7,674
	小計	30,856	22,374	8,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	22,758	23,911	△1,152
	小計	22,758	23,911	△1,152
合計		53,615	46,285	7,329

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和４年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,353	3,074	278
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	41,515	33,124	8,391
	小計	44,868	36,198	8,669
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	6,919	10,087	△3,167
	小計	6,919	10,087	△3,167
合計		51,788	46,285	5,502

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の

　　「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	8,250	7,341	－
合計	8,250	7,341	－

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

⑴　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,027,869千円	1,013,532千円
勤務費用	58,954	57,855
利息費用	923	1,111
数理計算上の差異の発生額	△6,512	△18,521
退職給付の支払額	△67,700	△54,749
退職給付債務の期末残高	1,013,532	999,228

⑵　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
年金資産の期首残高	674,319千円	719,747千円
期待運用収益	24,612	26,270
数理計算上の差異の発生額	32,951	△57,224
事業主からの拠出額	29,485	29,476
退職給付の支払額	△41,622	△33,944
年金資産の期末残高	719,747	684,324

⑶　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	17,304千円	17,923千円
退職給付費用	699	1,503
退職給付の支払額	△80	△103
退職給付に係る負債の期末残高	17,923	19,323

⑷　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,013,532千円	999,228千円
年金資産	△719,747	△684,324
	293,785	314,904
非積立型制度の退職給付債務	17,923	19,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,709	334,227
退職給付に係る負債	311,709	334,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,709	334,227

　　(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

⑸　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
勤務費用	58,954千円	57,855千円
利息費用	923	1,111
期待運用収益	△24,612	△26,270
数理計算上の差異の費用処理額	26,601	9,421
簡便法で計算した退職給付費用	699	1,503
確定給付制度に係る退職給付費用	62,566	43,621

⑹　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
数理計算上の差異	66,066千円	△29,281千円
合計	66,066	△29,281

⑺　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△32,465千円	△61,746千円
合計	△32,465	△61,746

⑻　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
債券	50％	50％
株式	17	17
その他	33	33
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑼　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当連結会計年度 （令和４年９月30日）
割引率	0.1％	0.4％
長期期待運用収益率	2.6％	2.6％
予想昇給率	2.1％	2.1％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）		当連結会計年度 （令和４年９月30日）
繰延税金資産
棚卸資産	17,451千円		17,767千円
未払事業税	6,883		5,205
賞与引当金	38,585		43,297
未払費用	6,604		7,247
貸倒引当金	675		560
退職給付に係る債務	95,918		102,851
役員退職慰労引当金	71,818		84,205
割賦利益繰延	1,147		－
その他	16,472		42,819
繰延税金資産小計	255,558		303,955
評価性引当額	△103,395		△143,127
繰延税金資産合計	152,162		160,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,529		△2,860
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△2,529		△2,861
繰延税金資産の純額	149,633		157,967

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）		当連結会計年度 （令和４年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割			5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
受取配当金			△0.0
税額控除			△17.0
評価性引当額の増減			2.7
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

　　ります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本とな

　　る重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま

　　す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。

　「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と

畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プロフェッショナル」の売上高は9,905千円減少、セグメント利益は3,820千円減少しております。また、「コンシューマ」の売上高は22,827千円増加、セグメント利益は5,213千円増加、「インダストリー」の売上高は18千円増加、セグメント利益は8千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高	6,942,063	786,751	923,570	517,039	9,169,425
セグメント利益又は 損失（△）	259,637	△16,915	49,580	△12,099	280,203
セグメント資産	4,582,576	633,176	342,650	876,187	6,434,590
その他の項目
減価償却費	49,210	25,370	8,543	4,894	88,018
のれんの償却額	－	－	－	9,767	9,767
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	498,433	69,146	54,455	110,990	733,025

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	2,810,465	543,277	951,299	357,133	4,662,175
商品	4,590,016	142,694	9,265	104,513	4,846,490
その他	65,654	55,651	17,747	34,248	173,301
顧客との契約から 生じる収益	7,466,136	741,623	978,312	495,895	9,681,967
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,466,136	741,623	978,312	495,895	9,681,967
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	2,989	2,989
計	7,466,136	741,623	978,312	498,884	9,684,957
セグメント利益又は 損失（△）	186,201	△12,329	80,535	△25,980	228,428
セグメント資産	5,644,425	672,244	1,076,765	870,339	8,263,774
その他の項目
減価償却費	110,243	26,950	14,904	5,771	157,870
のれんの償却額	－	－	－	9,767	9,767
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,035,275	102,917	133,112	852	1,272,158

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：千円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	280,203	228,428
セグメント間取引消去	－	1
連結財務諸表の営業利益	280,203	228,430

		（単位：千円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,434,590	8,263,774
全社資産（注）	2,190,649	2,167,076
連結財務諸表の資産合計	8,625,240	10,430,851

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

					（単位：千円）
その他の項目	報告セグメント計		調整額　（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	88,018	157,870	39,179	38,450	127,198	196,321
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	733,025	1,272,158	37,231	52,017	770,257	1,324,176

（注）調整額は以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテリア内装施工用機器工具等	畳製造装置等	特殊機能畳商品等	ソーラー発電システム施工等	売電（ソーラー発電）	産業用製造設備等	食品機器等	その他	合計
外部顧客への売上高	5,829,675	1,101,516	574,929	158,007	53,815	1,221,390	219,219	10,872	9,169,425

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテリア内装施工用機器工具等	畳製造装置等	特殊機能畳商品等	ソーラー発電システム施工等	売電（ソーラー発電）	産業用製造設備等	食品機器等	その他	合計
外部顧客への売上高	6,245,644	1,206,766	574,375	111,596	55,651	1,172,286	301,921	13,725	9,681,967

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

							（単位：千円）
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダストリー	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	－	9,767	9,767	－	9,767
当期末残高	－	－	－	87,911	87,911	－	87,911

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

							（単位：千円）
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダストリー	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	－	9,767	9,767	－	9,767
当期末残高	－	－	－	78,143	78,143	－	78,143

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり純資産額	515円86銭	527円05銭
１株当たり当期純利益	35円16銭	26円60銭

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	189,534	143,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	189,534	143,422
普通株式の期中平均株式数（株）	5,390,978	5,390,972

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,700,000	1,700,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	137,012	189,083	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,371	23,374	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,132,002	1,929,159	0.6	令和５年～20年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	44,687	32,576	－	令和５年～12年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,036,073	3,874,193	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	211,714	204,574	196,894	196,894
リース債務	16,536	9,841	3,333	1,686

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,233,124	4,686,226	7,038,320	9,681,967
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	30,761	150,076	177,068	193,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	14,089	97,291	113,170	143,422
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.61	18.05	20.99	26.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	2.61	15.43	2.95	5.61