当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年９月末に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-
19）の緊急事態宣言が解除されて人流が回復する中、緩やかな回復傾向を続け、当年中にはCOVID-19以前の経済状態に回復することも期待される状況で推移いたしました。
そうした経営環境の中、当社におきましては、プロフェッショナルセグメントが前期に続き好調に推移し、全社の業績を牽引いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,233百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益43百万円（同236.5％増）、経常利益30百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（同50.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、昨年あった持続化給付金等の公的施策効果が当期は弱まったものの、マーケット自体は回復傾向を続け、リモート営業方策とリアルの展示会対応等の推進により、機器、工具の売上が順調に推移いたしました。一方、畳事業ではリモート営業方策の更なる展開、畳店の物づくり補助金申請における当社機器使用の案件採択が順調で、畳製造機器の販売が好調に推移いたしました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は1,739百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益48百万円（同1.0％増）となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向けやBtoC向けの商品が好調に推移いたしましたが、COVID-19の影響を受けた葬儀規模の縮小による棺用畳販売や住宅向けの畳替えの需要は低迷いたしました。ソーラー・エネルギー事業につきましては、SDGs推進の観点からの法人向け市場の拡大を期待するものの、売電目的の低圧ソーラー案件が減少して引き続き低調に推移いたしましたが、メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、コンシューマセグメントの売上高は196百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失0百万円（前年同四半期は営業損失3百万円）となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業につきましては、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が増加したほか、その他の生産設備案件の引き合いも増加しております。食品機器事業につきましては、COVID-19の影響が続くものの、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は、141百万円（前年同期比29.5％増）となりましたが、損益につきましては新型食品機器等の開発費の発生により営業損失5百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。得意とする自動車関連業界からの大型案件の引き合い、売上が順調に推移いたしました。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は155百万円（前年同期比161.1％増）となり、営業利益1百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、9,177百万円となりました。資産のうち、流動資産は現金及び預金が146百万円減少しましたが、棚卸資産が205百万円増加、電子記録債権が73百万円増加したこと等により、164百万円の増加となりました。固定資産につきましては、主に有形固定資産が381百万円増加したことにより、387百万円の増加となりました。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、6,439百万円となりました。負債のうち、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が69百万円、賞与引当金が74百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が213百万円、電子記録債務が106百万円、その他(未払金)が403百万円増加したこと等により、549百万円の増加となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したこと等により、45百万円の増加となりました。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、2,738百万円となりました。これは、利益剰余金が46百万円減少したこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。