第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読をおこなっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年９月30日)	当連結会計年度 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,475,557	1,308,567
受取手形	311,338	194,974
売掛金	1,140,490	1,088,077
契約資産	958	45,226
電子記録債権	1,153,986	1,129,651
商品及び製品	887,935	881,902
仕掛品	158,350	199,618
原材料及び貯蔵品	327,457	271,098
未収入金	175,521	87,952
その他	29,328	116,083
貸倒引当金	△591	△547
流動資産合計	5,660,335	5,322,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,440,674	4,443,813
減価償却累計額	△2,372,293	△2,473,846
建物及び構築物（純額）	※１ 2,068,381	※１ 1,969,966
機械装置及び運搬具	605,906	647,755
減価償却累計額	△462,422	△490,639
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 143,483	157,116
土地	※１ 1,413,808	※１ 1,413,808
リース資産	98,587	116,846
減価償却累計額	△61,666	△60,282
リース資産（純額）	36,921	56,564
建設仮勘定	24,667	7,165
その他	527,301	479,747
減価償却累計額	△516,663	△466,343
その他（純額）	※１ 10,637	13,403
有形固定資産合計	3,697,898	3,618,024
無形固定資産
ソフトウエア	55,183	43,300
ソフトウエア仮勘定	988	9,998
その他	1,763	5,772
無形固定資産合計	57,935	59,071
投資その他の資産
投資有価証券	76,472	94,704
退職給付に係る資産	135,281	223,402
繰延税金資産	161,013	126,320
保険積立金	221,153	197,918
その他	114,297	138,138
貸倒引当金	－	△860
投資その他の資産合計	708,218	779,622
固定資産合計	4,464,053	4,456,719
資産合計	10,124,388	9,779,325

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年９月30日)	当連結会計年度 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	694,722	584,434
電子記録債務	983,230	919,619
契約負債	116,768	9,650
短期借入金	※１ 1,900,000	※１ 1,780,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 258,938	※１ 272,858
リース債務	12,414	13,632
未払金	159,442	172,314
未払法人税等	15,136	82,819
未払消費税等	60,335	44,635
賞与引当金	152,771	180,347
役員賞与引当金	6,500	8,930
製品保証引当金	12,218	20,108
その他	71,217	75,930
流動負債合計	4,443,696	4,165,280
固定負債
長期借入金	※１ 1,951,669	※１ 1,765,210
リース債務	13,487	33,902
役員退職慰労引当金	300,000	318,200
退職給付に係る負債	462,770	411,034
その他	19,424	19,387
固定負債合計	2,747,351	2,547,734
負債合計	7,191,048	6,713,015
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,840,105	1,958,936
自己株式	△49	△86,433
株主資本合計	2,952,232	2,984,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,894	29,747
退職給付に係る調整累計額	△36,787	51,884
その他の包括利益累計額合計	△18,892	81,631
純資産合計	2,933,339	3,066,309
負債純資産合計	10,124,388	9,779,325

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和６年10月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	9,781,915	9,569,361
売上原価	※３ 6,853,657	※３ 6,500,395
売上総利益	2,928,258	3,068,966
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,813,009	※１,※２ 2,801,450
営業利益	115,249	267,516
営業外収益
受取利息	1,223	1,096
受取配当金	393	425
受取保険金	2,709	1,135
補助金収入	24,678	26,201
スクラップ売却益	5,486	2,366
その他	6,520	5,307
営業外収益合計	41,013	36,534
営業外費用
支払利息	27,836	42,734
支払手数料	6,394	6,405
為替差損	7,743	1,392
その他	2,236	2,844
営業外費用合計	44,211	53,377
経常利益	112,050	250,672
特別利益
受取保険金	※４ 37,847	－
固定資産売却益	－	※５ 727
特別利益合計	37,847	727
特別損失
災害による損失	※４ 22,228	－
固定資産除却損	※６ 3,219	－
棚卸資産廃棄損	※７ 7,085	－
特別損失合計	32,532	－
税金等調整前当期純利益	117,364	251,399
法人税、住民税及び事業税	44,060	90,426
法人税等調整額	△2,969	△11,766
法人税等合計	41,090	78,660
当期純利益	76,273	172,739
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	76,273	172,739

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和６年10月１日 　至　令和７年９月30日)
当期純利益	76,273	172,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,219	11,852
退職給付に係る調整額	△13,432	88,671
その他の包括利益合計	※ △4,212	※ 100,523
包括利益	72,061	273,263
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	72,061	273,263
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	631,112	481,062	1,817,741	△48	2,929,867
当期変動額
剰余金の配当			△53,909		△53,909
親会社株主に帰属する当期純利益			76,273		76,273
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	22,364	△0	22,364
当期末残高	631,112	481,062	1,840,105	△49	2,952,232

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,675	△23,354	△14,679	2,915,188
当期変動額
剰余金の配当				△53,909
親会社株主に帰属する当期純利益				76,273
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,219	△13,432	△4,212	△4,212
当期変動額合計	9,219	△13,432	△4,212	18,151
当期末残高	17,894	△36,787	△18,892	2,933,339

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	631,112	481,062	1,840,105	△49	2,952,232
当期変動額
剰余金の配当			△53,909		△53,909
親会社株主に帰属する当期純利益			172,739		172,739
自己株式の取得				△86,384	△86,384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	118,830	△86,384	32,446
当期末残高	631,112	481,062	1,958,936	△86,433	2,984,678

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,894	△36,787	△18,892	2,933,339
当期変動額
剰余金の配当				△53,909
親会社株主に帰属する当期純利益				172,739
自己株式の取得				△86,384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,852	88,671	100,523	100,523
当期変動額合計	11,852	88,671	100,523	132,969
当期末残高	29,747	51,884	81,631	3,066,309

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自　令和６年10月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	117,364	251,399
減価償却費	244,106	187,359
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,320	816
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6,396	7,889
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,428	27,575
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,500	2,430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	150,432	△51,735
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△135,281	△88,120
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△13,432	88,671
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26,700	18,200
受取利息及び受取配当金	△1,617	△1,521
支払利息	27,836	42,734
支払手数料	6,394	6,405
受取保険金	△40,557	△686
補助金収入	△24,678	△26,201
有形固定資産除却損	3,219	－
棚卸資産廃棄損	7,085	－
災害による損失	22,228	－
売上債権の増減額（△は増加）	653,707	149,167
棚卸資産の増減額（△は増加）	73,862	21,124
仕入債務の増減額（△は減少）	△279,493	△170,665
契約負債の増減額（△は減少）	107,392	△107,118
未払金の増減額（△は減少）	△61,685	11,451
未払又は未収消費税等の増減額	△98,219	△15,314
その他	26,702	40,646
小計	802,215	394,508
利息及び配当金の受取額	1,383	1,293
利息の支払額	△26,779	△41,237
保険金の受取額	2,709	41,184
補助金の受取額	24,678	26,201
法人税等の支払額	△98,637	△33,842
法人税等の還付額	－	8,899
営業活動によるキャッシュ・フロー	705,569	397,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△18,700	△3,600
有形固定資産の取得による支出	△111,414	△49,955
有形固定資産の売却による収入	－	800
無形固定資産の取得による支出	△21,857	△23,299
その他	△9,046	△35,332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161,018	△111,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△120,000
長期借入れによる収入	320,000	86,400
長期借入金の返済による支出	△523,438	△258,938
リース債務の返済による支出	△19,108	△16,995
自己株式の取得による支出	△0	△86,384
配当金の支払額	△53,909	△53,909
その他	△6,447	△6,382
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282,904	△456,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261,645	△170,591
現金及び現金同等物の期首残高	803,000	1,064,646
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,064,646	※ 894,055

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　⑴　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法に基づく原価法

⑵　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、仕掛品（請負工事を除く）、原材料

月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品（請負工事に係る）

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

⑶　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　定額法

建物以外　　　　　　　　　　主として定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　６年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑷　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見

込額を計上しております。

⑸　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計

　　額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑹　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。

①商品及び製品の販売

　当社グループは、インテリア事業において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。畳事業において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。コンシューマ事業において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。食品機器事業において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

②試運転調整作業等を伴う装置等の販売

　当社グループは、主に産業機器事業において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

③工事契約売上

　当社グループは、ソーラー・エネルギー事業において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。

⑺　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	161,013	126,320

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、

将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎と

して算定した課税所得の見積額に基づいて、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰

延税金資産を計上しております。

　なお、将来課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ

り、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

　　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委

員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　令和10年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ESOP）

　当社は、令和７年８月８日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

①取引の概要

　当社は、「KLASS従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。

　持株会信託は令和７年９月より４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度86,384千円、201,500株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度86,400千円

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
建物及び構築物	1,701,763千円(　2,095千円)	1,594,155千円(　   －千円)
機械装置及び運搬具	84,002　　( 84,002　　)	－　　(     －　　)
その他	0　　( 　　 0　　)	－　　( 　　－　　)
土地	1,400,437　　(225,681　　)	1,069,490　　(     －　　)
計	3,186,202　　(311,779　　)	2,663,646　　(     －　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
短期借入金	873,484千円(     －千円)	919,425千円(     －千円)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	1,977,465　　(  7,680千円)	1,811,114　　(     －千円)
計	2,850,949　　(  7,680　　)	2,730,539　　(     －　　)

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　　　　　　２　コミットメントライン契約

　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約及び取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン極度額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,780,000
差引額	800,000	920,000

　　　　　　３　財務制限条項

前連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　上記のコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約(長期借入金1,744,549千円、１年内返済予定の長期借入金177,338千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑵　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

⑶　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

当連結会計年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　上記のコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約(長期借入金1,567,210千円、１年内返済予定の長期借入金177,338千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑵　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

⑶　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

４　保証債務

　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
株式会社キツタカ	2,872千円	－千円
計	2,872	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 　　至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 　　至　令和７年９月30日）
運賃	316,767千円	336,286千円
給料手当	880,826	874,427
賞与引当金繰入額	89,567	104,467
役員退職慰労引当金繰入額	26,700	18,200
役員賞与引当金繰入額	6,420	5,065
減価償却費	82,592	55,982
貸倒引当金繰入額	379	826

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額	247,154千円	235,311千円

　　　　　※３　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸評価損の

　　　　　　　洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
売上原価に含まれる棚卸評価損	△7,879千円	△4,045千円

※４　受取保険金及び災害による損失

　　前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　改修工事中の神岡工場ハイテク棟での雨漏り被害に伴う復旧費用等の支出額を、災害による損失22,228千円として特別損失に計上しましたが、この被害に対する受取保険金37,847千円を特別利益に計上しております。

　　当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	727千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
建物及び構築物	3,219千円	－千円

※７　棚卸資産廃棄損

　　前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　　　工場の雨漏り被害により使用不可となった部品の廃棄および社名変更により販売不可となった商品の廃

　　棄であります。

　　当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,766千円	18,232千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	13,766	18,232
法人税等及び税効果額	△4,546	△6,379
その他有価証券評価差額金	9,219	11,852
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△27,595	116,945
組替調整額	8,240	11,805
法人税等及び税効果調整前	△19,354	128,750
法人税等及び税効果額	5,922	△40,079
退職給付に係る調整額	△13,432	88,671
その他の包括利益合計	△4,212	100,523

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,391,000	－	－	5,391,000
合計	5,391,000	－	－	5,391,000
自己株式
普通株式（注）	76	1	－	77
合計	76	1	－	77

（注）自己株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

⑴　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和５年12月22日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和５年９月30日	令和５年12月25日

⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	利益剰余金	10.00	令和６年９月30日	令和６年12月24日

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,391,000	－	－	5,391,000
合計	5,391,000	－	－	5,391,000
自己株式
普通株式（注）１,２	77	201,500	－	201,577
合計	77	201,500	－	201,577

（注）１．自己株式数の増加201,500株は、「従業員持株会信託型ESOP」に係る信託による市場買付等によるものであります。

２．「従業員持株会信託型ESOP」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に

　　201,500株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

⑴　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和６年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和６年９月30日	令和６年12月24日

⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　令和７年12月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	利益剰余金	10.00	令和７年９月30日	令和７年12月24日

（注）令和７年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会信託型ESOP」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,015千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	1,475,557千円	1,308,567千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△410,911	△414,511
現金及び現金同等物	1,064,646	894,055

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

⑴　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社並びに工場の空調設備、照明設備（「建物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

⑵　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社並びに工場で使用する事務機器、通信設備及び基幹システム等の情報処理装置（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　本社で使用する基幹システム用ソフトウエア等（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
１年内	38,224	35,882
１年超	54,559	46,390
合計	92,784	82,272

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。

⑵　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。償還日は最長で決算日後13年であります。

⑶　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、各事業ならびに営業管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期

借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(*1)	74,472	74,472	－
(2) 長期借入金(*2)	2,210,607	2,208,967	△1,639

(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	2,000

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(*1)	92,704	92,704	－
(2) 長期借入金(*2)	2,038,069	2,036,919	△1,150

(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	2,000

(*2)１年内返済予定の長期借入金および従業員持株会信託型ESOPにて取得する株式取得のための借入金を含んでおります。

また、元利金の合計額を、同様の新規借入れをおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算

 定しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,475,557	－	－	－
受取手形	311,338	－	－	－
売掛金	1,140,490	－	－	－
契約資産	958	－	－	－
電子記録債権	1,153,986	－	－	－
合計	4,082,332	－	－	－

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,308,567	－	－	－
受取手形	194,974	－	－	－
売掛金	1,088,077	－	－	－
契約資産	45,226	－	－	－
電子記録債権	1,129,651	－	－	－
合計	3,766,498	－	－	－

(注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	258,938	251,258	251,258	224,618	189,338	1,035,194
合計	2,158,938	251,258	251,258	224,618	189,338	1,035,194

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,780,000	－	－	－	－	－
長期借入金	272,858	272,858	246,218	210,938	177,338	857,856
合計	2,052,858	272,858	246,218	210,938	177,338	857,856

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,743	－	－	4,743
投資信託	69,729	－	－	69,729
資産計	74,472	－	－	74,472

当連結会計年度（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,882	－	－	5,882
投資信託	86,821	－	－	86,821
資産計	92,704	－	－	92,704

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（※）	－	2,208,967	－	2,208,967
負債計	－	2,208,967	－	2,208,967

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（※）	－	2,036,919	－	2,036,919
負債計	－	2,036,919	－	2,036,919

(※)１年内返済予定の長期借入金および従業員持株会信託型ESOPにて取得する株式取得のための借入金を含めて表示し

　　ております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

　　割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,743	3,074	1,668
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	62,318	33,124	29,194
	小計	67,061	36,198	30,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	7,410	10,087	△2,676
	小計	7,410	10,087	△2,676
合計		74,472	46,285	28,186

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の

　　「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,882	3,074	2,808
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	78,583	33,124	45,459
	小計	84,466	36,198	48,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	8,238	10,087	△1,848
	小計	8,238	10,087	△1,848
合計		92,704	46,285	46,418

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の

　　「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

⑴　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,004,440千円	1,073,125千円
勤務費用	55,259	58,130
利息費用	7,894	16,643
数理計算上の差異の発生額	56,550	△100,894
退職給付の支払額	△51,018	△102,490
退職給付債務の期末残高	1,073,125	944,515

⑵　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
年金資産の期首残高	715,615千円	771,054千円
期待運用収益	26,119	28,143
数理計算上の差異の発生額	28,955	16,050
事業主からの拠出額	31,571	30,473
退職給付の支払額	△31,207	△61,388
年金資産の期末残高	771,054	784,333

⑶　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	23,513千円	25,417千円
退職給付費用	1,924	2,033
退職給付の支払額	△21	－
退職給付に係る負債の期末残高	25,417	27,450

⑷　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,073,125千円	944,515千円
年金資産	△771,054	△784,333
	302,071	160,181
非積立型制度の退職給付債務	25,417	27,450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327,488	187,632
退職給付に係る負債	462,770	411,034
退職給付に係る資産	△135,281	△223,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327,488	187,632

　　(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

⑸　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
勤務費用	55,259千円	58,130千円
利息費用	7,894	16,643
期待運用収益	△26,119	△28,143
数理計算上の差異の費用処理額	8,240	11,805
簡便法で計算した退職給付費用	1,924	2,033
確定給付制度に係る退職給付費用	47,198	60,469

⑹　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
数理計算上の差異	△19,354千円	128,750千円
合計	△19,354	128,750

⑺　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△53,007千円	75,743千円
合計	△53,007	75,743

⑻　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
債券	47％	47％
株式	20	20
その他	33	33
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑼　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
割引率	0.8％	1.6％
長期期待運用収益率	3.7％	3.7％
予想昇給率	2.1％	1.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）		当連結会計年度 （令和７年９月30日）
繰延税金資産
棚卸資産	13,266千円		12,340千円
未払事業税	3,296		7,632
賞与引当金	47,129		55,965
未払費用	7,503		8,313
貸倒引当金	185		445
退職給付に係る債務	100,971		59,280
役員退職慰労引当金	98,312		106,908
その他	31,504		25,569
繰延税金資産小計	302,170		276,455
評価性引当額	△130,865		△133,141
繰延税金資産合計	171,305		143,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,291		△16,671
その他	－		△321
繰延税金負債合計	△10,291		△16,993
繰延税金資産の純額	161,013		126,320

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）		当連結会計年度 （令和７年９月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	9.6
永久差異	3.5
税額控除	△5.0
評価性引当額の増減	△4.4
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和８年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

　　ります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本とな

　　る重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま

　　す。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

　　会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

　　及び時期に関する情報

　⑴　契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (令和６年９月30日)	当連結会計年度 (令和７年９月30日)
契約資産（期首残高）	2,261千円	958千円
契約資産（期末残高）	958	45,226
契約負債（期首残高）	9,375	116,768
契約負債（期末残高）	116,768	9,650

　契約資産は、インプット法により認識された収益のうち期末日時点で進行中の請負工事等に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。

　契約負債は、顧客に財またはサービスを移転する履行義務のうち顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は、全て１年以内に収益を認識し、取り崩されております。

　⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	インダストリー	ニュー・ インダストリー
前連結会計年度 （令和６年9月30日）	442,827	136,165	578,992
当連結会計年度 （令和７年9月30日）	764,658	60,176	824,835

　「インダストリーセグメント」「ニュー・インダストリーセグメント」の２つの報告セグメントにおける未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先使用の特注品に属するものであり、その全てが１年以内の短期で履行義務を充足する契約に係る取引となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。

　「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業と畳事業とソリューション＆ネットワーク事業で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売、および見積・請求管理クラウドサービスやデジタルプリンター等の販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業、食品機器事業で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	2,021,008	480,677	1,677,286	453,796	4,632,768
商品	4,586,729	173,788	14,262	166,933	4,941,714
その他	85,071	51,374	28,221	42,763	207,432
顧客との契約から 生じる収益	6,692,809	705,840	1,719,770	663,494	9,781,915
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,692,809	705,840	1,719,770	663,494	9,781,915
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	55	2,525	2,580
計	6,692,809	705,840	1,719,825	666,019	9,784,495
セグメント利益又は 損失（△）	△184,326	△12,816	284,543	27,849	115,248
セグメント資産	5,254,285	508,426	1,144,195	985,175	7,892,083
その他の項目
減価償却費	133,090	20,758	42,106	68	196,024
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	41,197	2,486	6,059	24,942	74,686

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	1,987,835	495,461	1,169,172	655,712	4,308,182
商品	4,692,733	196,163	27,769	135,616	5,052,282
その他	71,734	53,890	30,109	53,161	208,895
顧客との契約から 生じる収益	6,752,303	745,516	1,227,051	844,490	9,569,361
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,752,303	745,516	1,227,051	844,490	9,569,361
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	7,979	7,979
計	6,752,303	745,516	1,227,051	852,469	9,577,340
セグメント利益又は 損失（△）	△90,070	20,325	239,944	83,779	253,979
セグメント資産	5,011,006	533,544	1,083,531	981,695	7,609,778
その他の項目
減価償却費	81,116	21,371	29,388	6,216	138,093
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	38,345	1,528	2,515	21,387	63,776

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：千円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	115,248	253,979
セグメント間取引消去	0	13,536
連結財務諸表の営業利益	115,249	267,516

		（単位：千円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,892,083	7,609,778
全社資産（注）	2,232,304	2,169,547
連結財務諸表の資産合計	10,124,388	9,779,325

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

					（単位：千円）
その他の項目	報告セグメント計		調整額　（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	196,024	138,093	48,081	49,266	244,106	187,359
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	74,686	63,776	12,438	42,834	87,124	106,610

（注）調整額は以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。この調整額はセグメント利益又は損失の算定にあたって各報告セグメントに配賦しております。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテリア内装施工用機器工具等	畳製造装置等	特殊機能畳商品等	ソーラー発電システム施工等	売電（ソーラー発電）	産業用製造設備等	食品機器等	その他	合計
外部顧客への売上高	5,974,635	712,251	580,811	73,654	51,374	2,080,410	302,854	5,922	9,781,915

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レエンジニアリング株式会社	1,246,919	インダストリー

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテリア内装施工用機器工具等	畳製造装置等	特殊機能畳商品等	ソーラー発電システム施工等	売電（ソーラー発電）	産業用製造設備等	食品機器等	その他	合計
外部顧客への売上高	6,199,054	503,552	579,975	111,649	53,890	1,704,715	366,825	49,697	9,569,361

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	544円13銭	590円88銭
１株当たり当期純利益	14円15銭	32円12銭

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は201,500株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が所有する自己株式の期中平均株式数は12,145株であります。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	76,273	172,739
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	76,273	172,739
普通株式の期中平均株式数（株）	5,390,923	5,378,778

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,900,000	1,780,000	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	258,938	272,858	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,414	13,632	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,951,669	1,765,210	1.2	令和８年～20年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,487	33,902	－	令和８年～12年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,136,510	3,865,603	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	272,858	246,218	210,938	177,338
リース債務	11,985	10,130	8,007	3,449

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	4,939,887	9,569,361
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	240,754	251,399
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	172,927	172,739
１株当たり中間（当期）純利益（円）	32.08	32.12