第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

4,776,160

6,678,939

9,403,390

10,050,775

10,778,909

経常利益

（千円）

89,979

152,750

294,138

460,698

593,927

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

49,388

96,636

163,237

287,277

339,098

包括利益

（千円）

49,388

96,636

163,237

287,277

339,098

純資産額

（千円）

556,497

653,133

1,435,410

1,824,772

2,127,665

総資産額

（千円）

3,742,352

5,219,368

6,402,455

6,131,282

7,419,167

１株当たり純資産額

（円）

167.12

196.14

327.00

392.72

456.84

１株当たり当期純利益

（円）

14.83

29.02

48.55

62.81

72.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

46.37

61.20

72.06

自己資本比率

（％）

14.9

12.5

22.4

29.8

28.7

自己資本利益率

（％）

9.3

16.0

15.6

17.6

17.2

株価収益率

（倍）

－

－

12.76

13.61

18.06

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

272,096

224,995

631,008

518,814

508,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,558,372

△499,754

△244,833

△252,565

△1,103,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,038,114

1,048,665

465,322

△501,856

677,568

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

393,259

1,167,165

2,018,662

1,783,055

1,865,696

従業員数

（人）

793

1,111

1,657

1,643

1,924

（外、平均臨時雇用者数）

(1,042)

(1,189)

(1,156)

(1,117)

(1,335)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。

６．2018年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

７．2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

営業収益

（千円）

174,000

300,000

396,000

420,000

500,000

経常利益

（千円）

10,513

60,059

86,530

86,086

146,214

当期純利益

（千円）

6,885

42,969

56,440

57,413

99,380

資本金

（千円）

90,000

90,000

399,520

450,658

451,141

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

（株）

4,550

4,550

1,463,200

4,646,700

4,657,500

Ａ種優先株式

（株）

1,000

1,000

－

－

－

純資産額

（千円）

527,006

569,975

1,245,455

1,404,952

1,468,128

総資産額

（千円）

1,736,076

4,161,175

4,705,428

4,294,882

5,107,397

１株当たり純資産額

（円）

158.26

171.16

283.73

302.37

315.23

１株当たり配当額

（円）

 

 

 

 

 

普通株式

－

－

－

8.00

8.20

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

Ａ種優先株式

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

2.07

12.90

16.79

12.55

21.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

16.03

12.23

21.12

自己資本比率

（％）

30.4

13.7

26.5

32.7

28.7

自己資本利益率

（％）

1.3

7.8

6.2

4.3

6.9

株価収益率

（倍）

－

－

36.91

68.13

61.62

配当性向

（％）

－

－

－

63.7

38.4

従業員数

（人）

14

21

25

26

31

（外、平均臨時雇用者数）

(1)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

－

－

－

139.2

214.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(－)

(－)

(118.1)

(126.8)

最高株価

（円）

－

－

2,424

1,183 

(3,549)

1,832

最低株価

（円）

－

－

1,815

610 

(1,830)

452

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。

３．2018年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

４．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第２期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

６．第２期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、第２期から第４期までの株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第５期以降の株主総利回り及び比較指標は2018年12月28日の株価を基準として算定しております。当社は、2020年11月12日をもって東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。

10．最高株価及び最低株価は、2018年12月21日より東京証券取引所（マザーズ）におけるものであり、2020年11月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

ただし、当社株式は2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

11．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

12．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

２【沿革】

　当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。

　当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。

（株式会社テノ．コーポレーション）

1999年７月

ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立

2001年４月

自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設

2002年８月

株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転

2003年１月

幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始

2003年３月

第一交通産業株式会社より企業内（事業所内）保育所「第一交通保育室」の運営を受託

2003年８月

本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転

2005年９月

商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更

2005年10月

保育士養成講座を運営するため、「テノスクール（tenoSCHOOL）」を開校

2006年３月

西日本鉄道株式会社より企業内（事業所内）保育所「ピコラン平尾」の運営を受託

2006年４月

沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設

2006年10月

株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託

2006年12月

プライバシーマーク取得

2007年４月

福岡県筑紫郡那珂川町（現：福岡県那珂川市）の学童保育所「南畑学童保育所」他６施設の指定管理者（注）に指定され、当該保育所の運営を開始

（注）自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと

大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託

2009年８月

首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設

2010年４月

当社として初の認可保育所「あいあい保育園」（福岡県糟屋郡志免町）を開設（九州初の株式会社経営の認可保育所）

当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設

2011年４月

福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」（通称：わいわい広場）の運営を受託

2011年７月

本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転

2012年10月

東京本部を東京都港区赤坂に移転

2013年４月

東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設

2014年４月

神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設

2015年４月

大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設

福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設

2015年11月

東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設

（株式会社テノ．ホールディングス）

2015年12月

株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ．ホールディングス（当社）」設立

持株会社体制へ移行し、株式会社テノ．コーポレーションを完全子会社化（連結子会社）

2016年２月

株式会社テノ．コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ．サポート（連結子会社）」を設立

2016年４月

株式会社テノ．コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設

2016年６月

吸収分割により、株式会社テノ．コーポレーションの「受託保育事業（事業所内・院内等における受託保育事業）、その他事業（人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営等）」を株式会社テノ．サポートへ承継

2017年４月

株式会社テノ．コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設

2017年11月

株式会社テノ．サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受け、大阪支店を設置

2018年４月

株式会社テノ．サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始

また同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』薬院、平尾、千早」を開設

2018年５月

株式会社テノ．コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設

2018年12月

東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場

2019年10月

株式会社テノ．サポートが小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営を開始

2020年３月

株式会社テノ．サポートが株式会社トップランの介護事業（デイサービス）を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業（デイサービス）を開始

2020年４月

株式会社テノ．コーポレーションが東京都千代田区認可保育所「ほっぺるランド外神田」を開設、東京都港区認可保育所「ほっぺるランド高輪二丁目」を開設

2020年10月

株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド東日本橋」を開設、大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランドにいたかみなみ」を開設

2020年11月

東京証券取引市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場市場変更

2020年12月

愛知県名古屋市の保育所等運営会社オフィス・パレット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、連結子会社の株式会社テノ．サポート及び連結子会社オフィス・パレット株式会社により構成されており、株式会社テノ．コーポレーションとオフィス・パレット株式会社が主に公的保育事業における公的保育所の運営、株式会社テノ．サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等を行っております。

　当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ．」に込めております。

　当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。

　「私たちは、女性のライフステージを応援します。」

　「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

　「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

　「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

　当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

　当社グループは、経営理念の他に、保育サービスを提供するうえで以下の保育理念を掲げ、子どもの立場、子どもを預ける保護者の立場、保育所を運営する病院・企業等のクライアントの立場を考えて、より安全で安心感を与える保育サービスの提供を目指しております。

　「お子様には、安全な環境の中で身体的・精神的発達が得られる養護と教育が一体となった保育を提供します。」

　「ご両親には、家庭のワークライフバランスを実現できる育児支援を行い、地域の人々や関係各機関と連携し、未来を担うお子様の成長を共に喜び合います。」

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

（1）公的保育事業

　公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。

　児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

　認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。

　当社グループでは、2020年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所61施設、認証保育所１施設（地域別では、首都圏35施設、九州エリア13施設、関西愛知エリア14施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所や認証保育所を展開しております。また2020年12月１日付で子会社化いたしましたオフィス・パレット株式会社においては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。

　認可保育所と認証保育所の契約形態としては以下のとおりです。

 

［認可保育所］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［認証保育所］0101010_001.png

 

（2）受託保育事業

　女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。

　受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。

　学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。

　その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。

　当社グループでは、2020年12月31日現在で、九州を中心に受託保育所142施設、学童保育所51施設、わいわい広場32施設（地域別では、九州エリア213施設、関西愛知エリア８施設、首都圏４施設。）を受託して運営しております。

　受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。

 

［受託保育所］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学童保育所］

0101010_002.png

 

（3）その他

　公的保育所や受託保育所の運営のほか、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等を行っております。

　ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。

　また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール（tenoSCHOOL）を運営しております。さらに、これまでのテノスクール（tenoSCHOOL）の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや自治体の研修事業の運営受託の獲得できていることにも繋がっております。2020年７月には、オンラインによる「保育士講座（保育士資格取得支援のための講座）」を開始し、サービス拡充に注力しております。

　その他、企業主導型保育事業施設（認可外保育所）「『保育園テトテ』（薬院、平尾、千早）」、小規模認可保育所（事業所内保育事業）、介護施設（デイサービス）等を、2020年12月31日現在、九州エリアで６施設、関西エリアで１施設、直営で運営しております。

　当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社テノ．コーポレーションにて運営をしております。

（単位：施設）

 

公的保育事業

受託保育事業

その他

施設合計

認　可

保育所

認　証

保育所

小　計

受　託

保育所

学　童

保育所

わいわい

広　場

小　計

2008年２月期末

－

－

－

14

7

－

21

2

23

2009年２月期末

－

－

－

23

7

－

30

2

32

2010年２月期末

－

－

－

29

11

－

40

2

42

2011年２月期末

1

4

5

34

31

－

65

2

72

2012年２月期末

1

7

8

40

31

10

81

2

91

2013年２月期末

1

9

10

48

32

19

99

2

111

2014年２月期末

2

10

12

60

42

21

123

2

137

2015年２月期末

7

10

17

72

46

24

142

2

161

2015年12月期末

15

10

25

76

48

24

148

2

175

2016年12月期末

28

11

39

77

51

24

152

2

193

2017年12月期末

40

9

49

99

51

24

174

1

224

2018年12月期末

47

6

53

143

32

25

200

5

258

2019年12月期末

49

2

51

141

33

31

205

6

262

2020年12月期末

61

1

62

142

51

32

225

7

294

（注）１．2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（10ヶ月）となっております。

　　　２．その他は、（3）その他にて運営している保育施設の数を記載しております。

 

（事業系統図）

0101010_003.png

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社テノ．

コーポレーション

（注）２、３

福岡県

福岡市博多区

50,000

公的保育事業

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務３名。

株式会社テノ．

サポート

（注）２、４

福岡県

福岡市博多区

50,000

受託保育事業、その他

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務３名。

オフィス・パレット

株式会社

愛知県

名古屋市中村区

7,000

公的保育事業、その他

100.0

当社が経営管理しております。

役員の兼務２名。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社テノ．コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．株式会社テノ．サポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

公的保育事業

1,002

(151)

受託保育事業

820

(965)

報告セグメント計

1,822

(1,116)

その他

71

(219)

全社（共通）

31

(－)

合計

1,924

(1,335)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

31

(－)

33.8

2.1

3,814

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は2.6年となります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。