第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,035,662

1,422,113

売掛金

900,898

825,209

その他

251,579

344,465

貸倒引当金

1,454

1,410

流動資産合計

3,186,686

2,590,378

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,785,880

1,829,654

減価償却累計額

422,491

515,143

建物及び構築物(純額)

1,363,388

1,314,510

リース資産

6,691

6,691

減価償却累計額

1,784

2,788

リース資産(純額)

4,907

3,903

建設仮勘定

204,397

80,914

その他

264,684

266,794

減価償却累計額

210,417

237,393

その他(純額)

54,266

29,401

有形固定資産合計

1,626,959

1,428,729

無形固定資産

 

 

のれん

39,789

34,673

その他

53,356

59,385

無形固定資産合計

93,145

94,058

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

785,126

818,394

長期前払費用

361,698

348,221

繰延税金資産

17,561

77,955

敷金及び保証金

331,277

354,555

その他

422

753

貸倒引当金

422

753

投資その他の資産合計

1,495,663

1,599,127

固定資産合計

3,215,768

3,121,915

資産合計

6,402,455

5,712,293

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

22,557

21,756

短期借入金

916,780

600,000

1年内返済予定の長期借入金

316,192

310,672

未払金

780,659

521,247

未払法人税等

64,155

112,494

賞与引当金

38,650

139,937

その他

627,902

280,629

流動負債合計

2,766,898

1,986,737

固定負債

 

 

長期借入金

2,137,931

1,906,017

役員退職慰労引当金

9,600

12,140

資産除去債務

48,689

48,868

その他

3,925

2,831

固定負債合計

2,200,146

1,969,857

負債合計

4,967,044

3,956,594

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

399,520

448,438

資本剰余金

477,020

525,938

利益剰余金

558,870

781,514

自己株式

191

株主資本合計

1,435,410

1,755,699

純資産合計

1,435,410

1,755,699

負債純資産合計

6,402,455

5,712,293

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

6,848,934

7,480,136

売上原価

5,800,818

6,315,590

売上総利益

1,048,116

1,164,546

販売費及び一般管理費

894,409

806,547

営業利益

153,706

357,999

営業外収益

 

 

受取利息

4,093

4,180

助成金収入

1,350

700

その他

1,233

739

営業外収益合計

6,676

5,620

営業外費用

 

 

支払利息

20,407

14,917

障害者雇用納付金

4,540

6,770

その他

16,472

3,304

営業外費用合計

41,419

24,992

経常利益

118,963

338,627

特別利益

 

 

補助金収入

916,055

188,106

特別利益合計

916,055

188,106

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

915,884

187,981

特別損失合計

915,884

187,981

税金等調整前四半期純利益

119,135

338,752

法人税、住民税及び事業税

62,496

176,503

法人税等調整額

19,056

60,394

法人税等合計

43,440

116,108

四半期純利益

75,695

222,644

親会社株主に帰属する四半期純利益

75,695

222,644

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

四半期純利益

75,695

222,644

四半期包括利益

75,695

222,644

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

75,695

222,644

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

減価償却費

145,701千円

139,601千円

のれんの償却額

5,115千円

5,115千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2019年1月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み(引受価額1,766.4円、資本金組入額883.2円、払込金総額92,736千円)を受けました。また、新株予約権の行使に伴う新株式の発行並びに単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が48,918千円、資本準備金が48,918千円、自己株式が191千円増加しております。

 以上により当第3四半期連結会計期間末において資本金が448,438千円、資本剰余金が525,938千円、自己株式が191千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

公的保育

事業

受託保育

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,223,886

2,326,793

6,550,680

298,254

6,848,934

6,848,934

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14,778

14,778

14,778

4,223,886

2,326,793

6,550,680

313,033

6,863,713

14,778

6,848,934

セグメント利益

又は損失(△)

333,630

90,142

423,772

32,826

390,946

237,239

153,706

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育

人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(テノスクール)の運

営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,239千円が

含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

公的保育

事業

受託保育

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,532,530

2,628,804

7,161,334

318,802

7,480,136

7,480,136

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,797

6,797

6,797

4,532,530

2,628,804

7,161,334

325,599

7,486,934

6,797

7,480,136

セグメント利益

473,345

121,465

594,810

12,377

607,188

249,189

357,999

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育

人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(テノスクール)の運

営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,189千円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

    3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

22.73円

48.81

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

75,695

222,644

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

75,695

222,644

普通株式の期中平均株式数(株)

(うち普通株式)

(うちA種優先株式)

3,330,000

(2,989,341)

(340,659)

4,561,835

(4,561,835)

(-)

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

47.46

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

129,492

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 (注)1.A種優先株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた

め、普通株式と同等の株式としております。

2.2018年5月24日開催の取締役会決議により、2018年6月5日付でA種優先株式1,000株を自己株式として取

得するのと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年5月24日開催の取締役会で会社

法第178条の規定に基づきA種優先株式を消却することを決議し、2018年6月5日付で消却しております。

3.2018年6月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しておりま

す。

4.当社は、2018年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年7月1日付で普通株式1株につき

3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

5.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。