当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
④ 法的規制等
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セグメントの名称 |
法令名 |
許認可等 の名称 |
監督官庁 |
主な取消事由 |
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その他 |
介護保険法 |
指定（許可） |
厚生労働省、都道府県及び市町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や介護報酬の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
（注）当第１四半期連結累計期間において介護事業（デイサービス）を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」といいます。）感染拡大の影響により景気が足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても新型コロナの世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されており足元で急速に減速している状況にあります。また、先行きについても新型コロナの影響による厳しい状況が続くと見込まれ、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに注意が必要とされております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。また、2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要はさらに増加すると見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第１四半期連結累計期間に以下のとおり新たに１施設の企業内・病院内保育施設と２施設の介護施設の運営を開始しております。さらに、当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託期間満了等により、2020年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において４施設あります。
（受託保育事業） 合計１施設
企業内・病院内保育施設 合計１施設
長崎県 １施設（長崎市１施設）
（その他） 合計２施設
介護施設 合計２施設
福岡県 ２施設（福岡市２施設）
上記を踏まえ、2020年３月末時点の運営施設数は、公的保育事業において50施設（認可保育所35施設、小規模認可保育所14施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において202施設（受託保育所138施設、学童保育所33施設、わいわい広場31施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計259施設となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,634,619千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は189,403千円（同21.8％増）、経常利益は186,986千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,276千円（同20.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,581,793千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は220,982千円（同29.7％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は923,155千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は48,025千円（同16.9％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は132,096千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は11,214千円（同23.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、6,313,739千円となり、前連結会計年度末の6,131,282千円から182,456千円の増加となりました。
流動資産につきましては、2,484,235千円となり、前連結会計年度末の2,991,542千円から507,306千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が655,319千円減少、売掛金が56,616千円増加、流動資産のその他が90,540千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,829,503千円となり、前連結会計年度末の3,139,740千円から689,763千円の増加となりました。これは、有形固定資産が443,976千円増加、無形固定資産が207,498千円増加、投資その他の資産が38,289千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、4,407,006千円となり、前連結会計年度末の4,306,509千円から100,496千円の増加となりました。
流動負債につきましては、2,397,660千円となり、前連結会計年度末の2,203,942千円から193,718千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が550,000千円増加、未払金が121,910千円減少、流動負債のその他が295,867千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,009,345千円となり、前連結会計年度末の2,102,567千円から93,222千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が94,955千円減少、資産除去債務が1,227千円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、1,906,733千円となり、前連結会計年度末の1,824,772千円から81,960千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金428千円増加及び資本剰余金428千円増加と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が81,103千円増加したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。