○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、3月末に新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)のまん延防止等重点措置が解除されたことから、経済活動も徐々に活発化してまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞、資源価格をはじめとした物価の高騰、急速な円安の進行等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 そうした経営環境の中、当社におきましては、神岡工場に建設中であった生産本部棟・新組立棟が4月に竣工し、主に産業機器の生産能力拡大を図ることにより、今後の業績向上を期しているところであります。

 当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、引き続きプロフェッショナルセグメントが好調を維持し、全社の業績を牽引いたしました。この結果、売上高7,038百万円(前年同期比1.1%増)となりましたが、前期は保険解約返戻金を計上した営業外収益が減少したこと、同じく投資有価証券売却益を計上した特別利益が減少したこと等の要因により、営業利益199百万円(同5.0%減)、経常利益177百万円(同22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円(同28.7%減)となりました。

 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

 インテリア事業は、前期の持続化給付金等の公的施策効果が当期は弱まったものの、マーケット自体は回復傾向を続け、リモート営業方策と徐々に増加したリアルの展示会対応等の推進が順調に進捗したほか、4月に発売した自動壁紙糊付機販売開始50周年記念モデルが好調に推移しました。一方、畳事業ではリモート営業方策がさらに効果を発揮して、畳店のものづくり補助金申請における当社機器使用の案件採択は他社機器使用の採択件数を圧倒し、畳製造機器の販売は引き続き好調に推移しております。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は5,422百万円(前年同期比4.1%増)となりましたが、クラウドシステムサービスGoolipの発売開始に伴う減価償却費や広告宣伝費増加の影響で営業利益は175百万円(同5.0%減)となりました。

②コンシューマセグメント

 コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材の販売、BtoCビジネスは順調に推移しておりますが、棺用畳販売や、住宅向けの畳替え仲介需要はCOVID-19の影響が続いて低迷しました。ソーラー・エネルギー事業につきましては、制度改正により売電目的の低圧ソーラー案件が激減したほか、受注案件では機材の納期遅延により設置工事が遅れ、低調な推移となりました。一方、メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、コンシューマセグメントの売上高は556百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失6百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)となりました。

③インダストリーセグメント

 産業機器事業につきましては、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注増加のほか、その他の生産設備案件の引き合いの増加も続いておりますが、支給部材等の納期が遅延しており機器の完成・出荷スケジュールに影響が出ております。食品機器事業につきましては、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは回復傾向を続けております。その結果、インダストリーセグメントの売上高は687百万円(前年同期比7.9%減)となり、営業利益47百万円(同16.7%減)となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

 令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCを当セグメントに位置付けております。得意とする自動車関連業界向けの大型案件の売上は順調ですが、大型案件の売上が重なった前年同期と比較すれば、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は371百万円(前年同期比15.5%減)となり、営業損失17百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産の部

 当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加し、10,018百万円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が144百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が124百万円増加、電子記録債権が132百万円増加、棚卸資産が220百万円増加、その他が118百万円増加したこと等により、451百万円の増加となりました。固定資産につきましては、主に有形固定資産が904百万円増加したことにより、941百万円の増加となりました。

②負債の部

 当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,337百万円増加し、7,181百万円となりました。負債のうち流動負債は、支払手形及び買掛金が227百万円増加、電子記録債務が179百万円増加、賞与引当金が55百万円増加したこと等により、468百万円の増加となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が864百万円増加したことにより、869百万円の増加となりました。

 

③純資産の部

 当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、2,837百万円となりました。これは、利益剰余金が52百万円増加、退職給付に係る調整累計額が4百万円増加したこと等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想については、令和3年11月15日の「令和3年9月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和3年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(令和4年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,561,201

1,416,493

受取手形及び売掛金

1,555,117

受取手形、売掛金及び契約資産

1,679,838

電子記録債権

941,337

1,073,657

商品及び製品

748,309

778,144

仕掛品

134,507

197,311

原材料及び貯蔵品

224,935

353,193

未収還付法人税等

62

その他

106,788

225,469

貸倒引当金

△528

△483

流動資産合計

5,271,731

5,723,624

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

514,762

1,791,826

土地

1,414,008

1,415,008

その他(純額)

732,180

358,646

有形固定資産合計

2,660,951

3,565,481

無形固定資産

 

 

のれん

87,911

80,585

その他

133,902

140,481

無形固定資産合計

221,814

221,066

投資その他の資産

 

 

その他

472,421

510,284

貸倒引当金

△1,677

△1,699

投資その他の資産合計

470,743

508,584

固定資産合計

3,353,509

4,295,132

資産合計

8,625,240

10,018,757

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

683,934

911,270

電子記録債務

1,090,368

1,269,890

短期借入金

1,700,000

1,700,000

1年内返済予定の長期借入金

137,012

129,169

未払法人税等

76,775

41,347

製品保証引当金

1,240

1,200

賞与引当金

126,000

181,820

役員賞与引当金

7,690

6,000

その他

277,028

327,436

流動負債合計

4,100,049

4,568,134

固定負債

 

 

長期借入金

1,132,002

1,996,165

役員退職慰労引当金

234,700

250,400

退職給付に係る負債

311,709

305,216

その他

65,785

61,710

固定負債合計

1,744,197

2,613,492

負債合計

5,844,246

7,181,627

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和3年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(令和4年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

631,112

631,112

資本剰余金

481,062

481,062

利益剰余金

1,686,569

1,739,091

自己株式

△20

△20

株主資本合計

2,798,724

2,851,247

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,800

3,510

退職給付に係る調整累計額

△22,530

△17,627

その他の包括利益累計額合計

△17,730

△14,116

純資産合計

2,780,993

2,837,130

負債純資産合計

8,625,240

10,018,757

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年10月1日

  至 令和3年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年10月1日

  至 令和4年6月30日)

売上高

6,961,015

7,038,320

売上原価

4,836,411

4,872,750

売上総利益

2,124,604

2,165,569

割賦販売未実現利益戻入額

784

差引売上総利益

2,125,388

2,165,569

販売費及び一般管理費

1,914,817

1,965,616

営業利益

210,571

199,952

営業外収益

 

 

受取利息

3,282

1,030

受取配当金

1,744

421

受取保険金

36,621

11,887

その他

11,078

13,111

営業外収益合計

52,727

26,451

営業外費用

 

 

支払利息

16,208

15,344

売上割引

15,137

15,457

支払手数料

3,289

11,618

その他

777

6,914

営業外費用合計

35,413

49,335

経常利益

227,885

177,068

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,341

特別利益合計

7,341

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,503

特別損失合計

7,503

税金等調整前四半期純利益

227,724

177,068

法人税、住民税及び事業税

67,578

68,995

法人税等調整額

1,495

△5,097

法人税等合計

69,073

63,898

四半期純利益

158,650

113,170

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

158,650

113,170

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年10月1日

  至 令和3年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年10月1日

  至 令和4年6月30日)

四半期純利益

158,650

113,170

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

170

△1,289

退職給付に係る調整額

13,846

4,903

その他の包括利益合計

14,017

3,613

四半期包括利益

172,667

116,784

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

172,667

116,784

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来、商品及び製品の販売について出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。さらに、割賦販売にて次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売利益を「割賦利益繰延」として繰延処理をしておりましたが、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は42,089千円増加、売上原価は29,968千円増加、営業利益は11,335千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,771千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,737千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショ

ナル

コンシューマ

インダストリー

ニュー・インダ

ストリー

売上高

5,208,933

566,198

746,697

439,186

6,961,015

セグメント利益又は

損失(△)

184,973

△19,766

57,504

△12,139

210,571

 (注)セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「ニュー・インダストリー」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に、株式会社ROSECCの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において97,679千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショ

ナル

コンシューマ

インダストリー

ニュー・インダ

ストリー

売上高

 

 

 

 

 

製品

2,011,250

408,929

669,245

267,892

3,357,317

商品

3,362,124

106,687

4,852

74,759

3,548,424

その他

49,517

41,008

13,511

28,539

132,577

顧客との契約から

生じる収益

5,422,892

556,626

687,609

371,191

7,038,320

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,422,892

556,626

687,609

371,191

7,038,320

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

2,989

2,989

5,422,892

556,626

687,609

374,180

7,041,309

セグメント利益又は

損失(△)

175,730

△6,425

47,902

△17,226

199,981

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

199,981

セグメント間取引消去

△28

四半期連結損益計算書の営業利益

199,952

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「プロフェッショナル」の売上高は15,133千円増加、セグメント利益は3,216千円増加しております。また、「コンシューマ」の売上高は26,899千円増加、セグメント利益は8,077千円増加、「インダストリー」の売上高は56千円増加、セグメント利益は41千円増加しております。