第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,561,201	1,420,051
受取手形及び売掛金	1,611,732	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,884,549
電子記録債権	941,337	1,048,393
商品及び製品	748,309	753,730
仕掛品	134,507	187,930
原材料及び貯蔵品	224,935	329,135
未収還付法人税等	62	－
その他	50,173	91,353
貸倒引当金	△528	△523
流動資産合計	5,271,731	5,714,620
固定資産
有形固定資産
土地	1,414,008	1,414,008
その他（純額）	1,246,943	1,598,875
有形固定資産合計	2,660,951	3,012,883
無形固定資産
のれん	87,911	83,027
その他	133,902	139,302
無形固定資産合計	221,814	222,330
投資その他の資産
その他	472,421	490,295
貸倒引当金	△1,677	△1,699
投資その他の資産合計	470,743	488,595
固定資産合計	3,353,509	3,723,809
資産合計	8,625,240	9,438,429
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	683,934	883,623
電子記録債務	1,090,368	1,349,301
短期借入金	1,700,000	1,700,000
１年内返済予定の長期借入金	137,012	129,169
未払法人税等	76,775	51,202
製品保証引当金	1,240	1,130
賞与引当金	126,000	110,850
役員賞与引当金	7,690	4,000
その他	277,028	291,905
流動負債合計	4,100,049	4,521,182
固定負債
長期借入金	1,132,002	1,485,218
役員退職慰労引当金	234,700	247,000
退職給付に係る負債	311,709	304,326
その他	65,785	58,598
固定負債合計	1,744,197	2,095,143
負債合計	5,844,246	6,616,325

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,686,569	1,723,213
自己株式	△20	△20
株主資本合計	2,798,724	2,835,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,800	5,997
退職給付に係る調整累計額	△22,530	△19,261
その他の包括利益累計額合計	△17,730	△13,264
純資産合計	2,780,993	2,822,104
負債純資産合計	8,625,240	9,438,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年３月31日）
売上高	4,674,795	4,686,226
売上原価	3,228,257	3,237,300
売上総利益	1,446,537	1,448,925
割賦販売未実現利益戻入額	523	－
差引売上総利益	1,447,060	1,448,925
販売費及び一般管理費	※ 1,267,683	※ 1,284,519
営業利益	179,376	164,406
営業外収益
受取利息	2,134	743
受取配当金	1,678	351
受取保険金	36,597	11,887
その他	8,438	7,387
営業外収益合計	48,849	20,368
営業外費用
支払利息	10,967	9,958
売上割引	10,170	10,461
支払手数料	2,841	10,176
その他	404	4,101
営業外費用合計	24,384	34,698
経常利益	203,842	150,076
特別利益
投資有価証券売却益	7,341	－
特別利益合計	7,341	－
税金等調整前四半期純利益	211,183	150,076
法人税、住民税及び事業税	40,349	38,494
法人税等調整額	19,129	14,290
法人税等合計	59,478	52,785
四半期純利益	151,704	97,291
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,704	97,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年３月31日）
四半期純利益	151,704	97,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,727	1,197
退職給付に係る調整額	9,230	3,269
その他の包括利益合計	7,502	4,466
四半期包括利益	159,207	101,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	159,207	101,758
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	211,183	150,076
減価償却費	62,199	86,383
のれん償却額	4,883	4,883
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	500	△15,150
製品保証引当金の増減額（△は減少）	210	△110
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,950	△3,690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,220	△7,382
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	9,230	3,269
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△54,500	12,300
受取利息及び受取配当金	△3,813	△1,094
支払利息	10,967	9,958
支払手数料	2,841	10,176
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,341	－
受取保険金	△36,597	△11,887
補助金収入	△3,852	△531
売上債権の増減額（△は増加）	△296,187	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△422,008
棚卸資産の増減額（△は増加）	△35,186	△163,044
仕入債務の増減額（△は減少）	351,013	450,823
契約負債の増減額（△は減少）	－	69,758
未払金の増減額（△は減少）	566	△6,756
未払費用の増減額（△は減少）	△639	△3,584
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,533	9,696
前受金の増減額（△は減少）	△51,479	－
その他	18,017	△11,774
小計	178,409	160,329
利息及び配当金の受取額	3,818	792
利息の支払額	△11,313	△9,245
保険金の受取額	33,397	11,887
補助金の受取額	3,852	531
法人税等の支払額	△614	△62,976
法人税等の還付額	16,668	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,217	101,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	58,198	58,199
有形固定資産の取得による支出	△27,218	△406,123
無形固定資産の取得による支出	△9,541	△80,552
投資有価証券の売却による収入	11,725	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△214,637	－
その他	6,311	△25,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△175,162	△453,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,496	－
長期借入れによる収入	620,000	965,520
長期借入金の返済による支出	△105,194	△620,146
リース債務の返済による支出	△15,041	△11,994
自己株式の取得による支出	△20	－
配当金の支払額	△53,910	△53,909
その他	△2,859	△9,871
財務活動によるキャッシュ・フロー	440,478	269,598

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年３月31日）
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	489,542	△82,951
現金及び現金同等物の期首残高	1,046,348	1,155,091
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,535,891	※ 1,072,140

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、商品及び製品の販売について出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。さらに、割賦販売にて次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売利益を「割賦利益繰延」として繰延処理をしておりましたが、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,016千円増加、売上原価は5,486千円増加、営業利益は1,006千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,308千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,737千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　コミットメントライン契約

 　当グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミット

 メントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年３月31日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン  極度額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,700,000
差引額	1,000,000	1,000,000

　　　　２　保証債務

　　　　　次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年３月31日）
株式会社キツタカ	17,647千円	15,184千円
計	17,647	15,184

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 　　至　令和３年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 　　至　令和４年３月31日）
運送費	165,074千円	161,158千円
貸倒引当金繰入額	50	△5
給料手当	412,591	401,533
賞与引当金繰入額	61,959	66,998
役員賞与引当金繰入額	3,840	4,000
役員退職慰労引当金繰入額	19,518	12,300
研究開発費	95,705	115,251
減価償却費	26,350	43,952

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年10月１日 至  令和３年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年10月１日 至  令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	1,880,201千円	1,420,051千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△344,309	△347,910
現金及び現金同等物	1,535,891	1,072,140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	10.00	令和２年９月30日	令和２年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和３年９月30日	令和３年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高	3,501,013	389,208	426,687	357,886	4,674,795
セグメント利益又は 損益（△）	146,390	△9,425	39,406	3,006	179,376

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ニュー・インダストリー」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において97,679千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	1,338,022	266,298	396,525	192,996	2,193,843
商品	2,278,396	68,486	3,295	53,361	2,403,540
その他	33,982	23,909	8,687	22,262	88,842
顧客との契約から 生じる収益	3,650,400	358,694	408,509	268,621	4,686,226
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,650,400	358,694	408,509	268,621	4,686,226
セグメント利益又は 損益（△）	153,675	△6,906	18,212	△575	164,406

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プロフェッショナル」の売上高は4,727千円増加、セグメント利益は571千円増加しております。また、「コンシューマ」の売上高は2,483千円増加、セグメント利益は539千円増加、「インダストリー」の売上高は194千円減少、セグメント利益は104千円減少しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 至　令和３年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益	28円14銭	18円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	151,704	97,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	151,704	97,291
普通株式の期中平均株式数（株）	5,390,985	5,390,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。