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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度においては、コロナ禍の行動制限が緩和から解除に進むなかで、個人消費や訪日外国人数、設備投資が回復基調となって、緩やかな景気回復が続きました。また、当社の主たるマーケットである住宅建設市場も底堅く推移しております。ただし、インフレリスクに対応した海外の金利上昇、解決の兆しが見えないウクライナ情勢や台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプライチェーンの停滞、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等、依然として不安定な状況が続いております。
そうした経営環境の中、当社グループにおきましては、売上高は、インダストリーセグメントが年度を通して好調に推移して全社を牽引する一方で、プロフェッショナルセグメントはやや伸び悩んだものの値上げ効果が奏功して、全社の利益率は改善傾向となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,888百万円（前期比2.4％増）、営業利益314百万円（同52.1％増）、経常利益283百万円（同45.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円（同28.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は7,142百万円（前期比4.1％減）、営業利益132百万円（同19.1％減）となりました。
インテリア事業部門は、令和４年10月のカタログ発刊前の駆け込み需要の反動減の影響がありましたが、リアルの大規模展示会の復活は自動壁紙糊付機をはじめ各種工具・副資材の売上増に結びつき、同カタログにおける価格の見直しと相まって収益力を強化できております。その結果、売上高は6,158百万円となりました。
畳事業部門はリモート営業方式での営業活動のさらなる展開等により、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）での当社畳製造装置使用の案件採択率は順調ですが、補助金交付時期の影響や申請件数の減少等から低調に推移しました。その結果、売上高は979百万円となりました。
その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は4百万円となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は734百万円（前期比1.0％減）、営業損失12百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。
コンシューマ事業部門は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持しましたが、住宅向けの畳替え需要は依然として回復してきておらず、棺用畳は円安の影響で海外生産委託分の損益が悪化しました。その結果、売上高は583百万円となりました。
ソーラー・エネルギー事業部門は、中規模以上の案件開拓は依然として低調で、SDGs推進の観点から期待する法人向け市場の開拓も不十分な状況が続きました。その結果、売上高は97百万円となりました。一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に稼働し、売上高は53百万円となりました。
③インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業部門と、味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサーを主力商品とする食品機器事業部門で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,462百万円（前期比49.5％増）、営業利益175百万円（同117.9％増）となりました。
産業機器事業部門は、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が極めて好調であったほか、その他の生産設備案件の引き合いも増加いたしました。また、二次電池製造装置の年度末の受注残も積み上がっております。その結果、売上高は1,172百万円となりました。
食品機器事業部門につきましては、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してきたものの売上の回復にはつながりませんでした。その結果、売上高は289百万円となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。今期においては、自動車生産の回復による関連業界の顧客からの消耗品需要の増加が業績回復に貢献いたしました。その結果、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は549百万円（前期比10.8％増）、営業利益18百万円（前期は営業損失25百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、10,575百万円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が301百万円減少しましたが、売掛金が387百万円、棚卸資産が113百万円増加したこと等により175百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が45百万円増加、投資その他の資産が54百万円増加しましたが、無形固定資産が131百万円減少したことにより、31百万円の減少となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、7,660百万円となりました。負債のうち流動負債は、短期借入金が200百万円増加、未払消費税等が147百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が124百万円減少、電子記録債務が182百万円減少、未払金が266百万円減少したこと等により、162百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が240百万円増加したことにより、233百万円の増加となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、2,915百万円となりました。これは、主に利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、803百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は162百万円の減少（前連結会計年度は263百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加416百万円、棚卸資産の増加113百万円、仕入債務の減少311百万円等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益270百万円、減価償却費241百万円、未払又は未収消費税等の増減額200百万円等の資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は512百万円の減少（前連結会計年度は1,088百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出481百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は390百万円の増加（前連結会計年度は757百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円、長期借入れによる収入510百万円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出214百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、アフターコロナへの移行が個人消費、企業の設備投資、インバウンド需要等、さまざまな面で景気の回復に結びついてくるものと期待しております。しかし一方では、インフレリスクに対応した海外の金利上昇、解決の兆しが見えないウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプライチェーンの停滞、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等依然として不透明であります。
以上のような経営環境の下、当社では本年２月に公表した中期ビジョン「ビジョン80」の３つの基本テーマに順次取り組み、業績拡大を目指してまいります。
①中期ビジョン「ビジョン80」の基本テーマへの具体的取り組み状況
○当社のCIの再構築
［方針］
理念体系をStatement(＝つなぐ。ツクル。)，Mission(存在意義)，Belief(経営理念)，Value(行動指針)の階層に再構築するとともに、「KLASS（クラス）株式会社」に社名変更する。
［取組状況］
本年10月１日に社名変更を果たしました。更に「CI・ブランディング基本方針」を策定して、以下の施策を推進してまいります。
・当社の新社名・新理念体系・新コーポレートロゴマーク等の内外への浸透
・全社的なブランディング戦略の強化とデザイン経営の実現
○「2.4次産業」への展開
［方針］
「つなぐ。ツクル。」を基本として、オリジナル商品を生み出し続ける開発型機械メーカーならではのユニークな「2.4次産業」（※１）型企業を目指す。
［取組状況］
「2.4次産業型企業基本方針」を策定して、当社の経営資源・得意技を活用した具体的な事業を実施してまいります。
（※１）「2.4次産業」
製造業（２次）とサービス産業（３次）の互いの接近がコロナを契機に加速するが、各々の基本的性格の転換まではいかず、２→2.4で、３→2.6で留まるであろうという一橋大学名誉教授伊丹敬之氏の言説
○当社事業のSDGsへの貢献
［方針］
経営理念にある「「豊かな生活空間の創造」そのものがSDGsの基本理念にかなうものである」との基本認識の下、各種事業の推進を通じてSDGsに貢献する。
［取組状況］
当社「Mission」（※２）に基づく「サステナビリティー基本方針」を策定して、各セグメントの事業の推進を通じて人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsにも貢献してまいります。
（※２）「Mission」
私たちは、３つの使命で人と社会と環境に貢献する
・「人を想う」技術で、あらゆる産業のあり方を変える
・「まだないもの」をつくり、世界の人々の暮らしを支える
・日本の「残すべき文化」を、新しい形で未来につなぐ
②セグメントごとの見通し
基幹事業であるプロフェッショナルセグメントは、インテリア事業部門では、引き続き「新しい営業方式」の更なる推進と、リアル開催が復活してきた各種展示会への積極対応、「2.4次産業」関連事業である新クラウドシステム「Goolip」の拡大等を図ります。畳事業部門では、各種オンラインセミナーの積極的な開催や公的補助金を活用した販売戦略等の推進とともに、補助金に頼ることのない差別化戦略を併せて実施してまいります。
コンシューマセグメントは、コンシューマ事業では、販売好調のフィットネスジム向け防音防振床材の更なる拡販をはじめ、自社ECサイトの本格展開も含めたBtoC事業の積極推進、海外展開の推進等により事業拡大を図ります。また、ソーラー・エネルギー事業では、SDGs対応を踏まえた脱CO2目的のビジネスへの取組を推進します。
インダストリーセグメントは、産業機器事業部門では、新組立工場の能力をフル活用して、既存の大手取引先からの受注の更なる拡大と新規顧客の獲得により、目下の好調を維持してまいります。食品機器事業部門では、人手不足からの自動化等のニーズが高まる大手外食チェーン等への対応を更に強化してまいります。
ニュー・インダストリーセグメントは、好調に転じた子会社株式会社ＲＯＳＥＣＣの更なる事業拡大と、当社とのシナジー効果による業績拡大を目指してまいります。
以上により、令和６年９月期の連結決算の業績見通しは、売上高11,000百万円（前期比11.2％増）、営業利益370百万円（同17.0％増）、経常利益365百万円（同27.7％増）、当期純利益250百万円（同25.5％増）を見込んでおります。
当社グループの事業は国内に限定されているため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和４年９月30日) |
当連結会計年度 (令和５年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,497,062 |
1,195,211 |
|
受取手形 |
519,978 |
494,694 |
|
売掛金 |
1,353,254 |
1,740,650 |
|
契約資産 |
25,407 |
2,261 |
|
電子記録債権 |
1,026,000 |
1,072,190 |
|
商品及び製品 |
704,424 |
842,871 |
|
仕掛品 |
268,383 |
208,065 |
|
原材料及び貯蔵品 |
368,875 |
403,755 |
|
未収消費税等 |
53,254 |
－ |
|
その他 |
126,949 |
159,960 |
|
貸倒引当金 |
△126 |
△212 |
|
流動資産合計 |
5,943,466 |
6,119,449 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,100,638 |
4,408,545 |
|
減価償却累計額 |
△2,305,683 |
△2,276,947 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,794,954 |
2,131,598 |
|
機械装置及び運搬具 |
610,495 |
596,307 |
|
減価償却累計額 |
△431,625 |
△432,117 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
178,869 |
164,189 |
|
土地 |
1,415,008 |
1,415,008 |
|
リース資産 |
139,547 |
127,757 |
|
減価償却累計額 |
△73,526 |
△73,369 |
|
リース資産（純額） |
66,020 |
54,387 |
|
建設仮勘定 |
291,790 |
23,159 |
|
その他 |
852,760 |
541,416 |
|
減価償却累計額 |
△813,618 |
△498,582 |
|
その他（純額） |
39,141 |
42,833 |
|
有形固定資産合計 |
3,785,785 |
3,831,177 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
131,390 |
78,761 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
268 |
1,637 |
|
のれん |
78,143 |
－ |
|
その他 |
4,558 |
2,943 |
|
無形固定資産合計 |
214,361 |
83,342 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
53,788 |
62,706 |
|
繰延税金資産 |
160,809 |
162,264 |
|
保険積立金 |
183,286 |
202,873 |
|
その他 |
91,054 |
115,638 |
|
貸倒引当金 |
△1,699 |
△1,699 |
|
投資その他の資産合計 |
487,239 |
541,783 |
|
固定資産合計 |
4,487,385 |
4,456,302 |
|
資産合計 |
10,430,851 |
10,575,752 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年９月30日) |
当連結会計年度 (令和５年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
920,510 |
796,120 |
|
電子記録債務 |
1,342,435 |
1,160,290 |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
1,900,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
189,083 |
244,458 |
|
リース債務 |
23,374 |
19,108 |
|
未払金 |
514,048 |
247,470 |
|
未払法人税等 |
24,893 |
71,660 |
|
未払消費税等 |
10,928 |
158,554 |
|
賞与引当金 |
141,362 |
163,200 |
|
役員賞与引当金 |
10,600 |
11,000 |
|
製品保証引当金 |
1,940 |
5,822 |
|
その他 |
137,653 |
76,515 |
|
流動負債合計 |
5,016,830 |
4,854,202 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,929,159 |
2,169,587 |
|
リース債務 |
32,576 |
25,902 |
|
役員退職慰労引当金 |
253,900 |
273,300 |
|
退職給付に係る負債 |
334,227 |
312,337 |
|
繰延税金負債 |
2,842 |
5,597 |
|
その他 |
20,027 |
19,636 |
|
固定負債合計 |
2,572,732 |
2,806,362 |
|
負債合計 |
7,589,563 |
7,660,564 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
631,112 |
631,112 |
|
資本剰余金 |
481,062 |
481,062 |
|
利益剰余金 |
1,769,343 |
1,817,741 |
|
自己株式 |
△20 |
△48 |
|
株主資本合計 |
2,881,499 |
2,929,867 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,641 |
8,675 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△42,852 |
△23,354 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△40,210 |
△14,679 |
|
純資産合計 |
2,841,288 |
2,915,188 |
|
負債純資産合計 |
10,430,851 |
10,575,752 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) |
当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) |
|
売上高 |
9,660,071 |
9,888,009 |
|
売上原価 |
6,754,210 |
6,803,636 |
|
売上総利益 |
2,905,860 |
3,084,372 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,699,327 |
2,770,237 |
|
営業利益 |
206,533 |
314,135 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,436 |
1,023 |
|
受取配当金 |
477 |
386 |
|
受取保険金 |
15,442 |
334 |
|
補助金収入 |
3,090 |
17,031 |
|
スクラップ売却益 |
6,754 |
4,070 |
|
その他 |
7,099 |
9,395 |
|
営業外収益合計 |
34,300 |
32,241 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
21,173 |
24,632 |
|
支払手数料 |
13,970 |
27,773 |
|
為替差損 |
10,053 |
4,349 |
|
その他 |
839 |
5,888 |
|
営業外費用合計 |
46,036 |
62,644 |
|
経常利益 |
194,796 |
283,732 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,262 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
108,492 |
|
特別損失合計 |
1,262 |
108,492 |
|
税金等調整前当期純利益 |
193,534 |
175,239 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
46,846 |
83,113 |
|
法人税等調整額 |
3,266 |
△10,181 |
|
法人税等合計 |
50,112 |
72,932 |
|
当期純利益 |
143,422 |
102,307 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
143,422 |
102,307 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) |
当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) |
|
当期純利益 |
143,422 |
102,307 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,158 |
6,033 |
|
退職給付に係る調整額 |
△20,321 |
19,497 |
|
その他の包括利益合計 |
△22,479 |
25,531 |
|
包括利益 |
120,942 |
127,838 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
120,942 |
127,838 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
631,112 |
481,062 |
1,686,569 |
△20 |
2,798,724 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△6,737 |
|
△6,737 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
631,112 |
481,062 |
1,679,831 |
△20 |
2,791,986 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△53,909 |
|
△53,909 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
143,422 |
|
143,422 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
89,512 |
－ |
89,512 |
|
当期末残高 |
631,112 |
481,062 |
1,769,343 |
△20 |
2,881,499 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
4,800 |
△22,530 |
△17,730 |
2,780,993 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△6,737 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
4,800 |
△22,530 |
△17,730 |
2,774,255 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△53,909 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
143,422 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,158 |
△20,321 |
△22,479 |
△22,479 |
|
当期変動額合計 |
△2,158 |
△20,321 |
△22,479 |
67,032 |
|
当期末残高 |
2,641 |
△42,852 |
△40,210 |
2,841,288 |
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
631,112 |
481,062 |
1,769,343 |
△20 |
2,881,499 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
631,112 |
481,062 |
1,769,343 |
△20 |
2,881,499 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△53,909 |
|
△53,909 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
102,307 |
|
102,307 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△28 |
△28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
48,397 |
△28 |
48,368 |
|
当期末残高 |
631,112 |
481,062 |
1,817,741 |
△48 |
2,929,867 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,641 |
△42,852 |
△40,210 |
2,841,288 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,641 |
△42,852 |
△40,210 |
2,841,288 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△53,909 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
102,307 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,033 |
19,497 |
25,531 |
25,531 |
|
当期変動額合計 |
6,033 |
19,497 |
25,531 |
73,900 |
|
当期末残高 |
8,675 |
△23,354 |
△14,679 |
2,915,188 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) |
当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
193,534 |
175,239 |
|
減価償却費 |
196,321 |
241,270 |
|
減損損失 |
－ |
108,492 |
|
のれん償却額 |
9,767 |
9,767 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△379 |
85 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
700 |
3,882 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
15,362 |
21,837 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,910 |
400 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
22,518 |
△21,889 |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
△20,321 |
39,818 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
19,200 |
19,400 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,913 |
△1,409 |
|
支払利息 |
21,173 |
24,632 |
|
支払手数料 |
13,970 |
27,773 |
|
有形固定資産除却損 |
1,262 |
－ |
|
受取保険金 |
△15,442 |
△334 |
|
補助金収入 |
△3,090 |
△17,031 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△421,816 |
△416,940 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△233,931 |
△113,008 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
486,882 |
△311,647 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
104,881 |
△26,331 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△35,902 |
200,597 |
|
その他 |
5,424 |
△82,979 |
|
小計 |
361,111 |
△118,374 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,352 |
1,019 |
|
利息の支払額 |
△20,406 |
△24,545 |
|
保険金の受取額 |
15,442 |
334 |
|
補助金の受取額 |
3,090 |
17,031 |
|
法人税等の支払額 |
△97,537 |
△37,729 |
|
法人税等の還付額 |
5 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
263,057 |
△162,264 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△3,600 |
17,499 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△974,260 |
△481,325 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△108,685 |
△18,287 |
|
その他 |
△1,951 |
△30,066 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,088,497 |
△512,180 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,533,960 |
510,300 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△684,731 |
△214,496 |
|
リース債務の返済による支出 |
△23,489 |
△23,803 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△28 |
|
配当金の支払額 |
△53,909 |
△53,909 |
|
その他 |
△14,129 |
△27,968 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
757,699 |
390,093 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△67,740 |
△284,351 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,155,091 |
1,087,351 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,087,351 |
803,000 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。
「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダ ストリー |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
製品 |
2,810,465 |
543,277 |
951,299 |
357,133 |
4,662,175 |
|
商品 |
4,568,119 |
142,694 |
9,265 |
104,513 |
4,824,593 |
|
その他 |
65,654 |
55,651 |
17,747 |
34,248 |
173,301 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,444,239 |
741,623 |
978,312 |
495,895 |
9,660,071 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,444,239 |
741,623 |
978,312 |
495,895 |
9,660,071 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
2,989 |
2,989 |
|
計 |
7,444,239 |
741,623 |
978,312 |
498,884 |
9,663,060 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
164,304 |
△12,329 |
80,535 |
△25,980 |
206,531 |
|
セグメント資産 |
5,644,425 |
672,244 |
1,076,765 |
870,339 |
8,263,774 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
110,243 |
26,950 |
14,904 |
5,771 |
157,870 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
9,767 |
9,767 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,035,275 |
102,917 |
133,112 |
852 |
1,272,158 |
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダ ストリー |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
製品 |
2,397,022 |
494,598 |
1,423,200 |
337,941 |
4,652,763 |
|
商品 |
4,668,425 |
186,013 |
18,409 |
154,888 |
5,027,736 |
|
その他 |
77,092 |
53,416 |
20,571 |
56,429 |
207,510 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,142,541 |
734,027 |
1,462,181 |
549,259 |
9,888,009 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,142,541 |
734,027 |
1,462,181 |
549,259 |
9,888,009 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
275 |
275 |
|
計 |
7,142,541 |
734,027 |
1,462,181 |
549,534 |
9,888,284 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
132,954 |
△12,344 |
175,466 |
18,060 |
314,137 |
|
セグメント資産 |
5,729,489 |
538,861 |
1,493,845 |
851,819 |
8,614,016 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
126,355 |
26,640 |
36,144 |
6,365 |
195,506 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
9,767 |
9,767 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
183,724 |
17,836 |
33,858 |
4,100 |
239,518 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
206,531 |
314,137 |
|
セグメント間取引消去 |
1 |
△1 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
206,533 |
314,135 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,263,774 |
8,614,016 |
|
全社資産（注） |
2,167,076 |
1,961,735 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
10,430,851 |
10,575,752 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
157,870 |
195,506 |
38,450 |
45,763 |
196,321 |
241,270 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,272,158 |
239,518 |
52,017 |
21,376 |
1,324,176 |
260,895 |
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
インテリア内装施工用機器工具等 |
畳製造装置等 |
特殊機能畳商品等 |
ソーラー発電システム施工等 |
売電（ソーラー発電） |
産業用製造設備等 |
食品機器等 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,223,747 |
1,206,766 |
574,375 |
111,596 |
55,651 |
1,172,286 |
301,921 |
13,725 |
9,660,071 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
インテリア内装施工用機器工具等 |
畳製造装置等 |
特殊機能畳商品等 |
ソーラー発電システム施工等 |
売電（ソーラー発電） |
産業用製造設備等 |
食品機器等 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,158,326 |
979,464 |
583,572 |
97,038 |
53,416 |
1,721,564 |
289,876 |
4,749 |
9,888,009 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダ ストリー |
計 |
|
減損損失 |
－ |
12,801 |
－ |
95,691 |
108,492 |
（注）１.「コンシューマ」セグメントの金額12,801千円は、使用見込みのないソフトウェア資産に対する減損損失であります。
２.「ニュー・インダストリー」セグメントの金額95,691千円は、当社の連結子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣに係るのれん及び固定資産に対する減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダストリー |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
9,767 |
9,767 |
－ |
9,767 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
78,143 |
78,143 |
－ |
78,143 |
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
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（単位：千円） |
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プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダストリー |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
9,767 |
9,767 |
－ |
9,767 |
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当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
当連結会計年度 （自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
527円05銭 |
540円76銭 |
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１株当たり当期純利益 |
26円60銭 |
18円98銭 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） |
当連結会計年度 （自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
143,422 |
102,307 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
143,422 |
102,307 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,390,972 |
5,390,956 |
該当事項はありません。