文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。
「私たちは、女性のライフステージを応援します。」
「私たちは、相手の立場に立って考えます。」
「私たちは、コンプライアンスを推進します。」
「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためにはきっと、あらゆる場面でさまざまな発想をもっと男女が知恵を出し合うことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
(2）経営環境
当社グループの属する保育業界を取り巻く状況といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2018年９月７日公表）によると、2018年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は19,895人（前年比6,186人減）となっており、これまで３年連続で増加していた待機児童数が減少に転じている結果となっております。しかしながら、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。また女性の社会進出の増加による共働き世帯の増加や働き方の多様化等に加え、幼児教育無償化施策によって、今後ますますの保育ニーズの高まりが予想されるものと考えております。
当社グループとしましては、公的保育事業、受託保育事業、その他サービスにより、一層高まる保育ニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。
(3）対処すべき課題
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
① 人材の確保
当社グループ運営施設の増加に伴い、保育士、調理師、看護師等の資格を有する優秀な人材の確保が急務となっています。特に保育士の有効求人倍率は全国的に上昇の一途を辿っており、大都市圏を中心として年々採用が難しくなる傾向が続いております。このような中、当社グループではこれまでの経験者を中心とした採用から新卒者採用にも注力し、門戸を広げております。また給与条件の改善をはじめ、業務効率化による働きやすい環境づくりの推進、研修制度の充実（海外での研修実施等）、人事評価制度の見直し等を通じた総合的な待遇改善への取組みを進め、優秀な人材の確保に向けた施策を進めております。
② 人材の育成
保育士資格取得やベビーシッター向けの講座、子ども・子育て支援研修制度による自治体主催研修への講師派遣等を通じ、外部人材の育成・教育を実施しております。また、当社グループ運営施設においては、保育スキルアップ研修や安全・アレルギー研修等を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施しております。
③ 保育の質の維持・向上
当社グループでは、公的保育事業を株式会社テノ.コーポレーションが、受託保育事業を株式会社テノ.サポートが担っております。事業特性に応じた組織運営によりノウハウの集約を図り、効率的・組織的な管理体制を構築しています。また、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改革の推進により、保育の質の維持・向上に努めてまいります。
重ねて保育の現場では、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りやより児童と向き合う機会を作る仕組みの構築に努めております。具体的には、タブレット機器の導入や見守りカメラの設置といった保育施設のＩＣＴ化（コンピューター技術を活用した保育業務の支援機器等の導入）を推進しております。
④ コンプライアンスへの取組み
児童福祉法をはじめ、保育事業を展開するにあたって根拠となる法律・条令等の遵守は、厳格に実施しております。また、当社グループが有している施設利用者等の個人情報についても、法律に則った取扱いを徹底しております。これらコンプライアンスへの取組みとして、社内規程の拡充整備を進め、社員研修等により日常的にコンプライアンスへの意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。
⑤ 安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化
今後も継続的に公的保育施設の開設を進めるためには、必要な設備投資資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化を進め、安定的かつ機動的な資金調達に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
① 少子化
当社グループは、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、公的保育事業及び受託保育事業を展開しております。少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保
当社グループの提供する保育サービスにおきましては、保育士、調理師、看護師等の人材が不可欠であります。これら人材を確保するために、人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 保育現場での事故に関するリスク
当社グループは、保育施設の運営にあたり、児童の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童が退園することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制等
当社グループの公的保育事業において運営しております保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所、東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。
本書提出日現在において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可等取消し事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのその他事業において、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を、厚生労働大臣の許可等を受け行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。本書提出日現在において、当社グループのその他事業において当該認可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
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セグメントの名称 |
法令名 |
許認可等 の名称 |
監督官庁 |
主な取消事由 |
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公的保育事業 |
児童福祉法 |
認可・認証・認定等 |
厚生労働省、都道府県及び市町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
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セグメントの名称 |
法令名 |
許認可等 の名称 |
監督官庁 |
主な取消事由 |
|
受託保育事業 |
児童福祉法 （受託事業者として間接的に適用を受けるものです） |
― |
厚生労働省、都道府県及び市町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
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その他 |
児童福祉法 |
企業主導型保育事業に係る助成 |
厚生労働省、内閣府 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
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労働者派遣法 |
一般労働者派遣事業許可 |
厚生労働省 |
・許可の欠格事由に該当するとき（労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等） ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律もしくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき |
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職業安定法 |
職業紹介事業許可 |
厚生労働省 |
・許可の欠格事由に該当するとき（職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等） ・職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき |
⑤ 食の安全性
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 感染症の流行
当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービスを提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、保育所の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 大規模な災害
当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報の管理
当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、保育所等の新規開設に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 季節変動
当社グループにおける保育所等は４月に新規開設されるものが多くなります。そのため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において、多額の新規開設費用、補助金収入、固定資産圧縮損が計上される傾向にあります。
⑩ 資金調達
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は、3,370,903千円、総資産額に占める比率は52.6％となっております。
当社グループの公的保育事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 創業者への依存
当社グループの創業者は代表取締役社長である池内比呂子であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績
当社グループは、経営理念の一つである、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」のもと、女性が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには「いったい何が必要なのか」を基本として事業展開を行ってまいりました。
今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また事業規模拡大により、保育士等の職員数が年々増加している中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても当社グループの健全な成長発展の重要なファクターとなると考え、強固な体制整備に注力してまいりました。さらに保育施設のＩＣＴ化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りやより児童と向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。
以上の取組みの結果、当社グループは保育所の開設を進めることができ、当連結会計年度に以下のとおり新たに59施設の保育施設を開設いたしました。
（公的保育事業） 合計４施設
認可保育所 合計４施設
東京都 ３施設（新宿区２施設、中央区１施設）
大阪府 １施設（大阪市１施設）
（受託保育事業） 合計52施設
企業内・病院内保育施設 合計52施設
福岡県 26施設（福岡市16施設、北九州市４施設、古賀市２施設、筑紫野市１施設、大牟田市１施設、
飯塚市１施設、柳川市１施設）
鹿児島県 ５施設（姶良市３施設、鹿児島市１施設、指宿市１施設）
大分県 ４施設（大分市２施設、別府市２施設）
佐賀県 ４施設（佐賀市１施設、鳥栖市１施設、唐津市１施設、嬉野市１施設）
沖縄県 ４施設（那覇市１施設、宜野湾市１施設、名護市１施設、国頭郡金武町１施設）
熊本県 ２施設（熊本市１施設、宇城市１施設）
長崎県 ２施設（大村市１施設、東彼杵郡川棚町１施設）
大阪府 １施設（堺市１施設）
山口県 １施設（周南市１施設）
広島県 １施設（東広島市１施設）
岡山県 １施設（岡山市１施設）
兵庫県 １施設（三田市１施設）
（その他） 合計３施設
認可外保育所 合計３施設
福岡県 ３施設（福岡市３施設）
その結果、当連結会計年度末における当社グループの運営施設数は認可保育所等53施設、受託保育所143施設、学童保育所32施設、その他30施設の計258施設となりました。なおその他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
（売上高）
売上高につきましては、9,403,390千円(前年同期比40.8％増)となりました。これは主に、当連結会計年度に公的保育事業において４施設、受託保育事業において52施設、その他において３施設、新規に開設したことによるものであります。
（売上原価）
売上原価につきましては、7,915,108千円(前年同期比39.8％増)となりました。これは主に、売上高増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。なお、売上原価率は前連結会計年度が84.8％であったところ当連結会計年度は84.2％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費につきましては、1,147,753千円(前年同期比31.1％増)となりました。これは主に、採用費や給料及び手当の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.1％であったところ当連結会計年度は12.2％となりました。
この結果、営業利益は340,527千円(同142.5％増)となりました。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益につきましては、8,933千円(前年同期比84.2％減)、営業外費用につきましては55,322千円(同25.4％増)となりました。営業外収益の減少は、主に還付消費税等の減少によるものです。営業外費用の増加は、主に支払利息の増加によるものです。
この結果、経常利益は294,138千円(同92.6％増)となりました。
（特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益につきましては、979,279千円(前年同期比39.4％減)、特別損失につきましては1,007,602千円(前年同期比37.6％減)となりました。特別利益の減少は、補助金収入の減少によるものです。特別損失の減少は、主に固定資産圧縮損の減少によるものです。
税金等調整前当期純利益につきましては、265,815千円(前年同期比72.1％増)となり、法人税、住民税及び事業税を93,827千円、法人税等調整額を8,750千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は163,237千円（前年同期比68.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、東京都を中心に認可保育所等の新規開設に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は5,697,974千円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は478,637千円（同99.7％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、福岡県を中心に企業・病院等が設置する保育施設の新規受託に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,245,383千円（前年同期比55.9％増）、セグメント利益は181,272千円（同54.8％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業への注力や認可外保育所３施設の新規開設等を行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は477,262千円（前年同期比90.0％増）、セグメント利益は11,223千円（同61.6％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
（生産実績）
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
公的保育事業 |
5,697,974 |
30.1 |
|
受託保育事業 |
3,245,383 |
55.9 |
|
その他 |
460,032 |
111.2 |
|
合計 |
9,403,390 |
40.8 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東京都板橋区 |
1,007,557 |
15.1 |
1,222,627 |
13.0 |
|
東京都新宿区 |
－ |
－ |
951,702 |
10.1 |
上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上してお
ります。なお、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度の東京都新宿区への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当
該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(3)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、6,410,505千円（前期末比1,191,137千円増）となりました。
流動資産につきましては、3,212,297千円（同1,161,856千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が860,496千円、売掛金が237,985千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,198,207千円（同29,280千円増）となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が69,795千円減少、無形固定資産が11,708千円増加、投資その他の資産が87,367千円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、4,975,094千円（前期末比408,860千円増）となりました。
流動負債につきましては2,766,898千円（同142,015千円増）となりました。これは、主に短期借入金が462,980千円減少、未払金が328,985千円増加、１年内返済予定の長期借入金が60,796千円増加、流動負債のその他が221,061千円増加したためであります。
固定負債につきましては、2,208,196千円（同266,845千円増）となりました。これは、主に長期借入金が255,288千円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,435,410千円（前期末比782,277千円増）となりました。これは、新株発行による資本金309,520千円増加及び資本剰余金309,520千円増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が163,237千円増加したためであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が631,008千円、投資活動による資金の減少が244,833千円、財務活動による資金の増加が465,322千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ851,496千円増加し、2,018,662千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は631,008千円（前連結会計年度は224,995千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が265,815千円、減価償却費が193,346千円及び売上債権の減少237,985千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は244,833千円（前連結会計年度は499,754千円の使用）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,064,233千円、新規開園に伴う長期貸付けによる支出96,585千円及び補助金の受取額979,279千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は465,322千円（前連結会計年度は1,048,665千円の獲得）となりました。これは主に新株の発行による収入618,240千円、長期借入れによる収入607,000千円、長期借入金の返済による支出290,915千円及び短期借入金の純減額462,980千円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育所の設備投資に係る設備資金需要、保育施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。
③ 財政政策
当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育所の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。