当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
④ 法的規制等
|
セグメントの名称 |
法令名 |
許認可等 の名称 |
監督官庁 |
主な取消事由 |
|
その他 |
介護保険法 |
指定（許可） |
厚生労働省、都道府県及び市町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や介護報酬の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
（注）当第３四半期連結累計期間において介護事業（デイサービス）を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の世界的な流行により、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されていく中で、少しずつ持ち直しの動きも見られています。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後増加すると見込んでおります。
また、2020年10月５日開催の「第53回子ども・子育て会議（政府設置）」において、『第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」及び「確保方策」について』の中で、2020年度から2024年度末の間に14.1万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標しておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。
こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは感染症拡大防止策が日常に浸透する中で働く保護者を支えるという役割を担うため、感染防止に努めながら施設運営を行いつつ、高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。
（公的保育事業） 合計２施設
認可保育所 合計２施設
東京都 ２施設（港区１施設、千代田区１施設）
（受託保育事業） 合計25施設
企業内・病院内保育施設 合計７施設
福岡県 ６施設（福岡市３施設、太宰府市１施設、筑紫野市１施設、行橋市１施設）
長崎県 １施設（長崎市１施設）
学童保育施設 合計18施設
福岡県 18施設（春日市18施設）
（その他） 合計２施設
介護施設 合計２施設
福岡県 ２施設（福岡市２施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託期間満了等により、2020年９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において５施設あります。
上記を踏まえ、2020年９月末時点の運営施設数は、公的保育事業において52施設（認可保育所37施設、小規模認可保育所14施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において225施設（受託保育所143施設、学童保育所51施設、わいわい広場31施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計284施設となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,970,700千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は484,937千円（同35.5％増）、経常利益は473,342千円（同39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295,907千円（同32.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において新たに２施設開設いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,792,192千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は599,694千円（同26.7％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第３四半期連結累計期間において新たに７施設開設いたしました。また福岡県春日市と新たに取引を開始し、学童保育施設18施設の運営を開始いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,786,453千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は135,908千円（同11.9％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は409,536千円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は24,329千円（同96.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、6,522,183千円となり、前連結会計年度末の6,131,282千円から390,901千円の増加となりました。
流動資産につきましては、2,467,446千円となり、前連結会計年度末の2,991,542千円から524,095千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が558,297千円減少、売掛金が29,147千円増加、流動資産のその他が3,991千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,054,737千円となり、前連結会計年度末の3,139,740千円から914,997千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が663,703千円増加、無形固定資産が198,065千円増加、投資その他の資産が53,228千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、4,437,708千円となり、前連結会計年度末の4,306,509千円から131,198千円の増加となりました。
流動負債につきましては、2,231,183千円となり、前連結会計年度末の2,203,942千円から27,241千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が263,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が36,984千円増加、未払金が149,803千円減少、賞与引当金が116,458千円増加、流動負債のその他が247,840千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,206,525千円となり、前連結会計年度末の2,102,567千円から103,957千円の増加となりました。これは、主に長期借入金が91,251千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,084,475千円となり、前連結会計年度末の1,824,772千円から259,702千円の増加となりました。これは、主に新株の発行による資本金483千円増加及び資本剰余金483千円増加、配当金の支払いによる利益剰余金37,172千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が295,907千円増加したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。