2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

823,579

771,318

前払費用

3,370

5,438

関係会社短期貸付金

578,298

386,741

未収入金

35,640

47,833

その他

2,231

10,337

流動資産合計

1,443,119

1,221,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,586

7,586

減価償却累計額

1,845

2,685

建物(純額)

5,741

4,901

工具、器具及び備品

11,262

24,110

減価償却累計額

9,345

11,832

工具、器具及び備品(純額)

1,916

12,278

リース資産

6,691

6,691

減価償却累計額

1,784

3,122

リース資産(純額)

4,907

3,568

有形固定資産合計

12,564

20,748

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36,571

49,653

その他

1,360

2,419

無形固定資産合計

37,932

52,072

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

285,683

285,683

関係会社長期貸付金

2,923,945

2,706,545

繰延税金資産

2,182

8,097

その他

63

投資その他の資産合計

3,211,811

3,000,390

固定資産合計

3,262,309

3,073,212

資産合計

4,705,428

4,294,882

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 916,780

※1 400,000

1年内返済予定の長期借入金

316,192

330,664

リース債務

1,447

1,460

未払金

32,756

66,238

未払費用

600

389

未払法人税等

26,533

23,879

未払消費税等

7,627

5,215

預り金

6,003

7,910

賞与引当金

575

530

流動負債合計

1,308,515

836,290

固定負債

 

 

長期借入金

2,137,931

2,038,164

リース債務

3,925

2,464

役員退職慰労引当金

9,600

13,010

固定負債合計

2,151,457

2,053,639

負債合計

3,459,972

2,889,929

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

399,520

450,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

409,520

460,658

その他資本剰余金

331,851

331,851

資本剰余金合計

741,371

792,509

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

104,563

161,976

利益剰余金合計

104,563

161,976

自己株式

191

株主資本合計

1,245,455

1,404,952

純資産合計

1,245,455

1,404,952

負債純資産合計

4,705,428

4,294,882

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

営業収益

※1 396,000

※1 420,000

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 344,607

※2 376,263

営業費用合計

344,607

376,263

営業利益

51,392

43,736

営業外収益

 

 

受取利息

※1 71,085

※1 61,353

その他

0

210

営業外収益合計

71,085

61,563

営業外費用

 

 

支払利息

26,787

18,795

株式交付費

5,388

417

その他

3,772

営業外費用合計

35,947

19,212

経常利益

86,530

86,086

税引前当期純利益

86,530

86,086

法人税、住民税及び事業税

30,227

34,588

法人税等調整額

136

5,914

法人税等合計

30,090

28,673

当期純利益

56,440

57,413

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

100,000

331,851

431,851

48,123

48,123

-

569,975

569,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

309,120

309,120

 

309,120

 

 

 

618,240

618,240

新株の発行(新株予約権の行使)

400

400

 

400

 

 

 

800

800

当期純利益

 

 

 

 

56,440

56,440

 

56,440

56,440

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

309,520

309,520

309,520

56,440

56,440

675,480

675,480

当期末残高

399,520

409,520

331,851

741,371

104,563

104,563

1,245,455

1,245,455

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

399,520

409,520

331,851

741,371

104,563

104,563

1,245,455

1,245,455

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

46,368

46,368

 

46,368

 

 

 

92,736

92,736

新株の発行(新株予約権の行使)

4,770

4,770

 

4,770

 

 

 

9,540

9,540

当期純利益

 

 

 

 

57,413

57,413

 

57,413

57,413

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

191

191

191

当期変動額合計

51,138

51,138

 

51,138

57,413

57,413

191

159,497

159,497

当期末残高

450,658

460,658

331,851

792,509

161,976

161,976

191

1,404,952

1,404,952

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりです。

  建物            3年~10年

  工具、器具及び備品     3年~5年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(2)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)繰延資産の処理方法

   株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,182千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,182千円に表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行9行、当事業年度においては取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

当座貸越極度額

2,384,000千円

3,423,000千円

借入実行残高

816,780

400,000

差引額

1,567,220

3,023,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

営業収益

396,000千円

420,000千円

受取利息

71,085

61,349

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

減価償却費

19,616千円

22,469千円

役員報酬

58,322

62,882

給料及び手当

86,852

87,338

支払報酬

43,687

38,640

役員退職慰労引当金繰入額

3,200

3,410

業務委託料

28,884

57,072

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式285,683千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式285,683千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

175千円

 

161千円

未払事業税

1,909

 

2,020

役員退職慰労引当金

2,924

 

3,963

繰延資産償却超過額

 

5,864

その他

98

 

51

繰延税金資産 小計

5,106

 

12,060

評価性引当額

2,924

 

△3,963

繰延税金資産 合計

2,182

 

8,097

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

2,182

 

8,097

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

30.69%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.38

 

0.38

軽減税率適用による影響

△0.03

 

△0.03

所得拡大促進税制税額控除

△2.96

 

評価性引当額の増減

1.14

 

1.21

留保金課税

交際費等の損金不算入

その他

3.91

1.04

0.60

 

1.36

△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.77

 

33.31

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,586

2,685

839

4,901

工具、器具及び備品

24,110

11,832

2,486

12,278

リース資産

6,691

3,122

1,338

3,568

有形固定資産計

38,388

17,639

4,664

20,748

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

95,809

30,886

126,695

77,042

17,804

49,653

その他

1,360

2,419

1,360

2,419

2,419

無形固定資産計

97,170

33,305

1,360

129,114

77,042

17,804

52,072

 (注)有形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

575

530

575

530

役員退職慰労引当金

9,600

3,410

13,010

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。