２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,029,900	965,849
受取手形	306,482	189,241
電子記録債権	1,091,800	980,123
売掛金	1,054,787	1,069,215
契約資産	958	45,226
商品及び製品	836,171	830,080
仕掛品	150,230	140,555
原材料及び貯蔵品	327,457	271,098
前渡金	248	196
前払費用	24,398	25,600
その他	80,893	※２ 51,160
貸倒引当金	△451	△422
流動資産合計	4,902,879	4,567,926
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,712,954	※１ 1,638,743
構築物	※１ 355,426	331,223
機械及び装置	※１ 143,277	128,318
工具、器具及び備品	※１ 10,637	12,473
土地	※１ 1,413,808	※１ 1,413,808
リース資産	36,921	53,413
有形固定資産合計	3,673,024	3,577,980
無形固定資産
ソフトウエア	55,183	43,300
ソフトウエア仮勘定	988	9,998
リース資産	749	4,984
その他	1,014	788
無形固定資産合計	57,935	59,071
投資その他の資産
投資有価証券	3,151	3,578
関係会社株式	618,168	618,168
破産更生債権等	－	860
長期前払費用	12,705	11,797
前払年金費用	183,546	189,720
繰延税金資産	142,705	149,689
その他	196,582	229,164
貸倒引当金	－	△860
投資その他の資産合計	1,156,858	1,202,119
固定資産合計	4,887,819	4,839,172
資産合計	9,790,699	9,407,098

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	182,911	70,723
電子記録債務	※２ 921,510	※２ 827,088
買掛金	442,466	457,937
短期借入金	※１ 1,800,000	※１ 1,700,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 258,938	※１ 272,858
リース債務	12,414	12,783
未払金	154,970	167,036
未払費用	39,593	44,131
未払法人税等	6,373	59,949
契約負債	9,001	9,650
預り金	29,079	29,354
賞与引当金	140,000	160,000
役員賞与引当金	6,500	8,930
その他	58,421	41,287
流動負債合計	4,062,182	3,861,731
固定負債
長期借入金	※１ 1,951,669	※１ 1,765,210
リース債務	13,487	31,285
退職給付引当金	432,610	425,645
役員退職慰労引当金	300,000	318,200
その他	37	－
固定負債合計	2,697,804	2,540,342
負債合計	6,759,986	6,402,073
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金
資本準備金	481,062	481,062
資本剰余金合計	481,062	481,062
利益剰余金
利益準備金	77,687	77,687
その他利益剰余金
別途積立金	190,000	190,000
繰越利益剰余金	1,650,408	1,710,818
利益剰余金合計	1,918,095	1,978,505
自己株式	△49	△86,433
株主資本合計	3,030,222	3,004,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	491	777
評価・換算差額等合計	491	777
純資産合計	3,030,713	3,005,024
負債純資産合計	9,790,699	9,407,098

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年９月30日)	当事業年度 (自　令和６年10月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	※２ 9,118,475	8,724,871
売上原価	※２ 6,327,429	※２ 5,862,690
売上総利益	2,791,045	2,862,180
販売費及び一般管理費	※１ 2,703,646	※１,※２ 2,691,980
営業利益	87,399	170,200
営業外収益
受取利息	1,222	1,095
受取配当金	242	※２ 7,674
受取手数料	－	※２ 7,535
スクラップ売却益	5,486	2,366
受取保険金	2,709	－
補助金収入	24,678	26,201
その他	6,474	4,980
営業外収益合計	40,813	49,854
営業外費用
支払利息	27,262	41,715
支払手数料	6,394	6,405
為替差損	9,092	498
その他	2,236	2,844
営業外費用合計	44,986	51,463
経常利益	83,227	168,590
特別利益
受取保険金	37,847	－
特別利益合計	37,847	－
特別損失
災害による損失	22,228	－
固定資産除却損	3,219	－
棚卸資産廃棄損	7,085	－
特別損失合計	32,532	－
税引前当期純利益	88,541	168,590
法人税、住民税及び事業税	31,653	61,397
法人税等調整額	9,193	△7,125
法人税等合計	40,846	54,271
当期純利益	47,694	114,318

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,656,622	1,924,310	△48	3,036,436
当期変動額
剰余金の配当					△53,909	△53,909		△53,909
当期純利益					47,694	47,694		47,694
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,214	△6,214	△0	△6,214
当期末残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,650,408	1,918,095	△49	3,030,222

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	334	334	3,036,771
当期変動額
剰余金の配当			△53,909
当期純利益			47,694
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	156	156	156
当期変動額合計	156	156	△6,058
当期末残高	491	491	3,030,713

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,650,408	1,918,095	△49	3,030,222
当期変動額
剰余金の配当					△53,909	△53,909		△53,909
当期純利益					114,318	114,318		114,318
自己株式の取得							△86,384	△86,384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	60,409	60,409	△86,384	△25,974
当期末残高	631,112	481,062	77,687	190,000	1,710,818	1,978,505	△86,433	3,004,247

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	491	491	3,030,713
当期変動額
剰余金の配当			△53,909
当期純利益			114,318
自己株式の取得			△86,384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	286	286	286
当期変動額合計	286	286	△25,688
当期末残高	777	777	3,005,024

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　⑴　子会社株式

　　移動平均法による原価法

⑵　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

⑴　商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

⑵　仕掛品(請負工事に係る)

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

⑶　貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　定額法

建物以外　　　　　　　　　　　定率法

　ただし、三日月サンシャインパーク他３件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　12年～50年

構築物　　　　　　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　６年～17年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

⑶　リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑶　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

⑷　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　なお、未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

⑸　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。

イ．商品及び製品の販売

　当社は、インテリア事業において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。畳事業において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。コンシューマ事業において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。食品機器事業において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

ロ．試運転調整作業等を伴う装置等の販売

　当社は、主に産業機器事業において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

ハ．工事契約売上

　当社は、ソーラー・エネルギー事業において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	142,705	149,689

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性」に記載した

　　内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ESOP）に関する注記につきましては、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 土地	1,699,667千円（ 　　－千円） 2,095　　（  2,095　　） 84,002　　（ 84,002　　） 0　　（　　  0　　） 1,400,437　　（225,681　　）	1,594,155千円（ 　　－千円） －　　（     －　　） －　　（     －　　） －　　（　　 －　　） 1,069,490　　（     －　　）
計	3,186,202　　（311,779　　）	2,663,646　　（     －　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
短期借入金 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）	873,484千円（ 　　－千円） 1,977,465　  （  7,680　　）	919,425千円（ 　　－千円） 1,811,114　  （     －　　）
計	2,850,949　  （  7,680　　）	2,730,539　  （     －　　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
短期金銭債権	－千円	1,069千円
短期金銭債務	324千円	8,776千円

　３　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
コミットメントライン極度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,800,000	1,700,000
差引額	700,000	800,000

４　財務制限条項

　財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）　３財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　　　　　５　保証債務

　　　　　　　　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
株式会社キツタカ	2,872千円	－千円
計	2,872	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年10月１日 　　至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 　　至　令和７年９月30日）
運賃	316,027千円	335,514千円
給料手当	857,350	851,420
賞与引当金繰入額	85,352	97,587
役員退職慰労引当金繰入額	26,700	18,200
役員賞与引当金繰入額	6,420	5,065
減価償却費	82,523	50,835
貸倒引当金繰入額	399	831

　　　　　※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	55千円	－千円
仕入高	2,525	7,979
支払手数料	－	6,363
営業取引以外の取引による取引高	－	14,666

（有価証券関係）

前事業年度（令和６年９月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	618,168

当事業年度（令和７年９月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	618,168

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年９月30日）		当事業年度 （令和７年９月30日）
繰延税金資産
棚卸資産	11,578千円		10,824千円
未払事業税	2,963		6,232
賞与引当金	42,840		48,960
未払費用	7,503		8,313
貸倒引当金	138		400
退職給付引当金	76,213		73,688
役員退職慰労引当金	91,800		100,233
その他	10,246		11,351
小計	243,283		260,003
評価性引当額	△100,361		△109,609
繰延税金資産計	142,921		150,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216		△357
その他	－		△346
繰延税金負債計	△216		△704
繰延税金資産の純額	142,705		149,689

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和６年９月30日）		当事業年度 （令和７年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	12.5		6.6
永久差異	3.1		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△1.0
税額控除	△6.6		△6.8
評価性引当額の増減	6.9		3.6
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		32.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	1,712,954	3,139	－	77,349	1,638,743	2,082,470
	構築物	355,426	－	－	24,203	331,223	391,376
	機械及び装置	143,277	14,732	1,488	28,202	128,318	485,293
	工具、器具及び備品	10,637	10,563	－	8,726	12,473	466,111
	土地	1,413,808	－	－	－	1,413,808	－
	リース資産	36,921	33,047	－	16,554	53,413	59,574
	有形固定資産計	3,673,024	61,481	1,488	155,037	3,577,980	3,484,826
無形 固定資産	無形固定資産
	ソフトウエア	55,183	9,410	0	21,293	43,300	182,472
	ソフトウエア仮勘定	988	9,559	549	－	9,998	－
	リース資産	749	5,320	－	1,085	4,984	3,546
	その他	1,014	－	－	226	788	811
	無形固定資産計	57,935	24,290	549	22,605	59,071	186,831

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置　　　　　自社製作の特殊畳製造装置等　　　                         7,457千円

　　　　　工具、器具及び備品　　自社製品の金型 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,436千円

　　　　　リース資産　　　　　　基幹システムの更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25,509千円

　　　　　ソフトウエア　　　　　建築業界向け見積・請求管理システム（Goolip)改修等        5,758千円

　　　　　ソフトウエア仮勘定　　商品データベース開発費　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,010千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	451	1,282	451	1,282
賞与引当金	140,000	160,000	140,000	160,000
役員賞与引当金	6,500	8,930	6,500	8,930
役員退職慰労引当金	300,000	18,200	－	318,200

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。