２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,158,854	1,043,193
受取手形	557,923	512,849
電子記録債権	909,901	987,064
売掛金	961,750	1,326,788
契約資産	－	25,407
商品及び製品	701,149	656,051
仕掛品	103,002	260,731
原材料及び貯蔵品	224,935	368,175
前渡金	259	23,227
前払費用	23,257	22,831
未収還付法人税等	1,250	53,254
その他	56,748	67,702
貸倒引当金	△498	△78
流動資産合計	4,698,534	5,347,198
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 426,283	※１ 1,678,413
構築物	※１ 85,478	※１ 113,807
機械及び装置	※１ 173,380	※１ 170,856
工具、器具及び備品	※１ 7,045	※１ 34,564
土地	※１ 1,414,008	※１ 1,415,008
リース資産	72,391	63,743
建設仮勘定	459,546	291,790
有形固定資産合計	2,638,134	3,768,183
無形固定資産
ソフトウエア	33,530	130,991
ソフトウエア仮勘定	95,387	268
リース資産	4,478	3,090
その他	243	1,468
無形固定資産合計	133,640	135,818
投資その他の資産
投資有価証券	2,496	2,507
関係会社株式	625,588	625,588
破産更生債権等	1,699	1,699
長期前払費用	1,205	4,400
繰延税金資産	141,409	141,914
その他	133,609	160,489
貸倒引当金	△1,677	△1,699
投資その他の資産合計	904,332	934,900
固定資産合計	3,676,107	4,838,902
資産合計	8,374,641	10,186,100

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	214,827	224,239
電子記録債務	1,059,073	※２ 1,321,564
買掛金	420,056	636,852
短期借入金	※１ 1,600,000	※１ 1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 137,012	※１ 189,083
リース債務	20,796	21,799
未払金	177,143	512,839
未払費用	32,340	35,554
未払法人税等	76,775	24,725
契約負債	－	69,041
前受金	7,836	－
預り金	27,269	28,171
賞与引当金	125,000	140,000
役員賞与引当金	7,690	10,600
割賦利益繰延	3,748	－
その他	50	1,049
流動負債合計	3,909,619	4,815,520
固定負債
長期借入金	※１ 1,132,002	※１ 1,929,159
リース債務	42,206	31,670
退職給付引当金	261,320	253,157
役員退職慰労引当金	234,700	253,900
その他	－	639
固定負債合計	1,670,229	2,468,526
負債合計	5,579,849	7,284,047
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金
資本準備金	481,062	481,062
資本剰余金合計	481,062	481,062
利益剰余金
利益準備金	77,687	77,687
その他利益剰余金
別途積立金	190,000	190,000
繰越利益剰余金	1,414,912	1,522,166
利益剰余金合計	1,682,599	1,789,854
自己株式	△20	△20
株主資本合計	2,794,755	2,902,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37	44
評価・換算差額等合計	37	44
純資産合計	2,794,792	2,902,053
負債純資産合計	8,374,641	10,186,100

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日)	当事業年度 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	8,652,385	9,186,072
売上原価	5,927,934	※２ 6,351,336
売上総利益	2,724,451	2,834,736
割賦販売未実現利益戻入額	1,046	－
差引売上総利益	2,725,497	2,834,736
販売費及び一般管理費	※１ 2,433,194	※１ 2,580,327
営業利益	292,303	254,408
営業外収益
受取利息	3,781	1,436
受取配当金	※２ 1,109	309
スクラップ売却益	3,949	6,754
受取保険金	13,636	11,887
補助金収入	1,785	590
その他	6,449	7,056
営業外収益合計	30,712	28,033
営業外費用
支払利息	20,884	20,770
売上割引	20,080	21,896
支払手数料	22,743	13,970
為替差損	420	6,673
その他	344	839
営業外費用合計	64,472	64,151
経常利益	258,543	218,290
特別利益
投資有価証券売却益	7,341	－
特別利益合計	7,341	－
特別損失
固定資産除却損	7,503	1,262
特別損失合計	7,503	1,262
税引前当期純利益	258,381	217,028
法人税、住民税及び事業税	69,289	46,664
法人税等調整額	8,832	2,462
法人税等合計	78,121	49,127
当期純利益	180,259	167,901

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,288,562	1,556,250	－	2,668,425
当期変動額
剰余金の配当					△53,910	△53,910		△53,910
当期純利益					180,259	180,259		180,259
自己株式の取得							△20	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	126,349	126,349	△20	126,329
当期末残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,414,912	1,682,599	△20	2,794,755

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,217	5,217	2,673,643
当期変動額
剰余金の配当			△53,910
当期純利益			180,259
自己株式の取得			△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,180	△5,180	△5,180
当期変動額合計	△5,180	△5,180	121,149
当期末残高	37	37	2,794,792

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,414,912	1,682,599	△20	2,794,755
会計方針の変更による累積的影響額					△6,737	△6,737		△6,737
会計方針の変更を反映した当期首残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,408,174	1,675,862	△20	2,788,017
当期変動額
剰余金の配当					△53,909	△53,909		△53,909
当期純利益					167,901	167,901		167,901
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	113,992	113,992	－	113,992
当期末残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,522,166	1,789,854	△20	2,902,009

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37	37	2,794,792
会計方針の変更による累積的影響額			△6,737
会計方針の変更を反映した当期首残高	37	37	2,788,054
当期変動額
剰余金の配当			△53,909
当期純利益			167,901
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	6	6
当期変動額合計	6	6	113,999
当期末残高	44	44	2,902,053

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　⑴　子会社株式

　　移動平均法による原価法

⑵　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

⑴　商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

⑵　仕掛品(請負工事に係る)

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

⑶　貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　定額法

建物以外　　　　　　　　　　　定率法

　ただし、三日月サンシャインパーク他３件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　　　　　10年～40年

機械及び装置　　　　　　　　　７年～17年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

⑶　リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑶　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

⑷　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　なお、未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

⑸　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。

イ．商品及び製品の販売

　当社は、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

ロ．試運転調整作業等を伴う装置等の販売

　当社は、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

ハ．工事契約売上

　当社は、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　コンシューマ事業における固定資産の減損検討

①　当財務諸表に計上した金額

有形固定資産  うち、コンシューマ事業における有形固定資産	3,768,183千円 　 50,160千円
無形固定資産  うち、コンシューマ事業における無形固定資産	135,818千円 　 17,778千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　⑵コンシューマ事業における固定資産の減損検討」

　　に記載した内容と同一であります。

⑵　繰延税金資産の回収可能性

　①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  141,914千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　⑶繰延税金資産の回収可能性」に記載した

　　内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、商品及び製品の販売について出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。さらに、割賦販売にて次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売利益を「割賦利益繰延」として繰延処理をしておりましたが、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は12,940千円増加、売上原価は10,493千円増加、営業利益は1,401千円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,962千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,737千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた764円は、「為替差損」420千円及び「その他」344百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
現金及び預金 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 土地	175,000千円（ 　　－千円） 416,303　　（ 　　－　　） 5,252　　（  5,252　　） 128,220　　（128,220　　） 117　　（　　117　　） 1,399,437　　（225,681　　）	－千円（ 　　－千円） 1,669,294　　（ 　　－　　） 3,464　　（  3,464　　） 113,480　　（113,480　　） 0　　（　　  0　　） 1,399,437　　（225,681　　）
計	2,124,330　　（359,271　　）	3,185,677　　（342,627　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
短期借入金 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）	1,229,986千円（ 　　－千円） 680,890　　（ 48,720　　）	907,309千円（ 　　－千円） 1,818,502　  （ 35,040　　）
計	1,910,876　　（ 48,720　　）	2,725,811　  （ 35,040　　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
短期金銭債務	－千円	3,288千円

　３　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
コミットメントライン極度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,600,000	1,600,000
差引額	900,000	900,000

４　財務制限条項

　財務制限条項に関する注記については、連結注記において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　　　　　５　保証債務

　　　　　　　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前事業年度 （令和３年９月30日）	当事業年度 （令和４年９月30日）
株式会社キツタカ	17,647千円	12,722千円
計	17,647	12,722

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年９月30日）	当事業年度 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年９月30日）
運送費	317,863千円	322,438千円
給料手当	787,644	790,801
賞与引当金繰入額	75,705	84,627
役員退職慰労引当金繰入額	25,500	19,200
役員賞与引当金繰入額	7,690	10,600
減価償却費	51,501	85,700
貸倒引当金繰入額	△2,487	△420

　　　　　※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年10月１日 至　令和３年９月30日）	当事業年度 （自　令和３年10月１日 至　令和４年９月30日）
営業取引による取引高
仕入高	－千円	2,989千円
営業取引以外の取引による取引高	927	－

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年９月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	625,588

当事業年度（令和４年９月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	625,588

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年９月30日）		当事業年度 （令和４年９月30日）
繰延税金資産
棚卸資産	14,624千円		14,956千円
未払事業税	6,883		5,205
賞与引当金	38,250		42,840
未払費用	6,604		7,247
貸倒引当金	665		543
退職給付引当金	79,964		77,466
役員退職慰労引当金	71,818		77,693
割賦利益繰延	1,147		－
その他	7,146		6,416
小計	227,105		232,369
評価性引当額	△85,679		△90,435
繰延税金資産計	141,426		141,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16		△19
繰延税金負債計	△16		△19
繰延税金資産の純額	141,409		141,914

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年９月30日）		当事業年度 （令和４年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割			5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金			0.0
税額控除			△15.2
評価性引当額の増減			2.2
その他			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	426,283	1,305,303	695	52,478	1,678,413	1,969,363
	構築物	85,478	35,810	566	6,915	113,807	325,690
	機械及び装置	173,380	21,180	0	23,704	170,856	417,372
	工具、器具及び備品	7,045	67,247	0	39,728	34,564	784,323
	土地	1,414,008	1,000	－	－	1,415,008	－
	リース資産	72,391	11,256	－	19,903	63,743	68,573
	建設仮勘定	459,546	1,166,868	1,334,625	－	291,790	－
	有形固定資産計	2,638,134	2,608,667	1,335,887	142,731	3,768,183	3,565,322
無形 固定資産	無形固定資産
	ソフトウエア	33,530	143,043	0	45,583	130,991	63,238
	ソフトウエア仮勘定	95,387	37,495	132,613	－	268	－
	リース資産	4,478	－	－	1,388	3,090	3,851
	その他	243	1,356	－	132	1,468	132
	無形固定資産計	133,640	181,895	132,613	47,103	135,818	67,222

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　新工場建設　　　                                    1,266,316千円

　　　　　構築物　　　　　　　　工場新設関係工事（水路付替工事）                       35,810千円

　　　　　リース資産　　　　　　新工場情報通信設備（電話・LAN工事一式）　　　          11,256千円

　　　　　建設仮勘定　　　　　　工場新設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,157,370千円

　　　　　ソフトウエア　　　　　建築業界向け見積・請求管理システム（Goolip）　　　 　 102,118千円

　　　　　ソフトウエア仮勘定　　設計部品表管理システム（E-BOM)　　　　　　　　　　　　 33,483千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,175	1,729	2,128	1,777
賞与引当金	125,000	140,000	125,000	140,000
役員賞与引当金	7,690	10,600	7,690	10,600
役員退職慰労引当金	234,700	19,200	－	253,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。