第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,804,055	1,245,757
売掛金	862,059	891,206
その他	327,276	331,267
貸倒引当金	△1,848	△785
流動資産合計	2,991,542	2,467,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,825,169	1,947,936
減価償却累計額	△546,366	△624,927
建物及び構築物（純額）	1,278,803	1,323,009
リース資産	6,691	6,691
減価償却累計額	△3,122	△4,126
リース資産（純額）	3,568	2,565
建設仮勘定	154,294	777,497
その他	281,087	294,192
減価償却累計額	△248,410	△264,217
その他（純額）	32,676	29,974
有形固定資産合計	1,469,342	2,133,046
無形固定資産
のれん	32,968	224,812
その他	73,015	79,236
無形固定資産合計	105,983	304,048
投資その他の資産
長期貸付金	819,159	828,020
長期前払費用	340,984	328,435
繰延税金資産	49,163	90,413
敷金及び保証金	355,105	370,772
その他	892	800
貸倒引当金	△892	△800
投資その他の資産合計	1,564,413	1,617,642
固定資産合計	3,139,740	4,054,737
資産合計	6,131,282	6,522,183
負債の部
流動負債
買掛金	21,248	23,987
短期借入金	400,000	663,000
1年内返済予定の長期借入金	330,664	367,648
未払金	696,925	547,121
未払法人税等	132,333	138,036
賞与引当金	35,949	152,408
その他	586,821	338,980
流動負債合計	2,203,942	2,231,183
固定負債
長期借入金	2,038,164	2,129,415
役員退職慰労引当金	13,010	15,636
資産除去債務	48,928	60,112
その他	2,464	1,360
固定負債合計	2,102,567	2,206,525
負債合計	4,306,509	4,437,708

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	450,658	451,141
資本剰余金	528,158	528,641
利益剰余金	846,148	1,104,883
自己株式	△191	△191
株主資本合計	1,824,772	2,084,475
純資産合計	1,824,772	2,084,475
負債純資産合計	6,131,282	6,522,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	7,480,136	7,970,700
売上原価	6,315,590	6,549,637
売上総利益	1,164,546	1,421,063
販売費及び一般管理費	806,547	936,126
営業利益	357,999	484,937
営業外収益
受取利息	4,180	3,828
助成金収入	700	150
その他	739	649
営業外収益合計	5,620	4,628
営業外費用
支払利息	14,917	11,267
障害者雇用納付金	6,770	4,220
その他	3,304	735
営業外費用合計	24,992	16,223
経常利益	338,627	473,342
特別利益
補助金収入	188,106	400,003
特別利益合計	188,106	400,003
特別損失
固定資産圧縮損	187,981	399,904
特別損失合計	187,981	399,904
税金等調整前四半期純利益	338,752	473,441
法人税、住民税及び事業税	176,503	218,783
法人税等調整額	△60,394	△41,249
法人税等合計	116,108	177,533
四半期純利益	222,644	295,907
親会社株主に帰属する四半期純利益	222,644	295,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	222,644	295,907
四半期包括利益	222,644	295,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	222,644	295,907

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
減価償却費	139,601千円	128,239千円
のれんの償却額	5,115千円	17,316千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み（引受価額1,766.4円、資本金組入額883.2円、払込金総額92,736千円）を受けました。また、新株予約権の行使に伴う新株式の発行並びに単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が48,918千円、資本準備金が48,918千円、自己株式が191千円増加しております。

　以上により当第３四半期連結会計期間末において資本金が448,438千円、資本剰余金が525,938千円、自己株式が191千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,172	8.00	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,532,530	2,628,804	7,161,334	318,802	7,480,136	－	7,480,136
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	6,797	6,797	△6,797	－
計	4,532,530	2,628,804	7,161,334	325,599	7,486,934	△6,797	7,480,136
セグメント利益	473,345	121,465	594,810	12,377	607,188	△249,189	357,999

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育

人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運

営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,189千円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,792,192	2,786,453	7,578,645	392,054	7,970,700	－	7,970,700
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	17,482	17,482	△17,482	－
計	4,792,192	2,786,453	7,578,645	409,536	7,988,182	△17,482	7,970,700
セグメント利益	599,694	135,908	735,603	24,329	759,933	△274,996	484,937

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,996千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間で株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては209,160千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	48.81円	63.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	222,644	295,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	222,644	295,907
普通株式の期中平均株式数（株）	4,561,835	4,655,874
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47.46円	62.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	129,492	48,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化及び多額な資金の借入）

　当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、オフィス・パレット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。またオフィス・パレット株式会社の株式取得への充当のため、資金の借入を行うことを同日付で決議しております。

１．株式取得による子会社化

（１）企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：オフィス・パレット株式会社

事業の内容　　　：子育て支援事業(認可保育所の運営、ベビーシッター、英語教室など)

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、主力事業の一つである公的保育事業における国内の主要都市への新たな保育施設の展開を重要な事業戦略の一つとして位置付け、重要な経営課題として取り組んでおります。また、当社グループの中期経営計画における重点施策の一つとしても掲げており、Ｍ＆Ａによる事業拡大の機会を模索してまいりました。

本件は、その取り組みの一環として、オフィス・パレット株式会社の全株式を取得するものであります。

オフィス・パレット株式会社は、1988年の創業以来、主要都市愛知県名古屋市において子育て支援事業を手掛け、「お子様の安全を守ります。」、「保育の質の向上に努めます。」、「社会の子育て支援に貢献します。」を基本方針として、弛まぬ努力と挑戦を続けながら、地域から必要とされる子育て支援事業及び保育施設(認可保育所３施設、小規模認可保育所５施設)の運営を実現し、お客様の信頼を築いてきた企業であります。

オフィス・パレット株式会社のグループ化により、当社グループの主力事業である公的保育事業の事業拡大が期待されます。また、主要都市愛知県名古屋市への事業展開により九州・関西・首都圏に加えて中部エリアへの進出が可能となり展開エリアの拡充に寄与いたします。

本件は、当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環にもつながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施することといたしました。

③企業結合日

　2020年12月１日(予定)

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得する議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)　　　755,000千円

取得原価　　　　　　　755,000千円

（３）主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)　50,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．多額な資金の借入

（１）借入先

取引金融機関３社（予定）

（２）借入金額

755百万円

（３）借入実行日

2020年12月１日（予定）

（４）借入期間

10～15年

（５）借入金利

市場金利に連動した変動金利

（６）返済方法

元金均等返済

（７）担保の有無

なし

２【その他】

　該当事項はありません。