当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が第５類に変更されるなど、感染状況に景気が左右されないアフターコロナ期への移行が進み、景気は緩やかな回復傾向を続けました。しかしながら、消費財や資材価格の高騰等は、当社の主たるマーケットである新築住宅の着工を鈍化させ、それに加えて原材料や商品の仕入れ納期長期化が続くなど、依然として不確実な状況が続いております。また、米国やEUの金融引き締め継続による世界経済の悪化リスク、解決の兆しが見えないウクライナ情勢や台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプライチェーンの停滞等、不透明な環境は継続しております。
そうした経営環境の中、当社におきましては、インダストリーセグメントは引き続き好調に推移して全社の業績を牽引いたしましたが、プロフェッショナルセグメントはやや伸び悩んだ結果となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,074百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益181百万円（同1.4％減）、経常利益160百万円（同9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円（同6.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、リアルの大規模展示会の復活が糊付機をはじめ売上増に結びつき、売上高は前年同期を上回りました。また、令和４年10月のカタログ発刊前の駆け込み需要の反動減は収まり、同カタログにおける価格の見直しや展示会での糊付機上位機種の販売増により収益力も強化できております。畳事業はリモート営業方式での営業活動のさらなる展開等により、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）での当社畳製造装置使用の案件採択率は順調ですが、補助金交付時期の影響や申請案件が減少してきたこと等から売上は低調に推移しました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は5,218百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益121百万円（同24.5％減）となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持しましたが、棺用畳の需要回復は緩やかで、住宅向けの畳替え需要は依然として回復してきておりません。また、ソーラー・エネルギー事業は、中規模以上の案件開拓は依然として低調で、SDGs推進の観点から期待する法人向け市場の開拓もまだ不十分な状況です。その結果、コンシューマセグメントの売上高は553百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失６百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、第２四半期までに引き続いて、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が増加し、年度売上目標を超える受注が確保できた上、次年度の受注残も積み上がってきております。食品機器事業につきましては、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してきたものの売上につながるまでには至っておりません。その結果、インダストリーセグメントの売上高は994百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益83百万円（同73.9％増）となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。自動車の生産が回復し始め、関連業界における消耗品需要は増加しております。また、当期の大型案件の引き合いと受注は順調ですが、売上予定が第4四半期に集中しており、当四半期では売上回復に至りませんでした。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は308百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失16百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、10,370百万円となりました。資産のうち流動資産は、電子記録債権が34百万円増加、棚卸資産が304百万円増加しましたが、現金及び預金が216百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が253百万円減少したこと等により、101百万円の減少となりました。固定資産につきましては、主に投資その他の資産が75百万円増加したこと等により、41百万円の増加となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、7,457百万円となりました。負債のうち流動負債は、賞与引当金が60百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が160百万円減少、その他が345百万円減少したこと等により、434百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が301百万円増加したことにより、302百万円の増加となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、2,913百万
円となりました。これは、利益剰余金が52百万円増加、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円増加したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、170百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。