１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
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減価償却費 |
46,097千円 |
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のれんの償却額 |
1,705千円 |
株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が46,368千円、資本準備金が46,368千円増加しております。また当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金が440千円、資本準備金が440千円増加しております。
以上により当第１四半期連結会計期間末において資本金が446,328千円、資本剰余金が523,828千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
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公的保育 事業 |
受託保育 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,736千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
65.10円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
97,923 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
97,923 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,504,087 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
62.96円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
51,276 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2019年６月30日（日曜日）（当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,526,100株（※）
株式分割により増加する株式数 3,052,200株
株式分割後の発行済株式総数 4,578,300株
株式分割後の発行可能株式総数 13,320,000株
（※）上記株式数につきましては、2019年４月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、
株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 2019年６月14日（金曜日）
基準日 2019年６月30日（日曜日）
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
21.70円 |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
20.99円 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2019年７月１日（月曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は 4,440,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は 13,320,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年７月１日（月曜日）以降、以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権 |
2014年１月17日 |
250円 |
84円 |
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第２回新株予約権 |
2014年７月17日 |
250円 |
84円 |
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第３回新株予約権 |
2016年12月16日 |
550円 |
184円 |
５．その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
該当事項はありません。