2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

289,784

823,579

前払費用

2,584

3,370

繰延税金資産

2,046

2,182

関係会社短期貸付金

525,228

578,298

未収入金

27,000

35,640

その他

589

2,231

流動資産合計

847,232

1,445,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,337

7,586

減価償却累計額

1,033

1,845

建物(純額)

5,303

5,741

工具、器具及び備品

10,148

11,262

減価償却累計額

7,497

9,345

工具、器具及び備品(純額)

2,651

1,916

リース資産

6,691

6,691

減価償却累計額

446

1,784

リース資産(純額)

6,245

4,907

有形固定資産合計

14,200

12,564

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,072

36,571

その他

1,360

無形固定資産合計

28,072

37,932

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

285,683

285,683

関係会社長期貸付金

2,985,986

2,923,945

投資その他の資産合計

3,271,669

3,209,628

固定資産合計

3,313,942

3,260,126

資産合計

4,161,175

4,705,428

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 1,379,760

※1 916,780

1年内返済予定の長期借入金

255,396

316,192

リース債務

1,434

1,447

未払金

19,634

32,756

未払費用

408

600

未払法人税等

17,535

26,533

未払消費税等

16,865

7,627

預り金

5,287

6,003

賞与引当金

462

575

流動負債合計

1,696,783

1,308,515

固定負債

 

 

長期借入金

1,882,643

2,137,931

リース債務

5,372

3,925

役員退職慰労引当金

6,400

9,600

固定負債合計

1,894,415

2,151,457

負債合計

3,591,199

3,459,972

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

399,520

資本剰余金

 

 

資本準備金

100,000

409,520

その他資本剰余金

331,851

331,851

資本剰余金合計

431,851

741,371

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

48,123

104,563

利益剰余金合計

48,123

104,563

株主資本合計

569,975

1,245,455

純資産合計

569,975

1,245,455

負債純資産合計

4,161,175

4,705,428

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

 当事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

営業収益

※1 300,000

※1 396,000

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 259,533

※2 344,607

営業費用合計

259,533

344,607

営業利益

40,466

51,392

営業外収益

 

 

受取利息

※1 45,235

※1 71,085

その他

28

0

営業外収益合計

45,264

71,085

営業外費用

 

 

支払利息

15,357

26,787

株式交付費

5,388

支払手数料

10,303

その他

11

3,772

営業外費用合計

25,671

35,947

経常利益

60,059

86,530

税引前当期純利益

60,059

86,530

法人税、住民税及び事業税

18,751

30,227

法人税等調整額

1,660

136

法人税等合計

17,090

30,090

当期純利益

42,969

56,440

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

100,000

331,851

431,851

5,154

5,154

527,006

527,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

42,969

42,969

42,969

42,969

当期変動額合計

42,969

42,969

42,969

42,969

当期末残高

90,000

100,000

331,851

431,851

48,123

48,123

569,975

569,975

 

当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

100,000

331,851

431,851

48,123

48,123

569,975

569,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

309,120

309,120

 

309,120

 

 

618,240

618,240

新株の発行(新株予約権の行使)

400

400

 

400

 

 

800

800

当期純利益

 

 

 

 

56,440

56,440

56,440

56,440

当期変動額合計

309,520

309,520

309,520

56,440

56,440

675,480

675,480

当期末残高

399,520

409,520

331,851

741,371

104,563

104,563

1,245,455

1,245,455

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりです。

  建物            3年~10年

  工具、器具及び備品     3年~5年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(2)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)繰延資産の処理方法

   株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行8行、当事業年度においては取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

当座貸越極度額

2,379,000千円

2,384,000千円

借入実行残高

1,279,760

816,780

差引額

1,099,240

1,567,220

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

営業収益

300,000千円

396,000千円

受取利息

45,233

71,085

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

減価償却費

16,408千円

19,616千円

役員報酬

54,822

58,322

給料及び手当

68,867

86,852

支払報酬

28,771

43,687

役員退職慰労引当金繰入額

3,200

3,200

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2017年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式285,683千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2018年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式285,683千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年12月31日)

 

当事業年度

(2018年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

159千円

 

175千円

未払事業税

1,787

 

1,909

役員退職慰労引当金

2,206

 

2,924

その他

99

 

98

繰延税金資産 小計

4,253

 

5,106

評価性引当額

△2,206

 

2,924

繰延税金資産 合計

2,046

 

2,182

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

2,046

 

2,182

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年12月31日)

 

当事業年度

(2018年12月31日)

法定実効税率

34.48%

 

30.69%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.55

 

0.38

軽減税率適用による影響

△1.45

 

△0.03

所得拡大促進税制税額控除

△5.55

 

△2.96

評価性引当額の増減

1.53

 

1.14

留保金課税

交際費等の損金不算入

その他

-

-

△1.07

 

3.91

1.04

0.60

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.49

 

34.77

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

第三者割当増資(オーバーアロットメント売出しに関連した第三者割当増資)

 当社は、2018年11月27日及び2018年12月4日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である池内比呂子より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を下記のとおり決議しており、2019年1月21日に払込みが完了しております。

 

  (1) 発行株式数                普通株式 52,500株

  (2) 払込金額                 1株につき1,589.50円

  (3) 払込金額の総額              83,448,750円

  (4) 割当価格                 1株につき1,766.40円

  (5) 割当価格の総額              92,736,000円

  (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金1株につき883.20円

                         増加する資本準備金1株につき883.20円

  (7) 割当先及び割当株式数           野村證券株式会社  52,500株

  (8) 申込株数単位               100株

  (9) 申込期日                 2019年1月18日

  (10) 払込期日                 2019年1月21日

  (11) 手取金の使途

   今回の第三者割当増資による手取額92,736千円につきましては、2018年12月12日に提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、公的保育事業における設備投資として不動産の建設工事代金、不動産の賃貸借に伴う敷金・保証金、その他什器設備等に充当する予定であります。

 

  (注)払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額であり、東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場に伴い発行した株式の募集並びに株式の売出しの引受価額と同額となります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

-

-

-

7,586

1,845

811

5,741

工具、器具及び備品

-

-

-

11,262

9,345

1,848

1,916

リース資産

-

-

-

6,691

1,784

1,338

4,907

有形固定資産計

-

-

-

25,540

12,975

3,998

12,564

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

-

-

-

95,809

59,237

15,618

36,571

その他

-

-

-

1,360

-

-

1,360

無形固定資産計

-

-

-

97,170

59,237

15,618

37,932

 (注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及

び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

462

575

462

-

575

役員退職慰労引当金

6,400

3,200

-

-

9,600

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。