文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。
「私たちは、女性のライフステージを応援します。」
「私たちは、相手の立場に立って考えます。」
「私たちは、コンプライアンスを推進します。」
「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2021年12月期から2023年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2021～2023）」の中で、最終年度にあたる2023年12月期における目標計画として連結売上高140億円、連結営業利益718百万円を掲げております。なお、2021年２月12日に前回公表（2020年２月13日）の中期経営計画のローリングを実施し、新たに2021年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。
(3）経営環境
当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2020年９月４日公表）によると、2020年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は12,439人（前年比4,333人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数は2,737,359人（前年比57,708人増）と増加しております。
2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。
こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。また、女性の社会進出がより進むことによる共働き世帯の増加や働き方の多様化等によって、保育ニーズは今後も高まっていくものと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、国や自治体の要請等に応じて休園を行う施設が一部ありましたが、社会機能維持のため、医療従事者などエッセンシャルワーカーが保護者の児童については、休園中もお預かりを継続いたしました。政府による「緊急事態宣言」発出により、登園を控える動きも一時的に見られましたが、通常通りの運営へと戻ってきております。引続き、感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしている児童・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。
当社グループが、担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくるものと見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズにしっかりと応えることができる企業集団となっていくことが必要であると考えております。
そのため、2030年12月期のあるべき姿（理想像）として、
「teno VISION 2030」
～時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。～
を掲げ、その実現に向けた取組みを盛り込んだ「中期経営計画（2021～2023）」を策定いたしました。
① 「teno VISION 2030」
当社グループのボトルネックとなりうる“人材”への戦略的アプローチにより理想的な循環（「人材を持続的に確保・育成できる」→「価値の高い時代ニーズに合ったサービスを提供できる」→「保護者、自治体や企業等から選ばれる」→「グループの総合力が発揮され利益を生み出している」→「働き手にとって最適な環境が整っている」→「人材を持続的に確保・育成できる」→・・・）を実現させることで、当社グループのステークホルダーの皆さまから選ばれる企業集団となることを目標としております。
「teno VISION 2030」の最終年度である2030年12月期においては、連結売上高500億円を達成することを目指し、既存事業の拡大、Ｍ＆Ａによる事業拡大、新規事業の創出に注力してまいります。
② 「中期経営計画（2021～2023）」
「teno VISION 2030」の実現に向けて「中期経営計画（2021～2023）」においては主力事業の安定成長と新規事業への取組みを基本方針として掲げ、以下の重点施策に取組んでまいります。
イ．公的保育事業、受託保育事業における事業拡大（Ｍ＆Ａによる事業拡大も含む）
ロ．「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行う
ハ．人事制度と人材育成制度の一体改革に着手する
ニ．新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる（将来への投資として、多くの種まきを行う）
なお、2021年２月12日に前回公表（2020年２月13日）の中期経営計画をローリングを実施し、新たに2021年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。なお、最重点課題として人材の確保を掲げ、「teno VISION 2030」の達成に向けて「人材を持続的に確保・育成できる」ことを最初の取組みとしており、当社グループが考える理想的な循環実現のために対応してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の継続取組みとして、安全・安心のために、検温・マスク着用・手洗い・うがい等の衛生管理の徹底、密閉空間を作らないための換気の励行、本社勤務においてはテレワークの推進などの対策を実施してまいります。
① 人材の確保
当社グループ運営施設の増加に伴い、保育士、調理師、看護師、介護士等の資格を有する優秀な人材の確保が急務となっています。特に保育士の有効求人倍率は全国的に上昇の一途を辿っており、大都市圏を中心として年々採用が難しくなる傾向が続いております。このような中、当社グループではこれまでの経験者を中心とした採用から新卒者採用にも注力し、門戸を広げております。また給与条件の改善をはじめ、業務効率化による働きやすい環境づくりの推進、研修制度の充実（海外での研修実施等）、人事評価制度の見直し等を通じた総合的な待遇改善への取組みを進め、優秀な人材の確保に向けた施策を進めております。
② 人材の育成
当社グループでは、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営を通じて、保育士資格取得やベビーシッター向けの講座、子ども・子育て支援研修制度による自治体主催研修への講師派遣等を通じ、外部人材の育成・教育を実施しております。また当社グループ運営施設においては、保育のスキルアップ研修や安全・アレルギー研修等を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施しております。
当社グループが担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくると見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズに対してしっかりと応え続けるべく、人材の育成に継続して努めてまいります。
③ 保育の質の維持・向上
当社グループでは、公的保育事業を株式会社テノ．コーポレーション及びオフィス・パレット株式会社が、受託保育事業を株式会社テノ．サポートが担っております。事業特性に応じた組織運営によりノウハウの集約を図り、効率的・組織的な管理体制を構築しています。また、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改革の推進により、保育の質の維持・向上に努めてまいります。
重ねて保育の現場では、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童に対してしっかりと向き合う機会を作る仕組みの構築に努めております。具体的には、タブレット機器の導入や見守りカメラの設置といった保育施設のＩＣＴ化（コンピューター技術を活用した保育業務の支援機器等の導入）を推進しております。
④ コンプライアンスへの取組み
児童福祉法をはじめ、保育事業を展開するにあたって根拠となる法律・条令等の遵守は、厳格に実施しております。また、当社グループが有している施設利用者等の個人情報についても、法律に則った取扱いを徹底しております。これらコンプライアンスへの取組みとして、社内規程の拡充整備を進め、社員研修等により日常的にコンプライアンスへの意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。
⑤ 安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化
今後も継続的に公的保育施設の開設を進めるためには、必要な設備投資資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化を進め、安定的かつ機動的な資金調達に努めております。
⑥ 事業基盤安定化のための新規事業への着手
当社グループの公的保育事業につきましては、国及び自治体の保育所に対する政策変更等に大きく影響を受けております。また受託保育事業につきましても、クライアント企業の業績変動等に少なからぬ影響を受けております。一方、当社グループは、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」の経営理念のもと、女性が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためにはいったい何が必要なのかを基本にこれまで事業展開しており、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、保育人材の紹介・派遣、人材教育を担うテノスクール（tenoSCHOOL）、企業や病院が事業所内保育所を開園するにあたり開園に係るアドバイスを行うコンサルティング事業等、多様な事業を既に展開しております。
当社グループは、公的保育事業および受託保育事業への上記の課題を踏まえ、事業基盤をより整備・安定化させるために、これら既存事業の一層の拡大に加え、介護事業や経営理念に合致した各種サービス等、当社グループの事業ドメイン（コア・コンセプト）を意識した新たな事業を積極的に展開してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 少子化
当社グループは、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、公的保育事業及び受託保育事業を展開しております。少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保
当社グループが提供する各種サービスにおきましては、保育士、調理師、看護師、介護士等の専門的人材が不可欠であります。これら人材を確保するために、人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 保育現場等での事故に関するリスク
当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童及び利用者が退園もしくは退所することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制等
当社グループの公的保育事業において運営しております保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所、東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。
本書提出日現在において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可等取消し事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのその他事業において、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を、厚生労働大臣の許可等を受け行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。本書提出日現在において、当社グループのその他事業において当該認可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
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セグメントの名称 |
法令名 |
許認可等 の名称 |
監督官庁 |
主な取消事由 |
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公的保育事業 |
児童福祉法 |
認可・認証等 |
厚生労働省、都道府県及び市町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
|
セグメントの名称 |
法令名 |
許認可等 の名称 |
監督官庁 |
主な取消事由 |
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受託保育事業 |
児童福祉法 （受託事業者として間接的に適用を受けるものです） |
― |
厚生労働省、都道府県及び市町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
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その他 |
児童福祉法 |
企業主導型保育事業に係る助成 |
厚生労働省、内閣府 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
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児童福祉法 |
認可 |
厚生労働省、都道府県及び市町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
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労働者派遣法 |
一般労働者派遣事業許可 |
厚生労働省 |
・許可の欠格事由に該当するとき（労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等） ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律もしくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき |
|
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職業安定法 |
職業紹介事業許可 |
厚生労働省 |
・許可の欠格事由に該当するとき（職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等） ・職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき |
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介護保険法 |
指定（許可） |
厚生労働省、都道府県及び市町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や介護報酬の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
⑤ 食の安全性
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 感染症の流行
当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービス等を提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、保育所の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 大規模な災害
当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報の管理
当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、保育所等の新規開設に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 季節変動
当社グループにおける保育所等は年度初め４月に新規開設されるものが多くなる傾向があります。そのため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において、多額の新規開設費用（売上原価内の経費：主に保育備品や什器設備等、販売費及び一般管理費内の経費：人材紹介料を含む採用費）、補助金収入（特別利益へ計上）、固定資産圧縮損（特別損失へ計上）が計上される傾向にあります。
⑩ 資金調達
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は3,509,095千円、総資産額に占める比率は47.3％となっております。
当社グループの公的保育事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業拡大を図ることを成長戦略の一つとして推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 創業者への依存
当社グループの創業者は代表取締役社長である池内比呂子であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の世界的な流行により、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されていく中で、少しずつ持ち直しの動きも見られるものの、感染の再拡大に伴い不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載しておりますが、保育ニーズは今後も拡大するものと考えております。
当社グループでは、高まる保育ニーズへの対応として認可保育所等の保育施設の新規開設に注力したとともに、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また、業容拡大スピードにしっかりと対応できる体制構築のために本社本部社員の増員をおこないました。さらに継続して保育施設のＩＣＴ化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童としっかり向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。
さらに、当社グループが成長戦略の一つとして掲げるＭ＆Ａの実行として、2020年３月２日に介護事業（デイサービス）の事業譲受を、2020年12月１日に愛知県名古屋市に本社を置き、子育て支援事業を営むオフィス・パレット株式会社の子会社化を行いました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度に以下のとおり新たに40施設の保育施設等を開設並びに運営開始いたしました。
（公的保育事業） 合計12施設
認可保育所 合計７施設
東京都 ３施設（港区１施設、千代田区１施設、中央区１施設）
愛知県 ３施設（名古屋市３施設）
大阪府 １施設（大阪市１施設）
小規模認可保育所 合計５施設
愛知県 ５施設（名古屋市５施設）
（受託保育事業） 合計26施設
企業内・病院内保育施設 合計７施設
福岡県 ６施設（福岡市３施設、太宰府市１施設、筑紫野市１施設、行橋市１施設）
長崎県 １施設（長崎市１施設）
学童保育施設 合計18施設
福岡県 18施設（春日市18施設）
わいわい広場 合計１施設
福岡県 １施設（福岡市１施設）
（その他） 合計２施設
介護施設 合計２施設
福岡県 ２施設（福岡市２施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託期間満了等により、2020年12月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において６施設あります。
上記を踏まえ、2020年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において62施設（認可保育所42施設、小規模認可保育所19施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において225施設（受託保育所142施設、学童保育所51施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計294施設となっております。
以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
（売上高）
売上高につきましては、10,778,909千円(前年同期比7.2％増)となりました。これは主に、当連結会計年度に公的保育事業において４施設、受託保育事業において26施設、その他において２施設、新規に開設したこと、また各事業の既存施設の充足率が向上したことによるものであります。
（売上原価）
売上原価につきましては、8,893,322千円(前年同期比5.1％増)となりました。これは主に、運営施設数の増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費につきましては、1,273,267千円(前年同期比15.6％増)となりました。これは主に、採用費や給料及び手当の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が11.0％であったところ、当連結会計年度は11.8％となりました。
この結果、営業利益は612,319千円(同26.1％増)となりました。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益につきましては6,517千円(前年同期比10.4％減)、営業外費用につきましては24,909千円(同22.8％減)となりました。営業外収益の減少は、主に営業外収益のその他の減少によるものです。営業外費用の減少は、主に支払利息や障害者雇用納付金の減少によるものです。
この結果、経常利益は593,927千円(同28.9％増)となりました。
（特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益につきましては828,660千円(前年同期比340.5％増)、特別損失につきましては852,801千円(前年同期比329.9％増)となりました。特別利益の増加は、補助金収入の増加によるものです。特別損失の増加は、主に固定資産圧縮損の増加によるものです。
税金等調整前当期純利益につきましては569,785千円(前年同期比26.5％増)となり、法人税、住民税及び事業税を229,565千円、法人税等調整額を1,122千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は339,098千円（前年同期比18.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に認可保育所４施設を開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。さらに、Ｍ＆Ａによる公的保育事業強化を目的に2020年12月１日付で、オフィス・パレット株式会社を子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,485,972千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は807,666千円（同21.8％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託や学童保育所やわいわい広場の新規受託の営業活動に注力し、新規に26施設（受託保育所７施設、学童保育所18施設、わいわい広場１施設）の運営を開始いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,748,803千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は218,814千円（同24.0％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は570,793千円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は25,467千円（同248.9％増）となりました。
当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画（2021～2023）」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境 ②「中期経営計画（2021～2023）」』に記載しております。当該計画につきましては、前回公表分（2020年２月13日）を、2021年２月12日に2021年12月期から始まる３か年の中期経営計画として策定しております。
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2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
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売上高（億円） |
120 |
129 |
140 |
|
営業利益（百万円） |
620 |
681 |
718 |
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
（生産実績）
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
公的保育事業 |
6,485,972 |
7.0 |
|
受託保育事業 |
3,748,803 |
5.5 |
|
その他 |
544,133 |
25.2 |
|
合計 |
10,778,909 |
7.2 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東京都板橋区 |
1,248,138 |
12.4 |
1,271,932 |
11.8 |
|
東京都新宿区 |
1,091,349 |
10.9 |
1,094,815 |
10.2 |
上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、7,419,167千円（前期末比1,287,885千円増）となりました。
流動資産につきましては、3,206,472千円（同214,930千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が91,641千円、売掛金が93,596千円増加し、流動資産のその他が28,872千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,212,694千円（同1,072,954千円増）となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が318,712千円増、オフィス・パレット株式会社の株式取得及び介護事業（デイサービス）の事業譲受によるのれんの計上により無形固定資産が715,184千円増加、投資その他の資産が39,057千円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、5,291,501千円（前期末比984,991千円増）となりました。
流動負債につきましては、2,395,874千円（同191,932千円増）となりました。これは、主に短期借入金が100,000千円減少、未払金が99,055千円増加、１年内返済予定の長期借入金が110,648千円増加、未払法人税等が53,526千円増加、流動負債のその他が13,972千円増加したためであります。
固定負債につきましては、2,895,627千円（同793,059千円増）となりました。これは、主に長期借入金が729,618千円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,127,665千円（前期末比302,893千円増）となりました。これは、新株発行による資本金483千円増加及び資本剰余金483千円増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が301,926千円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が508,611千円、投資活動による資金の支出が1,103,539千円、財務活動による資金の獲得が677,568千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ82,641千円増加し、1,865,696千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は508,611千円（前連結会計年度は518,814千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が569,785千円、減価償却費が179,929千円及び法人税等の支払額210,758千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,103,539千円（前連結会計年度は252,565千円の支出）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,137,617千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出456,493千円、事業譲受による支出242,000千円、新規開園に伴う長期貸付けによる支出38,415千円、敷金及び保証金の差入による支出41,400千円及び補助金の受取額828,660千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は677,568千円（前連結会計年度は501,856千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,240,000千円、長期借入金の返済による支出424,998千円及び短期借入金の純減額100,000千円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育所の設備投資に係る設備資金需要、保育施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。
③ 財政政策
当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育所の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （追加情報）」に記載のとおりです。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。