第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,804,055	1,895,696
売掛金	862,059	955,655
その他	327,276	356,148
貸倒引当金	△1,848	△1,028
流動資産合計	2,991,542	3,206,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,825,169	※２ 2,376,863
減価償却累計額	△546,366	△723,967
建物及び構築物（純額）	1,278,803	1,652,896
リース資産	6,691	15,633
減価償却累計額	△3,122	△10,770
リース資産（純額）	3,568	4,863
建設仮勘定	154,294	81,040
その他	※２ 281,087	※２ 341,161
減価償却累計額	△248,410	△291,906
その他（純額）	32,676	49,254
有形固定資産合計	1,469,342	1,788,055
無形固定資産
のれん	32,968	710,548
その他	※２ 73,015	※２ 110,618
無形固定資産合計	105,983	821,167
投資その他の資産
長期貸付金	819,159	818,039
長期前払費用	340,984	355,249
繰延税金資産	49,163	58,681
敷金及び保証金	355,105	371,501
その他	892	581
貸倒引当金	△892	△581
投資その他の資産合計	1,564,413	1,603,471
固定資産合計	3,139,740	4,212,694
資産合計	6,131,282	7,419,167

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	21,248	24,001
短期借入金	※１ 400,000	※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	330,664	441,312
未払金	696,925	795,981
未払法人税等	132,333	185,859
賞与引当金	35,949	47,924
その他	586,821	600,794
流動負債合計	2,203,942	2,395,874
固定負債
長期借入金	2,038,164	2,767,782
繰延税金負債	－	2,764
役員退職慰労引当金	13,010	16,513
資産除去債務	48,928	92,197
その他	2,464	16,369
固定負債合計	2,102,567	2,895,627
負債合計	4,306,509	5,291,501
純資産の部
株主資本
資本金	450,658	451,141
資本剰余金	528,158	528,641
利益剰余金	846,148	1,148,074
自己株式	△191	△191
株主資本合計	1,824,772	2,127,665
純資産合計	1,824,772	2,127,665
負債純資産合計	6,131,282	7,419,167

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	10,050,775	10,778,909
売上原価	8,463,628	8,893,322
売上総利益	1,587,147	1,885,586
販売費及び一般管理費	※１ 1,101,443	※１ 1,273,267
営業利益	485,703	612,319
営業外収益
受取利息	5,554	5,437
その他	1,721	1,080
営業外収益合計	7,275	6,517
営業外費用
支払利息	18,795	15,550
障害者雇用納付金	10,150	6,100
その他	3,335	3,259
営業外費用合計	32,280	24,909
経常利益	460,698	593,927
特別利益
補助金収入	188,106	828,660
特別利益合計	188,106	828,660
特別損失
減損損失	※２ 10,399	※２ 24,407
固定資産圧縮損	187,981	828,394
特別損失合計	198,380	852,801
税金等調整前当期純利益	450,424	569,785
法人税、住民税及び事業税	194,749	229,565
法人税等調整額	△31,602	1,122
法人税等合計	163,146	230,687
当期純利益	287,277	339,098
親会社株主に帰属する当期純利益	287,277	339,098

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	287,277	339,098
包括利益	287,277	339,098
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	287,277	339,098

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	399,520	477,020	558,870	－	1,435,410	1,435,410
当期変動額
新株の発行	46,368	46,368			92,736	92,736
新株の発行（新株予約権の行使）	4,770	4,770			9,540	9,540
親会社株主に帰属する当期純利益			287,277		287,277	287,277
自己株式の取得				△191	△191	△191
当期変動額合計	51,138	51,138	287,277	△191	389,361	389,361
当期末残高	450,658	528,158	846,148	△191	1,824,772	1,824,772

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	450,658	528,158	846,148	△191	1,824,772	1,824,772
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	483	483			967	967
親会社株主に帰属する当期純利益			339,098		339,098	339,098
剰余金の配当			△37,172		△37,172	△37,172
当期変動額合計	483	483	301,926	－	302,893	302,893
当期末残高	451,141	528,641	1,148,074	△191	2,127,665	2,127,665

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	450,424	569,785
減価償却費	187,685	179,929
株式交付費	417	－
減損損失	10,399	24,407
のれん償却額	6,821	27,003
貸倒引当金の増減額（△は減少）	864	△1,138
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,701	△11,867
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,410	3,503
受取利息	△5,554	△5,437
支払利息	18,795	15,550
補助金収入	△188,106	△828,660
固定資産圧縮損	187,981	828,394
売上債権の増減額（△は増加）	38,838	△91,863
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,309	2,753
未払金の増減額（△は減少）	44,354	3,260
その他	△89,793	19,305
小計	662,527	734,927
利息の受取額	8	8
利息の支払額	△18,699	△15,565
法人税等の支払額	△125,021	△210,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	518,814	508,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,000	△9,000
有形固定資産の取得による支出	△329,518	△1,137,617
無形固定資産の取得による支出	△46,812	△60,907
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △456,493
事業譲受による支出	－	※３ △242,000
補助金の受取額	188,106	828,660
長期貸付けによる支出	△68,178	△38,415
長期貸付金の回収による収入	39,803	44,967
敷金及び保証金の差入による支出	△38,170	△41,400
敷金及び保証金の回収による収入	6,190	8,666
その他	13	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,565	△1,103,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△516,780	△100,000
長期借入れによる収入	600,000	1,240,000
長期借入金の返済による支出	△685,295	△424,998
株式の発行による収入	92,736	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,540	967
株式の発行による支出	△417	－
自己株式の取得による支出	△191	－
配当金の支払額	－	△36,805
リース債務の返済による支出	△1,447	△1,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△501,856	677,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△235,607	82,641
現金及び現金同等物の期首残高	2,018,662	1,783,055
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,783,055	※１ 1,865,696

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社テノ.コーポレーション

株式会社テノ.サポート

オフィス・パレット株式会社

このうち、オフィス・パレット株式会社は当社が株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　３年～40年

　　その他　　　　　３年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７～15年間の定額法により償却しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」、「営業外費用」の「補助金返還額」及び「株式交付費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」700千円、「営業外費用」に表示していた「補助金返還額」1,918千円及び「株式交付費」417千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおける施設の稼働や児童の受入動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった１月以降の売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行11行、当連結会計年度においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	3,423,000千円	2,850,000千円
借入実行残高	400,000	300,000
差引額	3,023,000	2,550,000

※２　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
圧縮記帳額	187,981千円	828,394千円
有形固定資産
建物及び構築物	179,301	811,450
その他	6,179	16,943
無形固定資産
その他	2,500	－

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
圧縮記帳額累計額	4,690,804千円	5,516,054千円
有形固定資産
建物及び構築物	4,605,113	5,413,420
その他	50,337	67,280
無形固定資産
その他	35,353	35,353

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	299,854千円	340,825千円
採用費	228,718	265,482
賞与引当金繰入額	194	△145
退職給付費用	3,026	4,924
役員退職慰労引当金繰入額	3,410	3,503
貸倒引当金繰入額	1,210	△277

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失
保育園施設（6施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	福岡県福岡市　他	10,399千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物8,097千円、有形固定資産「その他」224千円、無形固定資産「その他」2,077千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失
保育園施設（8施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	福岡県福岡市　他	24,407千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物21,959千円、有形固定資産「その他」401千円、無形固定資産「その他」2,046千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．	1,463,200	3,183,500	－	4,646,700
合計	1,463,200	3,183,500	－	4,646,700
自己株式
普通株式（注）４	－	183	－	183
合計	－	183	－	183

（注）１．2019年１月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は、52,500株（分割前）増加しております。

２．2019年７月１日付の株式分割（１株を３株に分割）の実施により、発行済株式数の総数は3,057,800株増加しております。

３．新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式の総数は株式分割前において13,200株、株式分割後において60,000株増加しております。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加183株は、単元未満株式の買取をしたことによるものであります。なお、株式分割（１株を３株に分割）による調整後の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,172	利益剰余金	8.00	2019年12月31日	2020年３月26日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,646,700	10,800	－	4,657,500
合計	4,646,700	10,800	－	4,657,500
自己株式
普通株式	183	－	－	183
合計	183	－	－	183

（注）発行済株式の総数は、新株予約権（ストックオプション）の行使により増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,172	8.00	2019年12月31日	2020年３月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	38,189	利益剰余金	8.20	2020年12月31日	2021年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	1,804,055千円	1,895,696千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,000	△30,000
現金及び現金同等物	1,783,055	1,865,696

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式の取得により新たにオフィス・パレット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	281,834	千円
固定資産	166,880
のれん	495,423
流動負債	△169,028
固定負債	△45,109
株式の取得価額	730,000
現金及び現金同等物	△273,506
差引：取得のための支出	456,493

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式会社トップランが保有する介護事業（デイサービス）の事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

固定資産	32,839	千円
のれん	209,160
譲受価額	242,000
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	242,000

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内	525,071千円	706,059千円
１年超	7,288,864	9,948,410
計	7,813,936	10,654,469

未経過リース料は、保育園等の不動産賃借料であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

　未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の期日のものであります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので15年であります。

　売掛金に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。

　長期貸付金（建設協力金）に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

　敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,804,055	1,804,055	－
(2）売掛金(*)	860,210	860,210	－
(3）長期貸付金	819,159	853,297	34,137
(4）敷金及び保証金	355,105	347,695	△7,409
資産計	3,838,531	3,865,259	26,728
(1）未払金	696,925	696,925	－
(2）短期借入金	400,000	400,000	－
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	2,368,828	2,372,643	3,814
負債計	3,465,753	3,469,568	3,814

(*)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,895,696	1,895,696	－
(2）売掛金(*)	954,627	954,627	－
(3）長期貸付金	818,039	839,823	21,783
(4）敷金及び保証金	371,501	360,157	△11,343
資産計	4,039,865	4,050,304	10,439
(1）未払金	795,981	795,981	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	3,209,095	3,262,695	53,600
負債計	4,305,076	4,358,677	53,600

(*)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金、（4）敷金及び保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払金、（2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,804,055	－	－	－
売掛金	862,059	－	－	－
長期貸付金	37,781	154,998	226,635	399,743
合計	2,703,896	154,998	226,635	399,743

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,895,696	－	－	－
売掛金	955,655	－	－	－
長期貸付金	40,077	165,858	239,823	372,279
合計	2,891,429	165,858	239,823	372,279

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	330,664	326,467	361,866	324,400	322,535	702,894
合計	730,664	326,467	361,866	324,400	322,535	702,894

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	441,312	468,282	423,549	414,856	398,422	1,062,670
合計	741,312	468,282	423,549	414,856	398,422	1,062,670

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度である特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,861千円、当連結会計年度15,424千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 2014年 ストック・オプション （注１）	第２回 2014年 ストック・オプション （注１）	第３回 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役３名 当社の従業員６名 子会社の取締役１名 子会社の従業員17名	子会社の従業員７名	当社の取締役３名 当社の従業員15名 子会社の取締役１名 子会社の従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　186,000株	普通株式　24,000株	普通株式　120,000株
付与日	2014年１月30日	2014年７月30日	2016年12月17日
権利確定条件	付与日（2014年１月30日）以降、権利確定日（2016年１月31日）まで継続して勤務していること。 　ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注３）	付与日（2014年７月30日）以降、権利確定日（2016年７月31日）まで継続して勤務していること。 　ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注４）	付与日（2016年12月17日）以降、権利確定日（2018年12月31日）まで継続して勤務していること。 　ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注５）
対象勤務期間	２年間（自2014年１月30日　至2016年１月31日）	２年間（自2014年７月30日　至2016年７月31日）	２年間（自2016年12月17日　至2018年12月31日）
権利行使期間	自　2016年２月１日 至　2020年１月31日	自　2016年８月１日 至　2020年１月31日	自　2019年１月１日 至　2023年12月31日

　（注）１．株式会社テノ．コーポレーションが発行した新株予約権のうち、当社を設立した日（2015年12月15日）

現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社テノ．コーポレーションから当社が承継したものであり、付与対象者の区分及び人数は、新株予約権付与時点のものであります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月29日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．2016年２月１日から2018年１月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2018年２月１日から2020年１月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

４．2016年８月１日から2018年１月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2018年２月１日から2020年１月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

５．2019年１月１日から2020年12月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2021年１月１日から2023年12月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 2014年 ストック・オプション	第２回 2014年 ストック・オプション	第３回 2016年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		9,600	6,000	60,000
権利確定		－	－	－
権利行使		9,600	600	600
失効		－	5,400	－
未行使残		－	－	59,400

②　単価情報

		第１回 2014年 ストック・オプション	第２回 2014年 ストック・オプション	第３回 2016年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	84	84	184
行使時平均株価	（円）	1,120	1,019	1,468
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　67,181千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　11,277千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,296千円		16,385千円
未払事業税	11,699		12,607
長期前払費用	3,691		9,343
減価償却超過額	22,904		26,424
資産除去債務	43,295		65,537
繰延資産償却超過額	5,864		5,272
役員退職慰労引当金	3,963		5,030
未払退職慰労金	－		14,289
減損損失	3,562		10,738
その他	10,906		21,348
計	118,183		186,977
評価性引当額	△47,258		△75,372
繰延税金資産合計	70,924		111,604
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－		△15,403
資産除去債務に対応する除去費用	△11,705		△21,462
建設協力金	△8,029		△9,889
のれん償却額	△2,025		△8,931
繰延税金負債合計	△21,760		△55,687
繰延税金資産の純額	49,163		55,916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	1.32		1.13
軽減税率適用による影響	△0.34		△0.38
所得拡大促進税制税額控除	△0.68		－
評価性引当額の増減	1.35		2.67
子会社の適用税率差異	3.07		3.17
企業結合等による連結調整	－		2.80
その他	1.04		0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.22		40.49

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トップラン

事業の内容　　　　　介護事業（デイサービス）

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、経営理念の一つとして「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。また、当社グループでは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業の開発を、重要な成長戦略の一つと位置付けております。

　このような方針の基、介護サービス事業への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）及び介護サービス事業の更なる拡大による当社グループの企業価値の向上を目指すことを目的として本件事業譲渡契約書を締結することといたしました。

　なお、現在の主力事業である保育事業についても更なる成長を目指し運営施設数の拡大に注力していく方針に変更はございません。

③企業結合日

2020年３月２日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得企業を決定するに至った根拠

　当社の連結子会社である株式会社テノ．サポートが、現金を対価として株式会社トップランの介護事業（デイサービス）を譲り受けたためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2020年３月２日から2020年12月31日まで

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	242,000千円
取得原価	242,000

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　19,425千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

209,160千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	32,839千円
資産合計	32,839

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　オフィス・パレット株式会社

事業の内容　　　　　子育て支援事業(認可保育所の運営、ベビーシッター、英語教室など)

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、主力事業の一つである公的保育事業における国内の主要都市への新たな保育施設の展開を重要な事業戦略の一つとして位置付け、重要な経営課題として取り組んでおります。また、当社グループの中期経営計画における重点施策の一つとしても掲げており、Ｍ＆Ａによる事業拡大の機会を模索してまいりました。

本件は、その取り組みの一環として、オフィス・パレット株式会社の全株式を取得するものであります。

オフィス・パレット株式会社は、1988年の創業以来、主要都市愛知県名古屋市において子育て支援事業を手掛け、「お子様の安全を守ります。」、「保育の質の向上に努めます。」、「社会の子育て支援に貢献します。」を基本方針として、弛まぬ努力と挑戦を続けながら、地域から必要とされる子育て支援事業及び保育施設(認可保育所３施設、小規模認可保育所５施設)の運営を実現し、お客様の信頼を築いてきた企業であります。

オフィス・パレット株式会社のグループ化により、当社グループの主力事業である公的保育事業の事業拡大が期待されます。また、主要都市愛知県名古屋市への事業展開により九州・関西・首都圏に加えて中部エリアへの進出が可能となり展開エリアの拡充に寄与いたします。

本件は、当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環にもつながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施することといたしました。

③企業結合日

2020年12月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年12月１日から2020年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	730,000	千円
取得原価	730,000

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　49,382千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

495,423千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

15年間で均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	281,834	千円
固定資産	166,880
資産合計	448,714
流動負債	169,028
固定負債	45,109
負債合計	214,137

（７）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　保育園施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に10年から15年で見積り、割引率については0.0％から1.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	48,689千円	48,928千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	23,869
時の経過による調整額	239	270
その他増減額（△は減少）	－	19,129
期末残高	48,928	92,197

その他増減額の主なものは、新規連結に伴う増加によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の２つを報告セグメントとしております。

（１）公的保育事業　　認可保育所・認証保育所等の運営

（２）受託保育事業　　企業内・病院内等における受託保育事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整 （注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	公的保育事業	受託保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,064,347	3,551,959	9,616,306	434,468	10,050,775	－	10,050,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	11,597	11,597	△11,597	－
計	6,064,347	3,551,959	9,616,306	446,066	10,062,373	△11,597	10,050,775
セグメント利益	663,251	176,514	839,766	7,299	847,065	△361,362	485,703
セグメント資産	4,362,048	769,095	5,131,144	148,295	5,279,439	851,842	6,131,282
その他の項目
減価償却費	157,717	784	158,501	6,714	165,216	22,469	187,685
のれん償却額	－	－	－	6,821	6,821	－	6,821
減損損失	9,949	－	9,949	449	10,399	－	10,399
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,419	1,325	59,744	6,451	66,195	43,734	109,930

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社費用（注）	△361,362
セグメント間取引消去	－
合計	△361,362

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	858,015
セグメント間取引消去	△6,173
合計	851,842

　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整 （注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	公的保育事業	受託保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,485,972	3,748,803	10,234,775	544,133	10,778,909	－	10,778,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	26,659	26,659	△26,659	－
計	6,485,972	3,748,803	10,234,775	570,793	10,805,568	△26,659	10,778,909
セグメント利益	807,666	218,814	1,026,480	25,467	1,051,948	△439,628	612,319
セグメント資産	5,481,940	960,798	6,442,738	314,762	6,757,501	661,665	7,419,167
その他の項目
減価償却費	146,250	690	146,941	10,779	157,721	22,208	179,929
のれん償却額	2,752	－	2,752	24,251	27,003	－	27,003
減損損失	20,799	－	20,799	3,608	24,407	－	24,407
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,002,621	－	1,002,621	247,863	1,250,484	53,986	1,304,470

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社費用（注）	△439,628
セグメント間取引消去	－
合計	△439,628

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	666,361
セグメント間取引消去	△4,695
合計	661,665

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都板橋区	1,248,138	公的保育事業
東京都新宿区	1,091,349	公的保育事業

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都板橋区	1,271,932	公的保育事業
東京都新宿区	1,094,815	公的保育事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
減損損失	9,949	－	449	10,399

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

			（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
減損損失	20,799	－	3,608	24,407

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
当期償却額	－	－	6,821	6,821
当期末残高	－	－	32,968	32,968

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
当期償却額	2,752	－	24,251	27,003
当期末残高	492,671	－	217,877	710,548

（注）「公的保育事業」は、オフィス・パレット株式会社の株式を取得したことに伴い発生した金額であります。また、「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	392.72円	456.84円
１株当たり当期純利益	62.81円	72.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	61.20円	72.06円

（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	287,277	339,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	287,277	339,098
普通株式の期中平均株式数（株）	4,573,953	4,656,237
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	120,392	49,824
（うちストック・オプション（株））	(120,392)	(49,824)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	300,000	0.24	－
1年以内に返済予定の長期借入金	330,664	441,312	0.55	－
1年以内に返済予定のリース債務	1,460	3,083	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,038,164	2,767,782	0.51	2021年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,464	2,224	1.00	2021年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,772,753	3,514,403	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	468,282	423,549	414,856	398,422
リース債務	2,016	208	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,634,619	5,344,175	7,970,700	10,778,909
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	186,986	341,991	473,441	569,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	118,276	212,693	295,907	339,098
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.41	45.69	63.56	72.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	25.41	20.28	17.87	9.27