当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、底堅く推移したものの、貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。また2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されたことにより、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズに応えるべく、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設を開設しております。また当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。
（公的保育事業） 合計１施設
認可保育所 合計１施設
東京都 １施設（葛飾区１施設）
（受託保育事業） 合計３施設
企業内・病院内保育施設 合計２施設
福岡県 １施設（宮若市１施設）
大阪府 １施設（枚方市１施設）
学童保育施設 合計１施設
福岡県 １施設（新宮町１施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2019年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において３施設あります。また委託期間満了等により、2019年９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において５施設あります。
上記を踏まえ、2019年９月末時点では認可保育所等51施設、受託保育所140施設、学童保育所33施設、その他30施設の計254施設を運営しております。なお、その他には、わいわい広場の運営施設数（25施設）を含めて記載しております。
また、2019年10月１日付で受託保育事業において７施設、その他において１施設の保育施設の運営を開始しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,480,136千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は357,999千円（同132.9％増）、経常利益は338,627千円（同184.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222,644千円（同194.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において新たに１施設開設いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,532,530千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は473,345千円（同41.8％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,628,804千円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は121,465千円（同34.7％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は325,599千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は12,377千円（前年同期は32,826千円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、5,712,293千円となり、前連結会計年度末の6,402,455千円から690,162千円の減少となりました。
流動資産につきましては、2,590,378千円となり、前連結会計年度末の3,186,686千円から596,308千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が613,548千円減少、売掛金が75,689千円減少、流動資産のその他が92,885千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,121,915千円となり、前連結会計年度末の3,215,768千円から93,853千円減少となりました。これは、主に有形固定資産が198,229千円減少、無形固定資産が912千円増加、投資その他の資産が103,463千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,956,594千円となり、前連結会計年度末の4,967,044千円から1,010,450千円の減少となりました。
流動負債につきましては、1,986,737千円となり、前連結会計年度末の2,766,898千円から780,161千円の減少となりました。これは、主に短期借入金が316,780千円減少、未払金が259,412千円減少、未払法人税等が48,339千円増加、賞与引当金が101,286千円増加、流動負債のその他が347,273千円減少したためであります。
固定負債につきましては、1,969,857千円となり、前連結会計年度末の2,200,146千円から230,288千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が231,914千円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,755,699千円となり、前連結会計年度末の1,435,410千円から320,288千円の増加となりました。これは、主に新株の発行による資本金48,918千円増加及び資本剰余金48,918千円増加と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が222,644千円増加したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。