当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」といいます。）感染再拡大の影響を受け、2021年１月には緊急事態宣言が再度発令されるなど、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において14施設あります。
上記を踏まえ、2021年３月末時点の運営施設数は、公的保育事業において61施設（認可保育所42施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において211施設（受託保育所128施設、学童保育所51施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計279施設となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,965,103千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は220,120千円（同16.2％増）、経常利益は236,029千円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,467千円（同24.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,859,615千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は269,069千円（同21.8％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は955,106千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は49,619千円（同3.3％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設、介護施設における質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は152,723千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は8,491千円（同24.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、7,998,822千円となり、前連結会計年度末の7,419,167千円から579,655千円の増加となりました。
流動資産につきましては、3,367,699千円となり、前連結会計年度末の3,206,472千円から161,227千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が10,013千円減少、売掛金が26,354千円増加、流動資産のその他が144,829千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,631,122千円となり、前連結会計年度末の4,212,694千円から418,428千円の増加となりました。これは、有形固定資産が401,780千円増加、無形固定資産が6,550千円増加、投資その他の資産が10,096千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、5,759,009千円となり、前連結会計年度末の5,291,501千円から467,507千円の増加となりました。
流動負債につきましては、2,990,296千円となり、前連結会計年度末の2,395,874千円から594,421千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が900,000千円増加、未払金が69,058千円減少、未払法人税等が71,527千円減少、賞与引当金が102,168千円増加、流動負債のその他が271,057千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,768,713千円となり、前連結会計年度末の2,895,627千円から126,913千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が124,563千円減少、繰延税金負債が2,764千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,239,813千円となり、前連結会計年度末の2,127,665千円から112,147千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金1,435千円増加及び資本剰余金1,435千円増加と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が109,277千円増加したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。