第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
今後の経営環境につきましては、個人消費や企業の設備投資の増加、インバウンド需要の増加等により、緩やかな景気拡大が見込まれております。また、多くの業種で人手不足感が強まっていることから、企業規模のいかんを問わず、自動化省力化投資の充実・強化のニーズが高まることにより、かかる技術を最も得意とする当社への引き合い件数の増加も期待されます。しかし一方では、建設資材や労務単価等建設コスト上昇を背景とした住宅着工件数の低下、金利の上昇、解決の兆しが見えない中東情勢等の地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等不透明な状況の変化も見込まれます。
そうした経営環境のもと、当社では以下のテーマに順次取り組み、業績拡大を目指しているところであります。
① 当社のCIの構築
令和５年10月１日に、社名を「KLASS（クラス）株式会社」に変更するとともに、理念体系をStatement(＝つなぐ。ツクル。)，Mission(存在意義)，Belief(経営理念)，Value(行動指針)の階層に再構築いたしました。「CI・ブランディング基本方針」に基づいて、引き続き新社名・新経営理念、新コーポレートロゴマークの内外への浸透をはかるとともに、全社的なブランディング戦略の強化とデザイン経営の実現をはかってまいります。
② 2.4次産業型企業への展開
「当社は２次産業（メーカー）として永年にわたり技術力を駆使したオリジナル商品の開発・販売を核とする事業を推進してくる中で、多様な無形の経営資源（＝無形財）を蓄積しており、これらの無形財を活用して、ハードのみならず、ソフト・サービスの提供事業を成長させることで、さらなる事業の拡大と会社の発展を目指します。
これはまさに当社の新社名KLASSのSS（＝Solution Service）の趣旨にもかなうものであります。
［当社の無形財］
・インテリア事業や畳事業の機械・工具ユーザー
・代理店等の販売ルート
・地元やマーケットでの知名度
・構造改革提案に賛同するユーザー畳店グループ（ＪＣＳ会）
・ＩＴシステムを活用したソリューション
・顧客要望による機器の設計開発技術力 等
③ サステナビリティへの貢献
当社「Mission」に定める通り、各セグメントの事業を通じて諸問題を解決することにより「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsにも貢献いたします。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
（2）事業展開構想
当社がこれまで蓄積しております無形財（無形の経営資源）に価値を付加し、利益率、総資産回転率の改善によるＲＯＥ向上を実現し、もって、中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。
① プロフェッショナルセグメント（インテリア事業、畳事業、ソリューション＆ネットワーク事業）
インテリア事業においては、既存分野のシェアの維持向上と周辺関連市場の開拓に注力し、一層の業績拡大を目指してまいります。そのため、主力商品の壁紙自動糊付機に女性・高齢者・外国人でも使いやすい機能を盛り込んだモデルの開発や、内装施工現場の更なる省力化ニーズに対応してまいります。また、IT等を駆使して営業時間を拡大することで、従来以上のスピードで新市場開拓を目指してまいります。
畳事業においては、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した状況に対して、当社の得意とする構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）等によって他社機ユーザーを取り込み、畳製造機器のシェア拡大をはかるほか、材料・工具・消耗品のネット販売への注力と、SNSの販売促進へのさらなる活用等により、早期の業績回復を目指してまいります。
ソリューション＆ネットワーク事業は、2.4次産業型企業の推進役として令和６年10月にスタートし、商品・サービスの拡大と顧客数の拡大により事業基盤を築いている段階であります。2.4次産業型企業は、当社の持つユーザー、販売ルート、ITシステム・機器開発能力等の無形財を組み合わせることで、新たな商品・サービス・付加価値と顧客層を生み出すことを目指しており、引き続き、インテリア事業・畳事業との連携強化をはかりつつ、クラウドサービスの拡充、プリンターとオリジナルコンテンツの販売促進等、着実に事業基盤の充実をはかってまいります。
② コンシューマセグメント（コンシューマ事業・ソーラー・エネルギー事業）
コンシューマ事業においては、幅広い対象分野への販売拡大の可能性は大きいもののマンパワーの不足が課題となっておりました。この解消のため、得意分野や新規分野の絞り込みによる新商品開発スピードや営業効率の向上、サスティナブル＆リノベーション部門の発足による得意市場への商品・サービスの投入体制の拡充等の施策を実施し、黒字体質の定着をはかってまいります。
③ インダストリーセグメント（産業機器事業、食品機器事業）
産業機器事業においては、企業の設備投資の活発化を受注拡大に結びつけ、一段の事業規模拡大を目指してまいります。二次電池製造装置、脱炭素関連装置等の大手企業からの引き合いに、引き続き積極的に対応してまいります。一方、人手不足解消のための省人化ニーズの高まりや老齢化、女性・外国人労働者の増加等の社会の変化は、当社コア技術を活用できる自動化・省力化機器等へのニーズ拡大のチャンスと捉えており、そうした分野の開拓も従来以上に積極的に取り組んでまいります。
食品機器事業は、引き続きマルチディスペンサーを主力商品とし、大手飲食チェーン店の入替需要の確実な受注と、新たな飲食チェーンの開拓を推進してまいります。また、飲食業界は人手不足が顕著な業界の一つであり、産業機器事業と連携して新しい分野の自動化・省力化機器開発も推進してまいります。
④ ニュー・インダストリーセグメント
本セグメントのＲＯＳＥＣＣ社は、ロボット制御のノウハウを活用したウォータージェット機器等を核とする製造の省力化システムを主要製品として、自動車業界並びに住設機器関連業界をメインマーケットとしております。当社では、同社のロボット制御技術と当社のコア技術のシナジーを持って、新たな市場開拓を進め業績拡大を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本収益率）、売上高利益率（収益性）、総資産回転率（効率性）、財務レバレッジ（資金の効率性）を重要な経営指標と位置づけて、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の各指標の実績は、ＲＯＥ5.8％＝売上高利益率1.8％×総資産回転率1.0回×財務レバレッジ（総資産÷純資産）3.3倍となりました。
（4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。
① 仕入れ価格の高騰
原油価格の上昇や急激な円安進行により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が今もなお続いております。当社においては、令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正水準に見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、更なる対応を検討する方針であります。
② 開発力の強化
畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。
③ 子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大
令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めており、今後、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。
④ マーケティング力の向上
各セグメントにおいて、技術力と商品力を活かしつつ新商品と新市場を拡大していくためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかってまいります。
⑤ 生産体制の強化
令和４年４月に生産本部棟・新組立棟を竣工し、生産能力を強化したことが産業機器の受注拡大に結びつきました。今後、人材育成や労務環境の改善で一層の労働生産性の向上をはかるとともに、親密な外注先の維持・拡大の一層の活用によって、更に生産能力の拡大をはかってまいります。
⑥ 原価管理の充実
インテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、特殊機能畳、顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することにより、原価管理の充実に努めてまいります。
⑦ 経営体制の充実
取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。今般も昨年同様に取締役の多様性マトリックスを作成いたしております。また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。
⑧ 経営理念の徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実
社名変更とともに新理念体系を構築して、サステナビリティに関する目標も明確にして推進しているところであります。引き続き、企業行動規範や内部統制システム基本方針、コンプライアンスの重要性も周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。
⑨ 人材育成
社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。その課題に対処するため令和４年10月に人事部を新たに設置いたしました。引き続き人事考課制度の刷新、タレントマネジメント委員会の設置、研修教育体制の充実、キャリア・プランの作成等、人事戦略の強化により人材の育成と更なる活力向上をはかってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、Statement（＝つなぐ。ツクル。），Mission（存在意義），Belief（経営理念），Value（行動指針）の理念体系（理念体系の詳細は「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載）を構築し、「Mission」(※)に基づく「サステナビリティ基本方針」(「(2）戦略」で詳述)を策定しております。各セグメントの事業の推進を通じて人間社会を取り巻く諸問題を解決し「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALｓにも貢献する方針であります。
(※)「Mission」
私たちは、３つの使命で人と社会と環境に貢献する
・「人を想う」技術で、あらゆる産業のあり方を変える
・「まだないもの」をつくり、世界の人々の暮らしを支える
・日本の「残すべき文化」を、新しい形で未来につなぐ
（1）ガバナンス
当社グループでは、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会を、取締役・監査等委員、本部長、内部監査室長、ITシステム部長、総務部長、経理部長、人事部長により構成し、企業の存続性の確保及び当社のステークホルダー及び社会からの信頼を得るため、当社グループに影響を及ぼすリスクの審議と、該当部門でのリスク管理とリスク回避を検討・協議することとして、原則として、３ヶ月に１度開催しております。
なかでも当社事業に特に関わりのあるリスクとして、「
理念体系の詳細、コーポレート・ガバナンスの状況は、「
（2）戦略
「サステナビリティ」基本方針
当社グループは、「Mission」に定める通り、創業以来75年間育んできた各セグメントの事業の推進を通じて、人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより、「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALSにも貢献してまいります。
①「人」への取り組み
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テーマ |
具体的な取り組み |
数値目標・実績 |
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ダイバーシティの実現 |
女性従業員数の増加 |
実績： |
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在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加 |
実績： |
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育児休業の取得推進 |
育児休業取得率 目標：女性 100％の維持 男性 30％以上達成 実績：女性 100％ 男性 100％ 平均取得期間 目標：女性 12か月以上 男性 2週間以上達成 実績：女性 307日 男性 21.7日
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男性／理系が多い職種での業務の見直し、意識改革のための研修の実施など |
目標：1 実績： |
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キャリア形成 |
資格手当・教育制度の充実 |
目標：3 実績： |
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キャリア申告制度の運用 |
目標：1 実績： |
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ヘルスケア |
健康診断メニューの充実 |
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仕事体験・見学 |
大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実 |
小学生～大学生までの各段階での就業体験プログラムの実施 小学生：出張授業実施 中学生：就業体験（4日間） 高校生：インターンシップ（3日間） 大学生：仕事体験・インターンシップ（1～5日間） |
②「社会」への取り組み
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テーマ |
具体的な取り組み |
主な対象製品 |
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少子高齢化社会への対応 |
自動化・省力化製品の開発と販売 |
自動壁紙糊付機 コンピュータ式畳製造システム マルチディスペンサー |
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畳製品の販売による乳幼児や高齢者にやさしいゆとりと安らぎの場の提供 |
ウォッシャブル畳 防水ソフト畳 湯ったりたたみ |
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地域社会との共存と貢献 |
神岡工場内での充電ステーションの設置、緊急避難スペースの提供 |
同左 |
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防災用畳、畳堤用畳の寄贈 |
同左 |
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兵庫県たつの市へふるさと納税の返礼品の提供 |
畳関連商品 |
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地域産業の自動化・省力化への貢献 |
そうめん投入装置 麺帯自動巻き取り装置 そうめん流し器 粉ふるい撹拌機 皮革面積測定機 給餌器 |
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学習機会の提供 |
本社近隣の小学校での出張授業ならびに中学生就業体験の実施 |
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伝統産業の存続発展 |
畳店の構造改革（機器販売＋コンサルティング）による畳店の事業継承への貢献 |
コンピュータ式畳製造システム |
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一般顧客と畳店の仲介事業による畳替えの需要促進 |
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畳製品の販売による畳の定義や活用場所の拡大 |
高床式ユニット畳 おくりたたみ そくさい |
③「環境」への取り組み
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テーマ |
具体的な取り組み |
数値目標・実績 |
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省エネ・畜エネへの貢献と再生可能エネルギーの拡大 |
二次電池製造装置の製造 |
オーダーメイド産業用機器の販売 |
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三日月サンシャインパークの稼働 |
年間発電量：約100万kWh 石炭火力発電所で行った場合に比べ約900tのCO2削減に貢献 |
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太陽光発電システムの販売 |
これまでに販売・設置してきたパネルの総数による年間発電量：約2,350万kWh 約21,000tのCO2削減 |
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電化厨房機器の販売 |
食品機器の販売 |
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事業活動内での環境負荷軽減 |
社用車のハイブリッド化 |
1年あたりのガソリン使用量削減：マイナス33,919.3リットル CO2排出量の削減：マイナス78,760.6kg 杉の木換算で約5,658本と同じ効果 |
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事業所内での太陽光発電 |
神岡工場で使用する電力の約30％を賄う |
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図面、規程等の電子化 |
A4換算157,000枚の削減 |
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作業服のリサイクル |
社名変更に伴い入替となる作業服について、リサイクル可能な素材を使用したものを採用 古い作業服もすべてリサイクル |
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リサイクル資材の活用 |
梱包時に使用するPPバンドをリサイクル素材に変更 |
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環境に配慮した製品開発 |
分解が容易な構造への変更 成型部品の単一材料化 リサイクル材料の採用 その他 |
(3）リスク管理・機会
サステナビリティに関わるリスクのマテリアリティ、認識したリスクの管理等はＲＭ（リスクマネジメント）委員会が検討し、その他のサステナビリティ関連等の課題への対応は経営会議で検討の上、必要に応じて取締役会の承認も得てその対応を実施することとしております。
なお、発生するリスク（ピンチ）は、一方で機会（チャンス）にもなりうる場合もあるとの認識を持ってリスク管理に対応しております。
(4）当社のSDGsへの外部評価
資金調達でのSDGs推進シンジケーションの活用
当社は、「サステナビリティ基本方針」に基づき、各種事業の推進を通じて、SDGsに貢献してまいります。令和４年４月に竣工した神岡新工場は、銀行団が組成した「SDGs推進シンジケーション」という枠組みにより、所要資金の融資を受けて建設されました。その際、メインバンクおよび関連シンクタンクが、当社の各事業を通じたSDGsへの貢献に関し、以下に示す事業を通じてSDGsの目標達成に向けた貢献が期待できると判断されました。
①二次電池製造装置の製造・販売による省エネ・蓄エネへの貢献と、太陽光発電事業を通じた再生可能エネルギー
の拡大（インダストリーセグメントならびにコンシューマセグメント）
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目標９ 産業と技術革新の 基盤をつくろう |
9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 |
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目標７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに |
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 |
②地域の畳店の事業継承、特殊機能畳の提供を通じた安全で快適な空間づくりへの貢献（プロフェッショナルセグ
メントならびにコンシューマセグメント）
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目標９ 産業と技術革新の 基盤をつくろう |
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用およびGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。 |
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目標13 気候変動に 具体的な対策を |
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内需要が減退するリスク
プロフェッショナルセグメントの畳事業及びインテリア事業が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画であります。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）畳需要の減少による畳店の減少リスク
当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の洋風化で畳の需要は減少し、畳店の減少も続いております。そうした環境の中で、当社は畳製造装置単体を販売するだけではなく、全国で約700店の畳店に当社のコンピュータ式畳製造装置を活用した経営の近代化コンサルティングを実施することで、畳店の事業承継・発展に尽くしてまいりました。このことは伝統産業の継承としてまさにサステナビリティの推進に適うものであり、今後も同様の施策で引き続きシェア拡大をはかる方針でありますが、畳需要の減少が当社コンサルティング先にまで影響を及ぼした場合、畳製造装置の売上が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）建物内装の工法変更のリスク
当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）競合のリスク
当社は、70年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、かかる機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業機器市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）仕入先への依存リスク
当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入れができるよう情報交換等含め連携を強化しております。しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切り替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）原材料価格の高騰のリスク
原油価格等のエネルギー価格の上昇や、円安傾向の継続により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が今もなお続いております。当社においては、令和７年４月にインテリア商品の価格を全面的に見直したほか、各種製商品の価格も見直して、適正な収益率の維持をはかっておりますが、原材料や商品の仕入れ価格が一段と上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）知的財産権にかかるリスク
当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また同時に、当社は他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。そうしたことは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）金利変動のリスク
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触し、金利引き上げを請求されたり期限の利益を喪失した場合、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。
（9）物流コストの高騰に係るリスク
当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、運送費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（10）製品の品質に係るリスク
当社の製品は、品質管理部門で厳格に管理しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥の発生は、当社グループに対する評価を著しく毀損させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）研究開発におけるリスク
当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）システム関連のリスク
当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウエア・ソフトウエアの円滑な運用や、コンピュータウイルス等による障害発生の防止に万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）特定の人物への依存に係るリスク
当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の緩やかな持ち直し、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかに回復基調を続けました。一方、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等の影響で低調な推移となりました。また、米国の大幅な関税引き上げ政策は、景気見通しを不安定なものとしています。
そうした経営環境の中、当期売上高はプロフェッショナル，コンシューマ，ニュー・インダストリーの３セグメントは前年同期を上回りましたが、インダストリーセグメントは大型案件の端境期で大幅減となり、当連結会計年度の売上高は9,569百万円（前期比2.2％減）と前期を下回りました。一方、損益面は、前年度のマイナス要因が解消されつつある中で、営業利益267百万円（同132.1％増）、経常利益250百万円（同123.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円（同126.5％増）と前期を大幅に上回りました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
イ．プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業と、畳製造装置を主力商材とする畳事業、当社の目指す2.4次産業型企業の推進役として当期からスタートしたソリューション＆ネットワーク事業（以下、略称Ｓ＆Ｎ事業）で構成しております。当連結会計年度は、インテリア事業が売上高・損益ともに順調に推移した一方で、畳事業及びＳ＆Ｎ事業が低調な推移となり、プロフェッショナルセグメントの売上高は6,752百万円（前期比0.9％増）、営業損失90百万円（前期は営業損失184百万円）となりました。
インテリア事業の売上高は、令和７年４月に原材料・商品仕入価格の上昇に対応した販売価格を見直した影響で駆け込み需要とその反動減が発生しましたが、年間では堅調に推移しました。また損益も前期の重石となった商号変更等の一過性の費用が解消して堅調に推移いたしました。その結果、売上高は6,199百万円となりました。
畳事業は、過去数年間、畳製造装置販売の後押しとなった「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）の採択件数が大幅に減少したことに対して、従来から当社が強みとする畳店への構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大を図ったほか、期中に新たな「中小企業省力化投資補助金」（中小企業庁）を活用した案件開発を進めましたが、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した結果としての投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、売上高は503百万円となりました。
Ｓ＆Ｎ事業は2.4次産業型企業を目指すべく、インテリア事業・畳事業のユーザーへの、見積・請求管理クラウドツールの販売や、デジタルプリンターと当社の所有する和柄コンテンツとの組み合わせ販売を中心に事業の拡大を図りましたが、当期においては、事業運営に必要な規模に至ることができておりません。その結果、売上高は49百万円となりました。
ロ．コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売を主力とするコンシューマ事業と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は745百万円（前期比5.6％増）、営業利益20百万円（前期は営業損失12百万円）と黒字に転換いたしました。
コンシューマ事業は、棺用畳では、販売増と生産の国内シフトに伴う利益率アップが相まって引き続き好調に推移しました。オリジナルな特殊機能畳等の商品販売では、宿泊施設向けが順調に推移し、ゴルフ練習用の防球マットを新たに開発するなど、スポーツ関連市場の拡大を図りましたが、前期好調であった防音・防振床材は、フィットネスクラブの設置が路面型の小型店中心となり需要が低下しました。その結果、売上高は579百万円となりました。
ソーラー・エネルギー事業は産業用の中規模案件の進捗があり、売上高は111百万円となりました。
一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しました。その結果、売上高は53百万円となりました。
ハ．インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売する食品機器事業で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,227百万円（前期比28.7％減）、営業利益239百万円（同15.7％減）となりました。
産業機器事業は、引き続き従来からの二次電池製造装置の活発な引き合いに加え、当社の持つシート状素材のハンドリング技術（積層・巻取）に着目して開発依頼のあった脱炭素関連装置など、エネルギー・環境・安全等の分野での新たな引き合いもありました。大型案件の端境期となったことと受注形態の変化により売上は低下しましたが、諸努力により利益率は上昇しました。その結果、売上高は860百万円となりました。
食品機器事業は、大阪・関西万博会場やGLION ARENA KOBE内の店舗にマルチディスペンサーが設置され、その話題性と相まって、新規案件や機器更新案件の引き合いが活発化しております。その結果、売上高は366百万円となりました。
ニ．ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は、自動車関連業界向けの大型設備や消耗品の受注が好調に推移しました。その結果、前期に続いて20％以上売上高を増加させることができ、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は844百万円（前期比27.3％増）、営業利益83百万円（同200.8％増）となりました。
②財政状態
イ．資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、9,779百万円となりました。資産のうち流動資産は、主に現金及び預金が166百万円減少、受取手形が116百万円減少、未収入金が87百万円減少したことにより、337百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が71百万円増加しましたが、有形固定資産が79百万円減少したこと等により、７百万円の減少となりました。
ロ．負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、6,713百万円となりました。負債のうち流動負債は、未払法人税等が67百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が110百万円減少、契約負債が107百万円減少、短期借入金が120百万円減少したこと等により、278百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が186百万円減少したことにより、199百万円の減少となりました。
ハ．純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,066百万円となりました。自己株式増加により86百万円減少しましたが、利益剰余金が118百万円増加、退職給付に係る調整累計額が88百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、894百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は397百万円の増加（前連結会計年度は705百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益251百万円、減価償却費187百万円、売上債権の減少149百万円、保険金の受取額41百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少170百万円、契約負債の減少107百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は111百万円の減少（前連結会計年度は161百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、その他35百万円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は456百万円の減少（前連結会計年度は282百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出120百万円、長期借入金の返済による支出258百万円、自己株式の取得による支出86百万円等の資金減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル |
1,326,231 |
89.5 |
|
コンシューマ |
322,362 |
95.8 |
|
インダストリー |
737,550 |
62.6 |
|
ニュー・インダストリー |
555,576 |
130.8 |
|
合計 |
2,941,720 |
86.0 |
（注）金額は製造原価によっております。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル |
3,300,714 |
102.1 |
|
コンシューマ |
88,774 |
116.1 |
|
インダストリー |
1,491 |
329.3 |
|
ニュー・インダストリー |
82,185 |
78.0 |
|
合計 |
3,473,166 |
101.7 |
（注）金額は仕入価格によっております。
ハ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
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インダストリー |
1,514,357 |
138.5 |
764,658 |
172.7 |
|
ニュー・インダストリー |
776,480 |
118.0 |
60,176 |
44.2 |
|
合計 |
2,290,837 |
130.8 |
824,835 |
142.5 |
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
|
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
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プロフェッショナル 製品 商品 |
2,059,570 4,692,733 |
97.8 102.3 |
|
計 |
6,752,303 |
100.9 |
|
コンシューマ 製品 商品 |
549,352 196,163 |
103.3 112.9 |
|
計 |
745,516 |
105.6 |
|
インダストリー 製品 商品 |
1,199,281 27,769 |
70.3 194.7 |
|
計 |
1,227,051 |
71.3 |
|
ニュー・インダストリー 製品 商品 |
708,873 135,616 |
142.8 81.2 |
|
計 |
844,490 |
127.3 |
|
合計 |
9,569,361 |
97.8 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先
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前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東レエンジニアリング株式会社 |
1,246,919 |
12.7 |
－ |
－ |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は397百万円、投資活動の結果、使用した資金は111百万円、財務活動の結果、使用した資金は456百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は894百万円と前連結会計年度末と比べ170百万円の減少となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
財政政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,865百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
（財務制限条項が付された借入金契約）
当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりであります。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ３財務制限条項」に記載しております。
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契約締結日 |
弁済期限 |
相手方の 属性 |
契約形態 |
極度額 （千円） |
期末残高 （千円） |
担保 |
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令和３年９月27日 |
令和12年10月31日 |
都市銀行 地方銀行 |
シンジケートローン |
－ |
325,314 |
神岡工場（兵庫県たつの市）における土地及び建物 |
|
令和３年９月27日 |
令和19年12月30日 |
都市銀行 地方銀行 |
－ |
1,419,235 |
||
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令和５年３月29日 |
令和８年３月31日 |
都市銀行 地方銀行 |
コミットメントライン |
2,500,000 |
1,700,000 |
６【研究開発活動】
（1）研究開発の目的（研究開発方針）
当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。
また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。
（2）研究体制
研究開発本部は次の５部で構成しております。
①企画部
規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。
②開発１部
プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の製品の開発業務をおこなっております。
③開発２部
プロフェッショナルセグメントである畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務をおこなっております。
④開発３部
インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。
当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。
⑤開発４部
開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。
（3）研究開発金額
当連結会計年度における研究開発費の総額は