|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
巻末 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、大企業の設備投資の堅調な推移、インバウンド需要の一層の拡大等により、景気は回復基調を続けましたが、当社の主たるマーケットである住宅建設関連市場では、建設資材の高騰などの影響で新設住宅着工件数が低調な推移となりました。また、中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、急激な為替変動の物価上昇への懸念等、不安定な状況が続いております。
そうした経営環境の中、当社におきましては、インダストリーセグメントとニュー・インダストリーセグメントは、引き続き好調に推移して全社を牽引しましたが、主力のプロフェッショナルセグメントは低調な推移となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,125百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益74百万円（前年同期比58.9％減）、経常利益75百万円（前年同期比52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円（前年同期比66.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、増加してきたリアルの展示会や新型自動壁紙糊付機をはじめとした新商品の発売などの施策を展開しましたが、低調な住宅建設関連市場の影響もあって、売上高は伸び悩みました。一方で、期初の商号変更費用や新型自動壁紙糊付機の金型償却費等一過性の費用の発生、原材料や商品仕入価格の上昇などが、引き続き損益面の重石となりました。畳事業は、過去数年間、畳製造装置販売の後押しとなった「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）の採択件数が減少してきたことに対して、リアルとリモートを組み合わせた販売施策の推進で受注拡大に努めましたが、当第３四半期中では充分に盛り返すことはできず、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は4,963百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失142百万円（前年同四半期は営業利益121百万円）となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、棺用畳の需要が回復し、フィットネスクラブ向け防音・防振床材も引き続き好調で、住宅向けの畳替え需要も回復してきましたが、ジャンルごとの好不調のばらつきが大きい状態です。ソーラー・エネルギー事業は、中規模以上の案件開拓が引き続き低調でした。一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に稼働しました。その結果、コンシューマセグメントの売上高は536百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失8百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、大企業の設備投資拡大を受けて、引き続き主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が好調に推移したほか、その他生産設備案件の引き合いも新規・リピートを含めて活発です。食品機器事業では、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いが活発化してまいりました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は1,192百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益192百万円（前年同期比130.5％増）となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は前期後半からの回復基調の中で自動車関連業界からの大型機器、消耗品の受注が順調に推移しました。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は432百万円（前年同期比40.4％増）、営業利益32百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、10,271百万円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が103百万円増加、棚卸資産が113百万円増加しましたが、売上債権が632百万円減少したこと等により、358百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が88百万円減少しましたが、投資その他の資産が161百万円増加したこと等により、53百万円の増加となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、7,359百万円となりました。負債のうち流動負債は、電子記録債務が94百万円減少、その他が169百万円減少したこと等により、298百万円の減少となりました。固定負債につきましては、退職給付に係る負債が133百万円増加、役員退職慰労引当金が23百万円増加しましたが、長期借入金が155百万円減少、その他が４百万円減少したことにより、２百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、2,912百万
円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が10百万円増加、退職給付に係る調整累計額が４百万円増加しましたが、利益剰余金が18百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和６年９月期の通期連結業績予想につきましては、本日（令和６年８月９日）付で修正いたしました。修正の詳細につきましては、同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和５年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和６年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,195,211 |
1,298,638 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,237,606 |
1,537,342 |
|
電子記録債権 |
1,072,190 |
1,140,131 |
|
商品及び製品 |
842,871 |
914,195 |
|
仕掛品 |
208,065 |
272,789 |
|
原材料及び貯蔵品 |
403,755 |
380,919 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
12,495 |
|
その他 |
159,960 |
205,037 |
|
貸倒引当金 |
△212 |
△136 |
|
流動資産合計 |
6,119,449 |
5,761,413 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,131,598 |
2,094,252 |
|
土地 |
1,415,008 |
1,413,808 |
|
その他（純額） |
284,571 |
234,173 |
|
有形固定資産合計 |
3,831,177 |
3,742,233 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
83,342 |
64,191 |
|
無形固定資産合計 |
83,342 |
64,191 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
543,482 |
703,670 |
|
貸倒引当金 |
△1,699 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
541,783 |
703,670 |
|
固定資産合計 |
4,456,302 |
4,510,095 |
|
資産合計 |
10,575,752 |
10,271,509 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
796,120 |
818,947 |
|
電子記録債務 |
1,160,290 |
1,066,158 |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
1,900,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
244,458 |
265,498 |
|
未払法人税等 |
71,660 |
2,165 |
|
製品保証引当金 |
5,822 |
2,380 |
|
賞与引当金 |
163,200 |
161,640 |
|
役員賞与引当金 |
11,000 |
6,400 |
|
その他 |
501,649 |
332,471 |
|
流動負債合計 |
4,854,202 |
4,555,662 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,169,587 |
2,014,483 |
|
役員退職慰労引当金 |
273,300 |
296,500 |
|
退職給付に係る負債 |
312,337 |
446,314 |
|
その他 |
51,136 |
46,523 |
|
固定負債合計 |
2,806,362 |
2,803,822 |
|
負債合計 |
7,660,564 |
7,359,484 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和５年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和６年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
631,112 |
631,112 |
|
資本剰余金 |
481,062 |
481,062 |
|
利益剰余金 |
1,817,741 |
1,799,304 |
|
自己株式 |
△48 |
△49 |
|
株主資本合計 |
2,929,867 |
2,911,430 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,675 |
19,644 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△23,354 |
△19,050 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△14,679 |
594 |
|
純資産合計 |
2,915,188 |
2,912,024 |
|
負債純資産合計 |
10,575,752 |
10,271,509 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年10月１日 至 令和６年６月30日） |
|
売上高 |
7,074,867 |
7,125,978 |
|
売上原価 |
4,857,676 |
4,964,433 |
|
売上総利益 |
2,217,191 |
2,161,545 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,035,232 |
2,086,821 |
|
営業利益 |
181,958 |
74,724 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
717 |
1,002 |
|
受取配当金 |
339 |
343 |
|
受取保険金 |
334 |
2,709 |
|
補助金収入 |
16,922 |
24,678 |
|
その他 |
11,379 |
7,440 |
|
営業外収益合計 |
29,693 |
36,174 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,385 |
19,921 |
|
為替差損 |
2,417 |
9,560 |
|
支払手数料 |
25,616 |
4,290 |
|
その他 |
4,973 |
1,393 |
|
営業外費用合計 |
51,393 |
35,165 |
|
経常利益 |
160,259 |
75,733 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
3,219 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
7,085 |
|
特別損失合計 |
－ |
10,304 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
160,259 |
65,428 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
73,803 |
25,594 |
|
法人税等調整額 |
△19,953 |
4,361 |
|
法人税等合計 |
53,849 |
29,956 |
|
四半期純利益 |
106,409 |
35,472 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
106,409 |
35,472 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年10月１日 至 令和６年６月30日） |
|
四半期純利益 |
106,409 |
35,472 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,896 |
10,969 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,700 |
4,304 |
|
その他の包括利益合計 |
19,597 |
15,273 |
|
四半期包括利益 |
126,007 |
50,746 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
126,007 |
50,746 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年10月１日 至 令和６年６月30日） |
|
減価償却費 のれん償却額 |
175,645千円 7,325千円 |
182,637千円 －千円 |
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
プロフェッショ ナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダ ストリー |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
製品 |
1,682,606 |
379,436 |
970,607 |
156,018 |
3,188,670 |
|
商品 |
3,479,077 |
135,775 |
8,109 |
113,312 |
3,736,275 |
|
その他 |
56,895 |
38,545 |
15,611 |
38,868 |
149,921 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,218,580 |
553,758 |
994,329 |
308,199 |
7,074,867 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,218,580 |
553,758 |
994,329 |
308,199 |
7,074,867 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
275 |
275 |
|
計 |
5,218,580 |
553,758 |
994,329 |
308,474 |
7,075,142 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
121,031 |
△6,204 |
83,293 |
△16,160 |
181,960 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
181,960 |
|
セグメント間取引消去 |
△1 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
181,958 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和６年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
プロフェッショ ナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダ ストリー |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
製品 |
1,430,304 |
361,047 |
1,159,214 |
267,180 |
3,217,747 |
|
商品 |
3,471,002 |
138,708 |
11,957 |
128,433 |
3,750,102 |
|
その他 |
62,675 |
36,600 |
21,790 |
37,062 |
158,129 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,963,982 |
536,356 |
1,192,962 |
432,677 |
7,125,978 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,963,982 |
536,356 |
1,192,962 |
432,677 |
7,125,978 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
55 |
2,231 |
2,286 |
|
計 |
4,963,982 |
536,356 |
1,193,017 |
434,908 |
7,128,264 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△142,077 |
△8,188 |
192,014 |
32,974 |
74,723 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
74,723 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
74,724 |
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
|
|
令和６年８月９日 |
|
KLASS株式会社 |
|
|
|
取締役会 御中 |
|
|
|
|
有限責任監査法人トーマツ |
|
|
|
神戸事務所 |
|
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
髙﨑 充弘 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
奥野 孝富 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているKLASS株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和６年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |