第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。
３．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．第２期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
７．2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。
８．2018年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
９．2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（株） |
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Ａ種優先株式 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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普通株式 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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Ａ種優先株式 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
2,424 |
1,183 (3,549) |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
1,815 |
610 (1,830) |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年12月15日に設立されたため、第１期は2015年12月15日から2015年12月31日までの17日間であります。
３．当社は、2015年12月15日に持株会社体制への移行を目的として設立された会社であり、第１期は事業を行っていないため、営業収益を計上しておりません。
４．2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。
５．2018年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第２期及び第３期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．第１期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。
９．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、第１期から第４期までの株主総利回り及び比較指標は記載しておらず、第５期の株主総利回りは2018年12月28日の株価を基準として算定しております。
13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
ただし、当社株式は2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
14．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
15．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
16．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに記載すると、以下のとおりとなります。
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
156.19 |
158.26 |
171.16 |
283.73 |
302.37 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△0.60 |
2.07 |
12.90 |
16.79 |
12.55 |
|
１株当たり配当額 普通株式 （うち１株当たり中間配当額） Ａ種優先株式 （うち１株当たり中間配当額） |
（円）
|
－ (－) － (－) |
－ (－) － (－) |
－ (－) － (－) |
－ (－) － (－) |
8.00 (－) － (－) |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
16.03 |
12.23 |
※（参考資料）
当社は、2015年12月15日に株式移転により、株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立されました。参考として、当社の株式移転完全子会社である株式会社テノ．コーポレーションの主要な経営指標等の推移は、次のとおりであります。
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2014年２月 |
2015年２月 |
2015年12月 |
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売上高 |
（千円） |
2,287,305 |
2,862,068 |
3,011,677 |
|
経常利益 |
（千円） |
64,030 |
34,384 |
83,179 |
|
当期純利益 |
（千円） |
38,663 |
19,076 |
38,718 |
|
資本金 |
（千円） |
53,750 |
53,750 |
53,750 |
|
発行済株式総数 普通株式 |
（株） |
4,550 |
4,550 |
4,550 |
|
純資産額 |
（千円） |
251,045 |
270,121 |
308,840 |
|
総資産額 |
（千円） |
1,048,312 |
1,573,764 |
2,229,563 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
55,174.88 |
59,367.43 |
67,877.05 |
|
１株当たり配当額 普通株式 （うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
8,763.33 |
4,192.55 |
8,509.62 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
23.9 |
17.2 |
13.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
15.40 |
7.06 |
13.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
125 |
263 |
381 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(1,175) |
(1,163) |
(1,209) |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期、第16期及び第17期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
６．2013年４月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2015年11月13日開催の臨時株主総会決議において、ステークホルダーに対し、より有用な決算数値・財務情報の提供を図ることを目的として、決算期を２月末日から12月31日に変更いたしました。したがって、第17期は2015年３月１日から2015年12月31日までの10ヶ月間となっております。
２【沿革】
当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。
当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。
（株式会社テノ．コーポレーション）
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1999年７月 |
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立 |
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2001年４月 |
自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設 |
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2002年８月 |
株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転 |
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2003年１月 |
幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始 |
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2003年３月 |
第一交通産業株式会社より企業内（事業所内）保育所「第一交通保育室」の運営を受託 |
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2003年８月 |
本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転 |
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2005年９月 |
商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更 |
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2005年10月 |
保育士養成講座を運営するため、「テノスクール（tenoSCHOOL）」を開校 |
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2006年３月 |
西日本鉄道株式会社より企業内（事業所内）保育所「ピコラン平尾」の運営を受託 |
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2006年４月 |
沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設 |
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2006年10月 |
株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託 |
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2006年12月 |
プライバシーマーク取得 |
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2007年４月 |
福岡県筑紫郡那珂川町の学童保育所「南畑学童保育所」他６施設の指定管理者（注）に指定され、当該保育所の運営を開始 （注）自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと 大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託 |
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2009年８月 |
首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設 |
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2010年４月 |
当社として初の認可保育所「あいあい保育園」（福岡県糟屋郡志免町）を開設（九州初の株式会社経営の認可保育所） 当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設 |
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2011年４月 |
福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」（通称：わいわい広場）の運営を受託 |
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2011年７月 |
本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転 |
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2012年10月 |
東京本部を東京都港区赤坂に移転 |
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2013年４月 |
東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設 |
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2014年４月 |
神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設 |
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2015年４月 |
大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設 福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設 |
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2015年11月 |
東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設 |
（株式会社テノ．ホールディングス）
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2015年12月 |
株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ．ホールディングス（当社）」設立 持株会社体制へ移行し、株式会社テノ．コーポレーションを完全子会社化（連結子会社） |
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2016年２月 |
株式会社テノ．コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ．サポート（連結子会社）」を設立 |
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2016年４月 |
株式会社テノ．コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設 |
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2016年６月 |
吸収分割により、株式会社テノ．コーポレーションの「受託保育事業（事業所内・院内等における受託保育事業）、その他事業（人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営等）」を株式会社テノ．サポートへ承継 |
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2017年４月 |
株式会社テノ．コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設 |
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2017年11月 |
株式会社テノ．サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受け、大阪支店を設置 |
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2018年４月 |
株式会社テノ．サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始 また同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』薬院、平尾、千早」を開設 |
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2018年５月 |
株式会社テノ．コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設 |
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2018年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場 |
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2019年10月 |
株式会社テノ．サポートが小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営を開始 |
（注）2020年３月に株式会社テノ．サポートが株式会社トップランの介護事業（デイサービス）を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業（デイサービス）を開始しております。
３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション及び連結子会社の株式会社テノ．サポートにより構成されており、株式会社テノ．コーポレーションが公的保育事業における公的保育所の運営、株式会社テノ．サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等を行っております。
「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ．」に込めております。
当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。
「私たちは、女性のライフステージを応援します。」
「私たちは、相手の立場に立って考えます。」
「私たちは、コンプライアンスを推進します。」
「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
当社グループは、経営理念の他に、保育サービスを提供するうえで以下の保育理念を掲げ、子どもの立場、子どもを預ける保護者の立場、保育所を運営する病院・企業等のクライアントの立場を考えて、より安全で安心感を与える保育サービスの提供を目指しております。
「お子様には、安全な環境の中で身体的・精神的発達が得られる養護と教育が一体となった保育を提供します。」
「ご両親には、家庭のワークライフバランスを実現できる育児支援を行い、地域の人々や関係各機関と連携し、未来を担うお子様の成長を共に喜び合います。」
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）公的保育事業
公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。
児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。
当社グループでは、2019年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所49施設、認証保育所２施設（地域別では、首都圏33施設、九州エリア13施設、関西エリア５施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所や認証保育所を展開しております。
認可保育所と認証保育所の契約形態としては以下のとおりです。
［認可保育所］ ［認証保育所］
（2）受託保育事業
女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。
受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。
学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。
その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。
当社グループでは、2019年12月31日現在で、九州を中心に受託保育所141施設、学童保育所33施設、わいわい広場31施設（地域別では、九州エリア193施設、関西エリア８施設、首都圏４施設。）を受託して運営しております。
受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。
［受託保育所］ ［学童保育所］
（3）その他
公的保育所や受託保育所の運営のほか、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等を行っております。
ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。
また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール（tenoSCHOOL）を運営しております。事業としてテノスクール（tenoSCHOOL）の運営を行っておりますが、そこで蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや自治体の研修事業の運営受託の獲得できていることにも繋がっております。
その他、企業主導型保育事業施設（認可外保育所）「『保育園テトテ』（薬院、平尾、千早）」、小規模認可保育所（事業所内保育事業）等を、2019年12月31日現在、九州エリアで５施設、関西エリアで１施設、直営で運営しております。
当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社テノ．コーポレーションにて運営をしております。
（単位：施設）
|
|
公的保育事業 |
受託保育事業 |
その他 |
施設合計 |
|||||
|
認 可 保育所 |
認 証 保育所 |
小 計 |
受 託 保育所 |
学 童 保育所 |
わいわい 広 場 |
小 計 |
|||
|
2008年２月期末 |
－ |
－ |
－ |
14 |
7 |
－ |
21 |
2 |
23 |
|
2009年２月期末 |
－ |
－ |
－ |
23 |
7 |
－ |
30 |
2 |
32 |
|
2010年２月期末 |
－ |
－ |
－ |
29 |
11 |
－ |
40 |
2 |
42 |
|
2011年２月期末 |
1 |
4 |
5 |
34 |
31 |
－ |
65 |
2 |
72 |
|
2012年２月期末 |
1 |
7 |
8 |
40 |
31 |
10 |
81 |
2 |
91 |
|
2013年２月期末 |
1 |
9 |
10 |
48 |
32 |
19 |
99 |
2 |
111 |
|
2014年２月期末 |
2 |
10 |
12 |
60 |
42 |
21 |
123 |
2 |
137 |
|
2015年２月期末 |
7 |
10 |
17 |
72 |
46 |
24 |
142 |
2 |
161 |
|
2015年12月期末 |
15 |
10 |
25 |
76 |
48 |
24 |
148 |
2 |
175 |
|
2016年12月期末 |
28 |
11 |
39 |
77 |
51 |
24 |
152 |
2 |
193 |
|
2017年12月期末 |
40 |
9 |
49 |
99 |
51 |
24 |
174 |
1 |
224 |
|
2018年12月期末 |
47 |
6 |
53 |
143 |
32 |
25 |
200 |
5 |
258 |
|
2019年12月期末 |
49 |
2 |
51 |
141 |
33 |
31 |
205 |
6 |
262 |
（注）１．2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（10ヶ月）となっております。
２．その他は、（3）その他にて運営している保育施設の数を記載しております。
（事業系統図）
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社テノ．コーポレーション （注）２、３ |
福岡県 福岡市博多区 |
50,000 |
公的保育事業 |
100.0 |
当社が経営管理しております。 役員の兼務３名。 |
|
株式会社テノ．サポート （注）２、４ |
福岡県 福岡市博多区 |
50,000 |
受託保育事業、その他 |
100.0 |
当社が経営管理しております。 役員の兼務３名。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社テノ．コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．株式会社テノ．サポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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|
2019年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
公的保育事業 |
|
( |
|
受託保育事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
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( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
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2019年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は2.2年となります。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。