第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,895,696

1,885,683

売掛金

955,655

982,009

その他

356,148

500,978

貸倒引当金

1,028

971

流動資産合計

3,206,472

3,367,699

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,376,863

2,376,863

減価償却累計額

723,967

760,841

建物及び構築物(純額)

1,652,896

1,616,022

リース資産

15,633

15,633

減価償却累計額

10,770

11,477

リース資産(純額)

4,863

4,156

建設仮勘定

81,040

517,964

その他

341,161

347,119

減価償却累計額

291,906

295,426

その他(純額)

49,254

51,692

有形固定資産合計

1,788,055

2,189,836

無形固定資産

 

 

のれん

710,548

695,357

その他

110,618

132,361

無形固定資産合計

821,167

827,718

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

818,039

808,043

長期前払費用

355,249

348,132

繰延税金資産

58,681

82,733

敷金及び保証金

371,501

374,659

その他

581

673

貸倒引当金

581

673

投資その他の資産合計

1,603,471

1,613,567

固定資産合計

4,212,694

4,631,122

資産合計

7,419,167

7,998,822

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,001

27,899

短期借入金

300,000

1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

441,312

441,312

未払金

795,981

726,922

未払法人税等

185,859

114,331

賞与引当金

47,924

150,093

その他

600,794

329,737

流動負債合計

2,395,874

2,990,296

固定負債

 

 

長期借入金

2,767,782

2,643,219

繰延税金負債

2,764

役員退職慰労引当金

16,513

17,409

資産除去債務

92,197

92,288

その他

16,369

15,796

固定負債合計

2,895,627

2,768,713

負債合計

5,291,501

5,759,009

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

451,141

452,576

資本剰余金

528,641

530,076

利益剰余金

1,148,074

1,257,351

自己株式

191

191

株主資本合計

2,127,665

2,239,813

純資産合計

2,127,665

2,239,813

負債純資産合計

7,419,167

7,998,822

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

2,634,619

2,965,103

売上原価

2,171,114

2,449,817

売上総利益

463,504

515,286

販売費及び一般管理費

274,101

295,166

営業利益

189,403

220,120

営業外収益

 

 

受取利息

1,372

1,338

助成金収入

150

18,181

その他

500

1,472

営業外収益合計

2,023

20,992

営業外費用

 

 

支払利息

3,926

4,221

その他

513

862

営業外費用合計

4,440

5,083

経常利益

186,986

236,029

特別利益

 

 

補助金収入

27,955

特別利益合計

27,955

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

26,301

補助金返還額

4,444

特別損失合計

30,745

税金等調整前四半期純利益

186,986

233,239

法人税、住民税及び事業税

99,179

82,558

法人税等調整額

30,468

3,213

法人税等合計

68,710

85,772

四半期純利益

118,276

147,467

親会社株主に帰属する四半期純利益

118,276

147,467

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純利益

118,276

147,467

四半期包括利益

118,276

147,467

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

118,276

147,467

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費

40,616千円

49,148千円

のれんの償却額

3,448千円

15,191千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月25日
定時株主総会

普通株式

37,172

8.00

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月25日
定時株主総会

普通株式

38,189

8.20

2020年12月31日

2021年3月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

公的保育

事業

受託保育

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,581,793

923,155

2,504,949

129,670

2,634,619

2,634,619

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,426

2,426

2,426

1,581,793

923,155

2,504,949

132,096

2,637,045

2,426

2,634,619

セグメント利益

220,982

48,025

269,007

11,214

280,222

90,818

189,403

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営、介護施設(デイサービス)の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,818千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

    3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「その他」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に株式会社トップランが行う介護事業(デイサービス)を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては209,160千円であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

公的保育

事業

受託保育

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,859,615

955,106

2,814,721

150,382

2,965,103

2,965,103

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,341

2,341

2,341

1,859,615

955,106

2,814,721

152,723

2,967,445

2,341

2,965,103

セグメント利益

269,069

49,619

318,689

8,491

327,181

107,060

220,120

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営、介護施設(デイサービス)の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

    2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,060千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

    3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

25.41円

31.59

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

118,276

147,467

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

118,276

147,467

普通株式の期中平均株式数(株)

4,654,093

4,667,830

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

25.14円

31.31

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

50,992

41,410

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。