第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175,165	2,035,662
売掛金	662,912	900,898
繰延税金資産	34,727	25,611
その他	178,347	251,579
貸倒引当金	△712	△1,454
流動資産合計	2,050,441	3,212,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,586,121	※２ 1,785,880
減価償却累計額	△298,933	△422,491
建物及び構築物（純額）	1,287,187	1,363,388
リース資産	6,691	6,691
減価償却累計額	△446	△1,784
リース資産（純額）	6,245	4,907
建設仮勘定	324,455	204,397
その他	※２ 238,742	※２ 264,684
減価償却累計額	△159,876	△210,417
その他（純額）	78,866	54,266
有形固定資産合計	1,696,754	1,626,959
無形固定資産
のれん	46,610	39,789
その他	※２ 34,827	※２ 53,356
無形固定資産合計	81,437	93,145
投資その他の資産
長期貸付金	721,022	785,126
長期前払費用	342,319	361,698
繰延税金資産	720	－
敷金及び保証金	326,671	331,277
その他	908	422
貸倒引当金	△908	△422
投資その他の資産合計	1,390,734	1,478,102
固定資産合計	3,168,927	3,198,207
資産合計	5,219,368	6,410,505

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	16,595	22,557
短期借入金	※１ 1,379,760	※１ 916,780
1年内返済予定の長期借入金	255,396	316,192
未払金	451,674	780,659
未払法人税等	49,527	64,155
賞与引当金	65,088	38,650
その他	406,840	627,902
流動負債合計	2,624,883	2,766,898
固定負債
長期借入金	1,882,643	2,137,931
繰延税金負債	9,136	8,050
役員退職慰労引当金	6,400	9,600
資産除去債務	37,798	48,689
その他	5,372	3,925
固定負債合計	1,941,351	2,208,196
負債合計	4,566,234	4,975,094
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	399,520
資本剰余金	167,500	477,020
利益剰余金	395,633	558,870
株主資本合計	653,133	1,435,410
純資産合計	653,133	1,435,410
負債純資産合計	5,219,368	6,410,505

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	6,678,939	9,403,390
売上原価	5,662,690	7,915,108
売上総利益	1,016,249	1,488,281
販売費及び一般管理費	※１ 875,809	※１ 1,147,753
営業利益	140,440	340,527
営業外収益
受取利息	4,941	5,475
還付消費税等	48,274	－
助成金収入	－	2,205
その他	3,218	1,252
営業外収益合計	56,434	8,933
営業外費用
支払利息	20,830	26,787
補助金返還額	※２ 1,405	※２ 10,333
株式交付費	－	5,388
支払手数料	15,898	－
障害者雇用納付金	4,650	6,800
その他	1,340	6,013
営業外費用合計	44,124	55,322
経常利益	152,750	294,138
特別利益
補助金収入	1,617,171	979,279
特別利益合計	1,617,171	979,279
特別損失
減損損失	※４ 2,696	－
控除対象外消費税等	－	※３ 28,495
固定資産圧縮損	1,612,775	979,107
特別損失合計	1,615,471	1,007,602
税金等調整前当期純利益	154,451	265,815
法人税、住民税及び事業税	70,600	93,827
法人税等調整額	△12,785	8,750
法人税等合計	57,814	102,578
当期純利益	96,636	163,237
親会社株主に帰属する当期純利益	96,636	163,237

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	96,636	163,237
包括利益	96,636	163,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	96,636	163,237

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	90,000	167,500	298,997	556,497	556,497
当期変動額
新株の発行				－	－
新株の発行（新株予約権の行使）				－	－
親会社株主に帰属する当期純利益			96,636	96,636	96,636
当期変動額合計	－	－	96,636	96,636	96,636
当期末残高	90,000	167,500	395,633	653,133	653,133

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	90,000	167,500	395,633	653,133	653,133
当期変動額
新株の発行	309,120	309,120		618,240	618,240
新株の発行（新株予約権の行使）	400	400		800	800
親会社株主に帰属する当期純利益			163,237	163,237	163,237
当期変動額合計	309,520	309,520	163,237	782,277	782,277
当期末残高	399,520	477,020	558,870	1,435,410	1,435,410

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	154,451	265,815
減価償却費	176,951	193,346
株式交付費	－	5,388
減損損失	2,696	－
のれん償却額	1,136	6,821
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,097	255
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,296	△26,437
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,666	3,200
受取利息	△4,941	△5,475
支払利息	20,830	26,787
補助金収入	△1,617,171	△979,279
固定資産圧縮損	1,612,775	979,107
売上債権の増減額（△は増加）	△319,597	△237,985
仕入債務の増減額（△は減少）	5,417	5,962
未払金の増減額（△は減少）	113,928	328,985
その他	108,789	173,788
小計	296,132	740,280
利息の受取額	5	4
利息の支払額	△21,398	△25,486
法人税等の支払額	△49,743	△83,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,995	631,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△9,000
定期預金の払戻による収入	11,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,811,383	△1,064,233
無形固定資産の取得による支出	△25,662	△46,292
事業譲受による支出	△47,057	－
補助金の受取額	1,617,171	979,279
長期貸付けによる支出	△154,138	△96,585
長期貸付金の回収による収入	33,614	37,989
敷金及び保証金の差入による支出	△114,497	△47,415
敷金及び保証金の回収による収入	1,198	1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	△499,754	△244,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,218,760	△462,980
長期借入れによる収入	1,869,711	607,000
長期借入金の返済による支出	△2,039,330	△290,915
株式の発行による収入	－	618,240
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	800
株式の発行による支出	－	△5,388
リース債務の返済による支出	△475	△1,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,048,665	465,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	773,906	851,496
現金及び現金同等物の期首残高	393,259	1,167,165
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,167,165	※１ 2,018,662

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

　2社

連結子会社の名称

　　　株式会社テノ.コーポレーション

　株式会社テノ.サポート

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　３年～40年

　　その他　　　　　３年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の定額法により償却しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「補助金返還額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,745千円は、「補助金返還額」1,405千円、「その他」1,340千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行８行、当連結会計年度においては取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額	2,379,000千円	2,384,000千円
借入実行残高	1,279,760	816,780
差引額	1,099,240	1,567,220

　　　　　※２　固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
圧縮記帳額	1,612,775千円	979,107千円
有形固定資産
建物及び構築物	1,587,987	954,417
その他	1,787	14,836
無形固定資産
その他	23,000	9,853

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
圧縮記帳額累計額	3,523,715千円	4,502,822千円
有形固定資産
建物及び構築物	3,471,394	4,425,811
その他	29,320	44,157
無形固定資産
その他	23,000	32,853

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料及び手当	206,824千円	274,215千円
採用費	245,830	326,366
賞与引当金繰入額	319	457
退職給付費用	2,152	2,390
役員退職慰労引当金繰入額	3,200	3,200
貸倒引当金繰入額	392	1,085

※２　補助金返還額

　　　　　　連結子会社における保育施設の設備取得に際し、消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入控除税額に相当する補助金部分を自治体の要綱に従って納付した金額であります。

※３　控除対象外消費税等

　　　　　前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　　　2016年12月期の組織再編及び事業拡大に伴い、連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションの

課税売上割合が著しく減少したため控除対象外消費税等（28,495千円）を特別損失に計上しました。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
保育園施設（1施設）	建物	神奈川県川崎市中原区	2,696千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物2,696千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,550	-	-	4,550
Ａ種優先株式	1,000	-	-	1,000
合計	5,550	-	-	5,550
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．４．	4,550	1,458,650	-	1,463,200
Ａ種優先株式（注）１．	1,000	-	1,000	-
合計	5,550	1,458,650	1,000	1,463,200
自己株式
普通株式	-	-	-	-
Ａ種優先株式（注）１．	-	1,000	1,000	-
合計	-	1,000	1,000	-

（注）１．2018年５月24日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。また、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。

２．2018年５月24日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより普通株式の発行済株式総数は1,104,450株増加しております。

３．公募による新株発行により、普通株式の発行済株式総数は2018年12月20日付で350,000株増加しております。

４．新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数は3,200株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	1,175,165千円	2,035,662千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,000	△17,000
現金及び現金同等物	1,167,165	2,018,662

（リース取引関係）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

　未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の期日のものであります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので10年であります。

　売掛金に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。

　長期貸付金（建設協力金）に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

　敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,175,165	1,175,165	-
(2）売掛金(*)	662,200	662,200	-
(3）長期貸付金	721,022	733,329	12,307
(4）敷金及び保証金	326,671	309,440	△17,231
資産計	2,885,060	2,880,136	△4,923
(1）未払金	451,674	451,674	-
(2）短期借入金	1,379,760	1,379,760	-
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	2,138,039	2,137,565	△473
負債計	3,969,473	3,968,999	△473

(*)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,035,662	2,035,662	-
(2）売掛金(*)	899,444	899,444	-
(3）長期貸付金	785,126	803,510	18,383
(4）敷金及び保証金	331,277	318,241	△13,036
資産計	4,051,511	4,056,858	5,347
(1）未払金	780,659	780,659	-
(2）短期借入金	916,780	916,780	-
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	2,454,123	2,464,328	10,204
負債計	4,151,563	4,161,768	10,204

(*)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金、（4）敷金及び保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払金、（2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,175,165	-	-	-
売掛金	662,912	-	-	-
長期貸付金	30,889	126,413	177,704	386,014
合計	1,868,967	126,413	177,704	386,014

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,035,662	-	-	-
売掛金	900,898	-	-	-
長期貸付金	34,165	140,079	201,566	409,314
合計	2,970,726	140,079	201,566	409,314

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,379,760	-	-	-	-	-
長期借入金	255,396	255,396	255,396	255,396	255,396	861,059
合計	1,635,156	255,396	255,396	255,396	255,396	861,059

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	916,780	-	-	-	-	-
長期借入金	316,192	316,192	316,192	347,394	309,928	848,223
合計	1,232,972	316,192	316,192	347,394	309,928	848,223

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度である特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,584千円、当連結会計年度6,595千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 2014年 ストック・オプション （注１）	第２回 2014年 ストック・オプション （注１）	第３回 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役３名 当社の従業員６名 子会社の取締役１名 子会社の従業員17名	子会社の従業員７名	当社の取締役３名 当社の従業員15名 子会社の取締役１名 子会社の従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　62,000株	普通株式　8,000株	普通株式　40,000株
付与日	2014年１月30日	2014年７月30日	2016年12月17日
権利確定条件	付与日（2014年１月30日）以降、権利確定日（2016年１月31日）まで継続して勤務していること。 　ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注３）	付与日（2014年７月30日）以降、権利確定日（2016年７月31日）まで継続して勤務していること。 　ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注４）	付与日（2016年12月17日）以降、権利確定日（2018年12月31日）まで継続して勤務していること。 　ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注５）
対象勤務期間	２年間（自2014年１月30日　至2016年１月31日）	２年間（自2014年７月30日　至2016年７月31日）	２年間（自2016年12月17日　至2018年12月31日）
権利行使期間	自2016年２月１日 至2020年１月31日	自2016年８月１日 至2020年１月31日	自2019年１月１日 至2023年12月31日

　（注）１．株式会社テノ．コーポレーションが発行した新株予約権のうち、当社を設立した日（2015年12月15日）

現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社テノ．コーポレーションから当社が

承継したものであり、付与対象者の区分及び人数は、新株予約権付与時点のものであります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月29日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．2016年２月１日から2018年１月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2018年２月１日から2020年１月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

４．2016年８月１日から2018年１月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2018年２月１日から2020年１月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

５．2019年１月１日から2020年12月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2021年１月１日から2023年12月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 2014年 ストック・オプション	第２回 2014年 ストック・オプション	第３回 2016年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	30,800
付与		-	-	-
失効		-	-	4,800
権利確定		-	-	26,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		36,000	4,000	-
権利確定		-	-	26,000
権利行使		3,200	-	-
失効		2,400	-	-
未行使残		30,400	4,000	26,000

　（注）2018年６月29日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 2014年 ストック・オプション	第２回 2014年 ストック・オプション	第３回 2016年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	250	250	550
行使時平均株価	（円）	2,150	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

　（注）2018年６月29日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　89,383千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　380千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	22,442千円		13,219千円
未払事業税	5,089		5,026
長期前払費用	1,908		5,160
資産除去債務	26,679		36,854
役員退職慰労引当金	2,206		2,924
その他	11,297		13,849
計	69,625		77,035
評価性引当額	△29,815		△40,548
繰延税金資産合計	39,809		36,487
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,086		△11,705
建設協力金	△4,255		△6,129
その他	△155		△1,090
繰延税金負債合計	△13,497		△18,926
繰延税金資産の純額	26,311		17,561

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	34,727千円		25,611千円
固定資産－繰延税金資産	720		-
固定負債－繰延税金負債	△9,136		△8,050

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	34.48％		30.69％
（調整）
住民税均等割	3.44		2.27
軽減税率適用による影響	△1.43		△0.57
所得拡大促進税制税額控除	△7.42		△2.68
評価性引当額の増減 留保金課税 子会社の適用税率差異 税率変更に伴う影響	9.07 - - -		3.80 1.27 2.56 0.09
その他	△0.71		1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.43		38.59

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　保育園施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に10年から15年で見積り、割引率については0.0％から1.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	17,609千円	37,798千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,004	10,662
時の経過による調整額	184	227
期末残高	37,798	48,689

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の２つを報告セグメントとしております。

（１）公的保育事業　　認可保育所・認証保育所等の運営

（２）受託保育事業　　企業内・病院内等における受託保育事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整 （注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	公的保育事業	受託保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,379,960	2,081,185	6,461,146	217,792	6,678,939	－	6,678,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	33,457	33,457	△33,457	－
計	4,379,960	2,081,185	6,461,146	251,250	6,712,396	△33,457	6,678,939
セグメント利益	239,622	117,096	356,719	29,252	385,971	△245,531	140,440
セグメント資産	4,303,462	485,430	4,788,892	102,988	4,891,881	327,487	5,219,368
その他の項目
減価償却費	159,331	1,056	160,388	155	160,543	16,408	176,951
のれん償却額	－	－	－	1,136	1,136	－	1,136
減損損失	2,696	－	2,696	－	2,696	－	2,696
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	525,524	6,583	532,107	47,747	579,854	7,182	587,037

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度
全社費用（注）	△245,531
セグメント間取引消去	－
合計	△245,531

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度
全社資産	337,200
セグメント間取引消去	△9,713
合計	327,487

　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整 （注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	公的保育事業	受託保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,697,974	3,245,383	8,943,357	460,032	9,403,390	－	9,403,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	17,229	17,229	△17,229	－
計	5,697,974	3,245,383	8,943,357	477,262	9,420,620	△17,229	9,403,390
セグメント利益	478,637	181,272	659,909	11,223	671,133	△330,605	340,527
セグメント資産	4,615,172	782,713	5,397,885	138,208	5,536,094	874,411	6,410,505
その他の項目
減価償却費	169,410	633	170,043	3,686	173,730	19,616	193,346
のれん償却額	－	－	－	6,821	6,821	－	6,821
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87,476	904	88,381	39,674	128,055	27,841	155,897

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社費用（注）	△330,605
セグメント間取引消去	－
合計	△330,605

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	879,729
セグメント間取引消去	△5,318
合計	874,411

　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都板橋区	1,007,557	公的保育事業

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都板橋区	1,222,627	公的保育事業
東京都新宿区	951,702	公的保育事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
減損損失	2,696	－	－	2,696

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
当期償却額	－	－	1,136	1,136
当期末残高	－	－	46,610	46,610

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
当期償却額	－	－	6,821	6,821
当期末残高	－	－	39,789	39,789

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	池内　比呂子	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　34.5 間接　45.0	債務 被保証	連結子会社テノ.コーポレーションの賃貸借契約に対する債務被保証（注）	225,505	－	－

　（注）賃貸借契約に対する債務保証については、年間賃料を記載しております。なお、当該債務保証に対する保証料

の授受はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	588.41円	981.01円
１株当たり当期純利益金額	87.06円	145.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	139.12円

（注）１．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在

株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度につきましては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在

するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したた

め、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお

りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	96,636	163,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	96,636	163,237
普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式） （うちＡ種優先株式）	1,110,000 (910,000) (200,000)	1,120,644 (1,030,233) (90,411)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	52,700
（うちストック・オプション（株））	(－)	(52,700)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた

め、普通株式と同等の株式としております。

（重要な後発事象）

第三者割当増資（オーバーアロットメント売出しに関連した第三者割当増資）

　当社は、2018年11月27日及び2018年12月４日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である池内比呂子より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を下記のとおり決議しており、2019年１月21日に払込みが完了しております。

　 (1) 発行株式数　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式　52,500株

　 (2) 払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,589.50円

　 (3) 払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　83,448,750円

　 (4) 割当価格　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,766.40円

　 (5) 割当価格の総額　　　　　　　　　　　　　　92,736,000円

　 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項　増加する資本金１株につき883.20円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 増加する資本準備金１株につき883.20円

　 (7) 割当先及び割当株式数　　　　　　　　　　　野村證券株式会社　　52,500株

　 (8) 申込株数単位　　　　　　　　　　　　　　　100株

　 (9) 申込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年１月18日

　 (10) 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　 2019年１月21日

　 (11) 手取金の使途

　　　今回の第三者割当増資による手取額92,736千円につきましては、2018年12月12日に提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、公的保育事業における設備投資として不動産の建設工事代金、不動産の賃貸借に伴う敷金・保証金、その他什器設備等に充当する予定であります。

（注）払込金額は会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額であり、東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場への上場に伴い発行した株式の募集並びに株式の売出しの引受価額と同額となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,379,760	916,780	0.43	－
1年以内に返済予定の長期借入金	255,396	316,192	0.84	－
1年以内に返済予定のリース債務	1,434	1,447	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,882,643	2,137,931	0.85	2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,372	3,925	1.00	2020年～2022年
その他有利子負債	-	-	-	－
合計	3,524,605	3,376,276	-	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	316,192	316,192	347,394	309,928
リース債務	1,460	1,474	990	-

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	6,848,934	9,403,390
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	119,135	265,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	75,695	163,237
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	68.19	145.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	18.83	78.12

（注）１．当社は、2018年12月21日付で東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。