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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、大企業の設備投資の堅調な推移、インバウンド需要の一層の拡大等により、景気は回復基調を続けましたが、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、引き続き低調に推移しました。また、中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、為替変動の影響による物価上昇への懸念等、不安定な状況が続いております。
そうした経営環境の中、当社におきましては、大企業の設備投資需要に対応したインダストリーセグメントとニュー・インダストリーセグメントが、引き続き好調に推移して全社を牽引しましたが、住宅関連市場を主たるマーケットとするプロフェッショナルセグメントは低調な推移となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,781百万円（前期比1.1%減）となり、営業利益115百万円（同63.3%減）、経常利益112百万円（同60.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（同25.4%減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は6,692百万円（前期比6.3%減）、営業損失184百万円（前期は営業利益132百万円）となりました。
インテリア事業部門は、増加してきたリアルの展示会や新型自動壁紙糊付機をはじめとした新商品の発売などの施策を展開しましたが、低調な住宅建設関連市場の影響もあって、売上高は伸び悩みました。一方で、期初の商号変更費用や新型糊付機の金型償却費等一過性の費用発生、原材料や商品仕入価格の上昇による利益率の低下が、損益面の重石となりました。その結果、売上高は5,974百万円となりました。
畳事業部門は、過去数年間、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）が畳製造装置販売の後押しとなっていましたが、当期は補助金の採択件数の大幅な減少が予想されたことから、従来からの畳店の構造改革提案による機械販売と工具・資材等のネット販売に注力して参りました。しかしながら補助金採択件数の減少と相まった畳店の設備投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、売上高は712百万円となりました。
その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は5百万円となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は705百万円（前期比3.8%減）、営業損失12百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。
コンシューマ事業部門は、棺用畳の需要回復、フィットネスクラブ向け防音・防振床材の好調な引き合い等は売上高の増加要因となりましたが、ジャンルごとの好不調のばらつきが大きい状態が続きました。その結果、売上高は580百万円となりました。なお、円安の影響を低減するため、当期途中から棺用畳の海外生産委託分を国内生産に切り替えましたが、引き続き当期損益にマイナス影響が出ております。
ソーラー・エネルギー事業部門は、中規模以上の案件開拓が引き続き低調でした。その結果、売上高は73百万円となりました。
一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しましたが、関西電力の出力制御要請に応じざるを得ない日もあり、発電量全部の売電ができておりません。その結果、売上高は51百万円となりました。
③インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業部門と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売するする食品機器事業部門で構成しております。当期は両事業部門共に好調に推移し、当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,719百万円（前期比17.6%増）、営業利益284百万円（同62.2%増）となりました。
産業機器事業部門は、大企業の設備投資拡大を受けて、当社のコア技術を活用した二次電池製造装置のリピート受注をはじめとする、脱炭素関連装置等の大企業の設備投資需要に対応した生産設備案件の活発な引き合いが続きました。その結果、売上高は1,416百万円となりました。
また、食品機器事業部門でも、大手飲食チェーンからは、マルチディスペンサーにとどまることなく、厨房の省人化につながる各種省力化機器の引き合いが活発になっております。その結果、売上高は302百万円となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は前期後半から回復してきた自動車関連業界からの大型機器、消耗品の受注が順調に推移しました。当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は663百万円（前期比20.8%増）、営業利益は27百万円（同54.2%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、10,124百万円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が280百万円増加、未収入金が82百万円増加しましたが、受取手形が183百万円減少、売掛金が600百万円減少したこと等により、459百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が133百万円減少、無形固定資産が25百万円減少しましたが、投資その他の資産が166百万円増加したことにより、７百万円の増加となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、7,191百万円となりました。負債のうち流動負債は、契約負債が107百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が101百万円減少、電子記録債務が177百万円減少、未払金が88百万円減少、未払法人税等が56百万円減少、未払消費税等が98百万円減少したこと等により、410百万円の減少となりました。固定負債につきましては、退職給付に係る負債が150百万円増加しましたが、長期借入金が217百万円減少したこと等により、59百万円の減少となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、2,933百万円となりました。これは、主に利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、1,064百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は705百万円の増加（前連結会計年度は162百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益117百万円、減価償却費244百万円、売上債権の減少653百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少279百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は161百万円の減少（前連結会計年度は512百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は282百万円の減少（前連結会計年度は390百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出523百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入320百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
（４）今後の見通し
・経営環境と事業方針
今後の経営環境につきましては、個人消費や企業の設備投資の増加、インバウンド需要の増加等により、緩やかな景気拡大が見込まれております。また、多くの業種で人手不足感が強まっていることから、企業規模のいかんを問わず、自動化省力化投資の充実・強化のニーズが高まることにより、かかる技術を最も得意とする当社への引き合い件数の増加も期待されます。しかし一方では、建設資材や労務単価等建設コスト上昇を背景とした住宅着工件数の低下、金利の上昇、解決の兆しが見えない中東情勢等の地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等不透明な状況の変化も見込まれます。
以上のような経営環境の下、主力のプロフェッショナルセグメントでは、インテリア事業部門を中心に「新しい営業方式」の更なる推進により新規開拓への投入時間を増加させ、新商品の投入や周辺市場の開拓を一層積極的に推進することにより業績回復を目指して参ります。畳事業部門では、各種オンラインセミナーの積極的な開催に加えてリアルの畳店見学会を再開させるとともに、工具等のネット販売で差別化戦略を一層強めてまいります。
また、主力事業で長年築いてきた顧客ネットワークを活用したソリューション＆ネットワーク（Ｓ＆Ｎ）事業部をプロフェッショナルセグメントに新設し、中期ビジョン（令和５年２月制定）の基本方針である「2.4次産業型関連事業」の具体的な強化をすすめてまいります。
一方、伸び悩んでいるコンシューマ事業では、開発期間短縮等の開発体制の見直しにより新商品を大幅に増加させてまいります。また、住宅の畳替えビジネス（ネットビジネス）では、各地のＪＡ、ホームセンター、ダスキン等に続く、新たな受注窓口の増加により販売増を目指します。ソーラー・エネルギー事業では、小型・中型案件の開発に加え、SDGs対応を踏まえた脱CO2目的のビジネスへの取組を推進します。
好調なインダストリーセグメントは、産業機器事業のさらなる成長を目指して、新規引き合い先の拡大を図ります。一方食品機器事業は、ディスペンサーにとどまらない各種の厨房省力化ニーズに積極的に対応し、商品の拡大を伴いつつ、売上の増加を図ります。
ニュー・インダストリーセグメントは、ロボット制御のノウハウを活用した新製品（シーリング装置）の販売、自動車メーカー等の設備投資への積極対応による既存商品の販売増を目指してまいります。
【ソリューション＆ネットワーク（Ｓ＆Ｎ）事業部の新設】
・2.4次産業型企業への展開
当社は２次産業（メーカー）として永年にわたり技術力を駆使したオリジナル商品の開発・販売を核とする事業を推進してくる中で、多様な無形の経営資源（＝無形財）を蓄積しており、これらの無形財を活用して、ハードのみならず、ソフト・サービスの提供事業を成長させることで、さらなる事業の拡大と会社の発展を目指します。
これはまさに当社の新社名KLASSのSS（＝Solution Service）の趣旨にもかなうものであります。
［当社の無形財］
・インテリア事業や畳事業の機械・工具ユーザー
・代理店等の販売ルート
・地元やマーケットでの知名度
・構造改革提案に賛同するユーザー畳店グループ（ＪＣＳ会）
・ＩＴシステムを活用したソリューション
・顧客要望による機器の設計開発技術力 等
・ソリューション＆ネットワーク（Ｓ＆Ｎ）事業部
上記の無形財の中で、インテリア事業や畳事業を中心とするユーザーネットワークについて、ＩＴシステム等を活用したソリューションを提供すべく、令和６年10月１日付で新たにソリューション＆ネットワーク（Ｓ＆Ｎ）事業部を新設いたしました。
当事業部は、目下の当社の「2.4次産業型事業」と位置づけるべき「Goolip」「各種業界向けソフト販売」、更には「プリンティング事業」「ＢＮ事業」等のネットワーク関連事業を総合的に推進するために、インテリア事業部内プロジェクトという従来の体制から独立させました。商流で関連の深いインテリア事業部、畳事業部と同じプロフェッショナルセグメント内に置き、両事業部との十分な連携・協力が図れるよう配慮した推進体制を取ることで、推進力の強化を図っております。
以上により、令和７年９月期の連結決算の業績見通しは、売上10,500百万円（前期比7.3％増）、営業利益300百万円（同160.3％増）、経常利益295百万円（同163.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益175百万円（同129.4％増）を見込んでおります。
当社グループの事業は国内に限定されているため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和５年９月30日) |
当連結会計年度 (令和６年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,195,211 |
1,475,557 |
|
受取手形 |
494,694 |
311,338 |
|
売掛金 |
1,740,650 |
1,140,490 |
|
契約資産 |
2,261 |
958 |
|
電子記録債権 |
1,072,190 |
1,153,986 |
|
商品及び製品 |
842,871 |
887,935 |
|
仕掛品 |
208,065 |
158,350 |
|
原材料及び貯蔵品 |
403,755 |
327,457 |
|
未収入金 |
93,073 |
175,521 |
|
その他 |
66,887 |
29,328 |
|
貸倒引当金 |
△212 |
△591 |
|
流動資産合計 |
6,119,449 |
5,660,335 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,408,545 |
4,440,674 |
|
減価償却累計額 |
△2,276,947 |
△2,372,293 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,131,598 |
2,068,381 |
|
機械装置及び運搬具 |
596,307 |
605,906 |
|
減価償却累計額 |
△432,117 |
△462,422 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
164,189 |
143,483 |
|
土地 |
1,415,008 |
1,413,808 |
|
リース資産 |
127,757 |
98,587 |
|
減価償却累計額 |
△73,369 |
△61,666 |
|
リース資産（純額） |
54,387 |
36,921 |
|
建設仮勘定 |
23,159 |
24,667 |
|
その他 |
541,416 |
527,301 |
|
減価償却累計額 |
△498,582 |
△516,663 |
|
その他（純額） |
42,833 |
10,637 |
|
有形固定資産合計 |
3,831,177 |
3,697,898 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
78,761 |
55,183 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,637 |
988 |
|
その他 |
2,943 |
1,763 |
|
無形固定資産合計 |
83,342 |
57,935 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
62,706 |
76,472 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
135,281 |
|
繰延税金資産 |
162,264 |
161,013 |
|
保険積立金 |
202,873 |
221,153 |
|
その他 |
115,638 |
114,297 |
|
貸倒引当金 |
△1,699 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
541,783 |
708,218 |
|
固定資産合計 |
4,456,302 |
4,464,053 |
|
資産合計 |
10,575,752 |
10,124,388 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和５年９月30日) |
当連結会計年度 (令和６年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
796,120 |
694,722 |
|
電子記録債務 |
1,160,290 |
983,230 |
|
契約負債 |
9,375 |
116,768 |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
1,900,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
244,458 |
258,938 |
|
リース債務 |
19,108 |
12,414 |
|
未払金 |
247,470 |
159,442 |
|
未払法人税等 |
71,660 |
15,136 |
|
未払消費税等 |
158,554 |
60,335 |
|
賞与引当金 |
163,200 |
152,771 |
|
役員賞与引当金 |
11,000 |
6,500 |
|
製品保証引当金 |
5,822 |
12,218 |
|
その他 |
67,139 |
71,217 |
|
流動負債合計 |
4,854,202 |
4,443,696 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,169,587 |
1,951,669 |
|
リース債務 |
25,902 |
13,487 |
|
役員退職慰労引当金 |
273,300 |
300,000 |
|
退職給付に係る負債 |
312,337 |
462,770 |
|
繰延税金負債 |
5,597 |
－ |
|
その他 |
19,636 |
19,424 |
|
固定負債合計 |
2,806,362 |
2,747,351 |
|
負債合計 |
7,660,564 |
7,191,048 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
631,112 |
631,112 |
|
資本剰余金 |
481,062 |
481,062 |
|
利益剰余金 |
1,817,741 |
1,840,105 |
|
自己株式 |
△48 |
△49 |
|
株主資本合計 |
2,929,867 |
2,952,232 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,675 |
17,894 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△23,354 |
△36,787 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△14,679 |
△18,892 |
|
純資産合計 |
2,915,188 |
2,933,339 |
|
負債純資産合計 |
10,575,752 |
10,124,388 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) |
当連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) |
|
売上高 |
9,888,009 |
9,781,915 |
|
売上原価 |
6,803,636 |
6,853,657 |
|
売上総利益 |
3,084,372 |
2,928,258 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,770,237 |
2,813,009 |
|
営業利益 |
314,135 |
115,249 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,023 |
1,223 |
|
受取配当金 |
386 |
393 |
|
受取保険金 |
334 |
2,709 |
|
補助金収入 |
17,031 |
24,678 |
|
スクラップ売却益 |
4,070 |
5,486 |
|
その他 |
9,395 |
6,520 |
|
営業外収益合計 |
32,241 |
41,013 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
24,632 |
27,836 |
|
支払手数料 |
27,773 |
6,394 |
|
為替差損 |
4,349 |
7,743 |
|
その他 |
5,888 |
2,236 |
|
営業外費用合計 |
62,644 |
44,211 |
|
経常利益 |
283,732 |
112,050 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
－ |
37,847 |
|
特別利益合計 |
－ |
37,847 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
108,492 |
－ |
|
災害による損失 |
－ |
22,228 |
|
固定資産除却損 |
－ |
3,219 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
7,085 |
|
特別損失合計 |
108,492 |
32,532 |
|
税金等調整前当期純利益 |
175,239 |
117,364 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
83,113 |
44,060 |
|
法人税等調整額 |
△10,181 |
△2,969 |
|
法人税等合計 |
72,932 |
41,090 |
|
当期純利益 |
102,307 |
76,273 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
102,307 |
76,273 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) |
当連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) |
|
当期純利益 |
102,307 |
76,273 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,033 |
9,219 |
|
退職給付に係る調整額 |
19,497 |
△13,432 |
|
その他の包括利益合計 |
25,531 |
△4,212 |
|
包括利益 |
127,838 |
72,061 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
127,838 |
72,061 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
631,112 |
481,062 |
1,769,343 |
△20 |
2,881,499 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△53,909 |
|
△53,909 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
102,307 |
|
102,307 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△28 |
△28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
48,397 |
△28 |
48,368 |
|
当期末残高 |
631,112 |
481,062 |
1,817,741 |
△48 |
2,929,867 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,641 |
△42,852 |
△40,210 |
2,841,288 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△53,909 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
102,307 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,033 |
19,497 |
25,531 |
25,531 |
|
当期変動額合計 |
6,033 |
19,497 |
25,531 |
73,900 |
|
当期末残高 |
8,675 |
△23,354 |
△14,679 |
2,915,188 |
当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
631,112 |
481,062 |
1,817,741 |
△48 |
2,929,867 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△53,909 |
|
△53,909 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
76,273 |
|
76,273 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
22,364 |
△0 |
22,364 |
|
当期末残高 |
631,112 |
481,062 |
1,840,105 |
△49 |
2,952,232 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
8,675 |
△23,354 |
△14,679 |
2,915,188 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△53,909 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
76,273 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
9,219 |
△13,432 |
△4,212 |
△4,212 |
|
当期変動額合計 |
9,219 |
△13,432 |
△4,212 |
18,151 |
|
当期末残高 |
17,894 |
△36,787 |
△18,892 |
2,933,339 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) |
当連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
175,239 |
117,364 |
|
減価償却費 |
241,270 |
244,106 |
|
減損損失 |
108,492 |
－ |
|
のれん償却額 |
9,767 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
85 |
△1,320 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
3,882 |
6,396 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
21,837 |
△10,428 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
400 |
△4,500 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△21,889 |
150,432 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
－ |
△135,281 |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
19,497 |
△11,921 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
19,400 |
26,700 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,409 |
△1,617 |
|
支払利息 |
24,632 |
27,836 |
|
支払手数料 |
27,773 |
6,394 |
|
受取保険金 |
△334 |
△40,557 |
|
補助金収入 |
△17,031 |
△24,678 |
|
有形固定資産除却損 |
－ |
3,219 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
7,085 |
|
災害による損失 |
－ |
22,228 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△416,940 |
653,707 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△113,008 |
73,862 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△311,647 |
△279,493 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△60,830 |
107,392 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△26,331 |
△61,685 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
200,597 |
△98,502 |
|
その他 |
△1,827 |
25,474 |
|
小計 |
△118,374 |
802,215 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,019 |
1,383 |
|
利息の支払額 |
△24,545 |
△26,779 |
|
保険金の受取額 |
334 |
2,709 |
|
補助金の受取額 |
17,031 |
24,678 |
|
法人税等の支払額 |
△37,729 |
△98,637 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△162,264 |
705,569 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
17,499 |
△18,700 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△481,325 |
△111,414 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△18,287 |
△21,857 |
|
その他 |
△30,066 |
△9,046 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△512,180 |
△161,018 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
200,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
510,300 |
320,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△214,496 |
△523,438 |
|
リース債務の返済による支出 |
△23,803 |
△19,108 |
|
自己株式の取得による支出 |
△28 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△53,909 |
△53,909 |
|
その他 |
△27,968 |
△6,447 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
390,093 |
△282,904 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△284,351 |
261,645 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,087,351 |
803,000 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
803,000 |
1,064,646 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。
「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダ ストリー |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
製品 |
2,397,022 |
494,598 |
1,423,200 |
337,941 |
4,652,763 |
|
商品 |
4,668,425 |
186,013 |
18,409 |
154,888 |
5,027,736 |
|
その他 |
77,092 |
53,416 |
20,571 |
56,429 |
207,510 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,142,541 |
734,027 |
1,462,181 |
549,259 |
9,888,009 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,142,541 |
734,027 |
1,462,181 |
549,259 |
9,888,009 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
275 |
275 |
|
計 |
7,142,541 |
734,027 |
1,462,181 |
549,534 |
9,888,284 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
132,954 |
△12,344 |
175,466 |
18,060 |
314,137 |
|
セグメント資産 |
5,729,489 |
538,861 |
1,493,845 |
851,819 |
8,614,016 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
126,355 |
26,640 |
36,144 |
6,365 |
195,506 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
9,767 |
9,767 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
183,724 |
17,836 |
33,858 |
4,100 |
239,518 |
当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
プロフェッショナル |
コンシューマ |
インダストリー |
ニュー・インダ ストリー |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
製品 |
2,021,008 |
480,677 |
1,677,286 |
453,796 |
4,632,768 |
|
商品 |
4,586,729 |
173,788 |
14,262 |
166,933 |
4,941,714 |
|
その他 |
85,071 |
51,374 |
28,221 |
42,763 |
207,432 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,692,809 |
705,840 |
1,719,770 |
663,494 |
9,781,915 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,692,809 |
705,840 |
1,719,770 |
663,494 |
9,781,915 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
55 |
2,525 |
2,580 |
|
計 |
6,692,809 |
705,840 |
1,719,825 |
666,019 |
9,784,495 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△184,326 |
△12,816 |
284,543 |
27,849 |
115,248 |
|
セグメント資産 |
5,254,285 |
508,426 |
1,144,195 |
985,175 |
7,892,083 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
133,090 |
20,758 |
42,106 |
68 |
196,024 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
41,197 |
2,486 |
6,059 |
24,942 |
74,686 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
314,137 |
115,248 |
|
セグメント間取引消去 |
△1 |
0 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
314,135 |
115,249 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,614,016 |
7,892,083 |
|
全社資産（注） |
1,961,735 |
2,232,304 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
10,575,752 |
10,124,388 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
195,506 |
196,024 |
45,763 |
48,081 |
241,270 |
244,106 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
239,518 |
74,686 |
21,376 |
12,438 |
260,895 |
87,124 |
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） |
当連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
540円76銭 |
544円13銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
18円98銭 |
14円15銭 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） |
当連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
102,307 |
76,273 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
102,307 |
76,273 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,390,956 |
5,390,923 |
該当事項はありません。