当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言が各地で断続的に発出され、経済活動が多く制限された状態で推移いたしました。一方でワクチン接種が本格的に進み、政府による各種政策の効果や、ワクチン接種が高い水準で普及した諸外国経済の改善もあり、経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。
（公的保育事業） 合計２施設
認可保育所 合計２施設
東京都 ２施設（品川区１施設、中央区１施設）
（受託保育事業） 合計９施設
企業内・病院内保育施設 合計４施設
福岡県 ３施設（福岡市１施設、那珂川市１施設、遠賀町１施設）
大阪府 １施設（豊中市１施設）
学童保育施設 合計５施設
福岡県 ５施設（福岡市１施設、香春町４施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年３月末に運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021年９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において17施設あります。
上記を踏まえ、2021年９月末時点の運営施設数は、公的保育事業において63施設（認可保育所44施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において217施設（受託保育所129施設、学童保育所56施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計287施設となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,550,293千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は353,653千円（同27.1％減）、経常利益は354,724千円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,802千円（同26.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において新たに認可保育所を２施設開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。前期は、休園や登園自粛による影響で変動費が抑制されておりましたが、当期は通常どおりに施設運営を行うことができたため、変動費が増加し、利益面を押し下げる要因となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,522,629千円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は583,263千円（同2.7％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第３四半期連結累計期間において新たに４施設開設いたしました。学童保育施設につきましては、５施設開設いたしました。うち４施設は、福岡県香春町と新たに取引を開始し運営を開始した施設であります。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間に17施設の運営が終了したことで、前年同期比において施設数が純減いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務の増加や育休延長及び感染リスクへの不安による「預け控え」等に起因し、第３四半期以降、運営施設の稼働が減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,608,989千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は74,397千円（同45.3％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設並びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実等に注力いたしました。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出により、前年に比べて運営施設の稼働状況は改善したものの、平常水準までの回復には至りませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は431,800千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は198千円（同99.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、7,155,201千円となり、前連結会計年度末の7,419,167千円から263,965千円の減少となりました。
流動資産につきましては、2,753,112千円となり、前連結会計年度末の3,206,472千円から453,360千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が406,863千円減少、売掛金が97,000千円減少、流動資産のその他が50,486千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,402,089千円となり、前連結会計年度末の4,212,694千円から189,394千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が194,563千円増加、無形固定資産が5,358千円増加、投資その他の資産が10,527千円減少したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、4,843,888千円となり、前連結会計年度末の5,291,501千円から447,613千円の減少となりました。
流動負債につきましては、2,214,803千円となり、前連結会計年度末の2,395,874千円から181,071千円の減少となりました。これは、主に短期借入金が350,000千円増加、未払金が225,766千円減少、流動負債のその他が304,745千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,629,084千円となり、前連結会計年度末の2,895,627千円から266,542千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が282,568千円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,311,313千円となり、前連結会計年度末の2,127,665千円から183,647千円の増加となりました。これは、主に新株の発行による資本金2,042千円増加及び資本剰余金2,042千円増加、配当金の支払いによる利益剰余金38,189千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が217,802千円増加したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。