１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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補助金返還額 |
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株式交付費 |
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障害者雇用納付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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控除対象外消費税等 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式交付費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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補助金収入 |
△ |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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株式の発行による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社テノ.コーポレーション
株式会社テノ.サポート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～40年
その他 ３年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,611千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」8,050千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,561千円に含めて表示しております。
※１ 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行９行、当連結会計年度においては取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
2,384,000千円 |
3,423,000千円 |
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借入実行残高 |
816,780 |
400,000 |
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差引額 |
1,567,220 |
3,023,000 |
※２ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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圧縮記帳額 |
979,107千円 |
187,981千円 |
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有形固定資産 |
|
|
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建物及び構築物 |
954,417 |
179,301 |
|
その他 |
14,836 |
6,179 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
9,853 |
2,500 |
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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圧縮記帳額累計額 |
4,502,822千円 |
4,690,804千円 |
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,425,811 |
4,605,113 |
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その他 |
44,157 |
50,337 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
32,853 |
35,353 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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給料及び手当 |
|
|
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採用費 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※２ 補助金返還額
連結子会社における保育施設の設備取得に際し、消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入控除税額に相当する補助金部分を自治体の要綱に従って納付した金額であります。
※３ 控除対象外消費税等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2016年12月期の組織再編及び事業拡大に伴い、連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションの課税売上割合が著しく減少したため控除対象外消費税等（28,495千円）を特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
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保育園施設（6施設） |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」 |
福岡県福岡市 他 |
10,399千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物8,097千円、有形固定資産「その他」224千円、無形固定資産「その他」2,077千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３．４． |
4,550 |
1,458,650 |
－ |
1,463,200 |
|
Ａ種優先株式（注）１． |
1,000 |
－ |
1,000 |
－ |
|
合計 |
5,550 |
1,458,650 |
1,000 |
1,463,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ａ種優先株式（注）１． |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
（注）１．2018年５月24日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。また、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。
２．2018年５月24日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより普通株式の発行済株式総数は1,104,450株増加しております。
３．公募による新株発行により、普通株式の発行済株式総数は2018年12月20日付で350,000株増加しております。
４．新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数は3,200株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３． |
1,463,200 |
3,183,500 |
－ |
4,646,700 |
|
合計 |
1,463,200 |
3,183,500 |
－ |
4,646,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）４ |
－ |
183 |
－ |
183 |
|
合計 |
－ |
183 |
－ |
183 |
（注）１．2019年１月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は、52,500株（分割前）増加しております。
２．2019年７月１日付の株式分割（１株を３株に分割）の実施により、発行済株式数の総数は3,057,800株増加しております。
３．新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式の総数は株式分割前において13,200株、株式分割後において60,000株増加しております。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加183株は、単元未満株式の買取をしたことによるものであります。なお、株式分割（１株を３株に分割）による調整後の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
一株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,172 |
利益剰余金 |
8.00 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,035,662千円 |
1,804,055千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△17,000 |
△21,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,018,662 |
1,783,055 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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１年以内 |
505,146千円 |
525,071千円 |
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１年超 |
7,315,836 |
7,288,864 |
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合計 |
7,820,982 |
7,813,936 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の期日のものであります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので10年であります。
売掛金に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。
長期貸付金（建設協力金）に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,035,662 |
2,035,662 |
－ |
|
(2）売掛金(*) |
899,444 |
899,444 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
785,126 |
803,510 |
18,383 |
|
(4）敷金及び保証金 |
331,277 |
318,241 |
△13,036 |
|
資産計 |
4,051,511 |
4,056,858 |
5,347 |
|
(1）未払金 |
780,659 |
780,659 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
916,780 |
916,780 |
－ |
|
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,454,123 |
2,464,328 |
10,204 |
|
負債計 |
4,151,563 |
4,161,768 |
10,204 |
(*)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,804,055 |
1,804,055 |
－ |
|
(2）売掛金(*) |
860,210 |
860,210 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
819,159 |
853,297 |
34,137 |
|
(4）敷金及び保証金 |
355,105 |
347,695 |
△7,409 |
|
資産計 |
3,838,531 |
3,865,259 |
26,728 |
|
(1）未払金 |
696,925 |
696,925 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,368,828 |
2,372,643 |
3,814 |
|
負債計 |
3,465,753 |
3,469,568 |
3,814 |
(*)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期貸付金、（4）敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）未払金、（2）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,035,662 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
900,898 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
34,165 |
140,079 |
201,566 |
409,314 |
|
合計 |
2,970,726 |
140,079 |
201,566 |
409,314 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,804,055 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
862,059 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
37,781 |
154,998 |
226,635 |
399,743 |
|
合計 |
2,703,896 |
154,998 |
226,635 |
399,743 |
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
916,780 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
316,192 |
316,192 |
316,192 |
347,394 |
309,928 |
848,223 |
|
合計 |
1,232,972 |
316,192 |
316,192 |
347,394 |
309,928 |
848,223 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
330,664 |
326,467 |
361,866 |
324,400 |
322,535 |
702,894 |
|
合計 |
730,664 |
326,467 |
361,866 |
324,400 |
322,535 |
702,894 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度である特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,595千円、当連結会計年度9,861千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 2014年 ストック・オプション （注１） |
第２回 2014年 ストック・オプション （注１） |
第３回 2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社の取締役３名 当社の従業員６名 子会社の取締役１名 子会社の従業員17名 |
子会社の従業員７名
|
当社の取締役３名 当社の従業員15名 子会社の取締役１名 子会社の従業員33名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注２） |
普通株式 186,000株 |
普通株式 24,000株 |
普通株式 120,000株 |
|
付与日 |
2014年１月30日 |
2014年７月30日 |
2016年12月17日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2014年１月30日）以降、権利確定日（2016年１月31日）まで継続して勤務していること。 ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注３） |
付与日（2014年７月30日）以降、権利確定日（2016年７月31日）まで継続して勤務していること。 ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注４） |
付与日（2016年12月17日）以降、権利確定日（2018年12月31日）まで継続して勤務していること。 ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注５） |
|
対象勤務期間 |
２年間（自2014年１月30日 至2016年１月31日） |
２年間（自2014年７月30日 至2016年７月31日） |
２年間（自2016年12月17日 至2018年12月31日） |
|
権利行使期間 |
自 2016年２月１日 至 2020年１月31日 |
自 2016年８月１日 至 2020年１月31日 |
自 2019年１月１日 至 2023年12月31日 |
（注）１．株式会社テノ．コーポレーションが発行した新株予約権のうち、当社を設立した日（2015年12月15日）
現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社テノ．コーポレーションから当社が承継したものであり、付与対象者の区分及び人数は、新株予約権付与時点のものであります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月29日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2016年２月１日から2018年１月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2018年２月１日から2020年１月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。
４．2016年８月１日から2018年１月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2018年２月１日から2020年１月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。
５．2019年１月１日から2020年12月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2021年１月１日から2023年12月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 2014年 ストック・オプション |
第２回 2014年 ストック・オプション |
第３回 2016年 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
91,200 |
12,000 |
78,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
81,600 |
6,000 |
12,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
6,000 |
|
未行使残 |
|
9,600 |
6,000 |
60,000 |
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 2014年 ストック・オプション |
第２回 2014年 ストック・オプション |
第３回 2016年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
84 |
84 |
184 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
917 |
1,145 |
926 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 52,287千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
83,326千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
13,219千円 |
|
12,296千円 |
|
未払事業税 |
5,026 |
|
11,699 |
|
長期前払費用 |
5,160 |
|
3,691 |
|
減価償却超過額 |
200 |
|
22,904 |
|
資産除去債務 |
36,854 |
|
43,295 |
|
繰延資産償却超過額 |
－ |
|
5,864 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,924 |
|
3,963 |
|
その他 |
13,649 |
|
14,469 |
|
計 |
77,035 |
|
118,183 |
|
評価性引当額 |
△40,548 |
|
△47,258 |
|
繰延税金資産合計 |
36,487 |
|
70,924 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,705 |
|
△11,705 |
|
建設協力金 |
△6,129 |
|
△8,029 |
|
その他 |
△1,090 |
|
△2,025 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,926 |
|
△21,760 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
17,561 |
|
49,163 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.69％ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.27 |
|
1.32 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.57 |
|
△0.34 |
|
所得拡大促進税制税額控除 |
△2.68 |
|
△0.68 |
|
評価性引当額の増減 留保金課税 子会社の適用税率差異 税率変更に伴う影響 |
3.80 1.27 2.56 0.09 |
|
1.35 － 3.07 － |
|
その他 |
1.16 |
|
1.04 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.59 |
|
36.22 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
保育園施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に10年から15年で見積り、割引率については0.0％から1.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
期首残高 |
37,798千円 |
48,689千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10,662 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
227 |
239 |
|
期末残高 |
48,689 |
48,928 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の２つを報告セグメントとしております。
（１）公的保育事業 認可保育所・認証保育所等の運営
（２）受託保育事業 企業内・病院内等における受託保育事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整 （注）2 |
連結財務諸表計上額（注）3 |
||
|
|
公的保育事業 |
受託保育事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社費用（注） |
△330,605 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
合計 |
△330,605 |
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
879,729 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,318 |
|
合計 |
874,411 |
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整 （注）2 |
連結財務諸表計上額（注）3 |
||
|
|
公的保育事業 |
受託保育事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円）
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当連結会計年度 |
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全社費用（注） |
△361,362 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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合計 |
△361,362 |
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
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当連結会計年度 |
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全社資産 |
858,015 |
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セグメント間取引消去 |
△6,173 |
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合計 |
851,842 |
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東京都板橋区 |
1,222,627 |
公的保育事業 |
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東京都新宿区 |
951,702 |
公的保育事業 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東京都板橋区 |
1,248,138 |
公的保育事業 |
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東京都新宿区 |
1,091,349 |
公的保育事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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公的保育事業 |
受託保育事業 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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公的保育事業 |
受託保育事業 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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公的保育事業 |
受託保育事業 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
327.00円 |
392.72円 |
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１株当たり当期純利益 |
48.55円 |
62.81円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
46.37円 |
61.20円 |
（注）１．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
163,237 |
287,277 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
163,237 |
287,277 |
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普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式） （うちＡ種優先株式） |
3,361,933 (3,090,700) (271,233) |
4,573,953 (4,573,953) (－) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
158,100 |
120,392 |
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（うちストック・オプション（株）） |
(158,100) |
(120,392) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社テノ．サポートは、2020年３月２日付で、株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トップラン
事業の内容 介護事業（デイサービス）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つとして「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。
また、当社グループでは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業の開発を、重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、介護サービス事業への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）及び介護サービス事業の更なる拡大による当社グループの企業価値の向上を目指すことを目的として本件事業譲渡契約書を締結することといたしました。
なお、現在の主力事業である保育事業についても更なる成長を目指し運営施設数の拡大に注力していく方針に変更はございません。
③ 企業結合日
2020年３月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
当社の連結子会社である株式会社テノ．サポートを事業取得企業としております。
（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
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取得の対価（現金） |
242,000千円 |
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取得原価 |
242,000千円 |
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
916,780 |
400,000 |
0.28 |
－ |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
316,192 |
330,664 |
0.60 |
－ |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
1,447 |
1,460 |
1.00 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,137,931 |
2,038,164 |
0.60 |
2021年～2029年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,925 |
2,464 |
1.00 |
2021年～2022年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
3,376,276 |
2,772,753 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
326,467 |
361,866 |
324,400 |
322,535 |
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リース債務 |
1,474 |
990 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,555,467 |
5,010,404 |
7,480,136 |
10,050,775 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
149,783 |
233,865 |
338,752 |
450,424 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
97,923 |
149,710 |
222,644 |
287,277 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
21.70 |
32.93 |
48.81 |
62.81 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
21.70 |
11.31 |
15.88 |
14.02 |
（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。