第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,895,696	1,793,725
売掛金	955,655	980,515
その他	356,148	441,874
貸倒引当金	△1,028	△995
流動資産合計	3,206,472	3,215,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,376,863	※２ 2,392,990
減価償却累計額	△723,967	△874,043
建物及び構築物（純額）	1,652,896	1,518,946
リース資産	15,633	15,633
減価償却累計額	△10,770	△13,598
リース資産（純額）	4,863	2,035
建設仮勘定	81,040	108,916
その他	※２ 341,161	※２ 359,971
減価償却累計額	△291,906	△314,571
その他（純額）	49,254	45,399
有形固定資産合計	1,788,055	1,675,297
無形固定資産
のれん	710,548	649,783
その他	※２ 110,618	※２ 169,462
無形固定資産合計	821,167	819,246
投資その他の資産
投資有価証券	－	10,000
長期貸付金	818,039	777,962
長期前払費用	355,249	323,622
繰延税金資産	58,681	110,108
敷金及び保証金	371,501	362,830
その他	581	5,924
貸倒引当金	△581	△5,924
投資その他の資産合計	1,603,471	1,584,522
固定資産合計	4,212,694	4,079,066
資産合計	7,419,167	7,294,187

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	24,001	22,185
短期借入金	※１ 300,000	※１ 550,000
１年内返済予定の長期借入金	441,312	444,076
未払金	795,981	718,316
未払法人税等	185,859	87,912
賞与引当金	47,924	62,095
その他	600,794	543,235
流動負債合計	2,395,874	2,427,822
固定負債
長期借入金	2,767,782	2,390,207
繰延税金負債	2,764	13,673
役員退職慰労引当金	16,513	23,447
資産除去債務	92,197	92,560
その他	16,369	15,152
固定負債合計	2,895,627	2,535,042
負債合計	5,291,501	4,962,864
純資産の部
株主資本
資本金	451,141	453,515
資本剰余金	528,641	531,015
利益剰余金	1,148,074	1,347,034
自己株式	△191	△241
株主資本合計	2,127,665	2,331,323
純資産合計	2,127,665	2,331,323
負債純資産合計	7,419,167	7,294,187

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	10,778,909	11,454,747
売上原価	8,893,322	9,652,802
売上総利益	1,885,586	1,801,945
販売費及び一般管理費	※１ 1,273,267	※１ 1,334,069
営業利益	612,319	467,875
営業外収益
受取利息	5,437	5,252
助成金収入	240	22,960
その他	840	1,605
営業外収益合計	6,517	29,818
営業外費用
支払利息	15,550	16,539
障害者雇用納付金	6,100	4,975
補助金返還額	682	16,763
その他	2,576	4,032
営業外費用合計	24,909	42,310
経常利益	593,927	455,384
特別利益
補助金収入	828,660	711,706
その他	－	4,400
特別利益合計	828,660	716,106
特別損失
減損損失	※２ 24,407	※２ 58,135
固定資産圧縮損	828,394	711,705
その他	－	4,444
特別損失合計	852,801	774,284
税金等調整前当期純利益	569,785	397,206
法人税、住民税及び事業税	229,565	200,573
法人税等調整額	1,122	△40,517
法人税等合計	230,687	160,056
当期純利益	339,098	237,150
親会社株主に帰属する当期純利益	339,098	237,150

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	339,098	237,150
包括利益	339,098	237,150
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	339,098	237,150

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	450,658	528,158	846,148	△191	1,824,772	1,824,772
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	483	483			967	967
親会社株主に帰属する当期純利益			339,098		339,098	339,098
剰余金の配当			△37,172		△37,172	△37,172
自己株式の取得					－	－
当期変動額合計	483	483	301,926	－	302,893	302,893
当期末残高	451,141	528,641	1,148,074	△191	2,127,665	2,127,665

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	451,141	528,641	1,148,074	△191	2,127,665	2,127,665
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,373	2,373			4,747	4,747
親会社株主に帰属する当期純利益			237,150		237,150	237,150
剰余金の配当			△38,190		△38,190	△38,190
自己株式の取得				△50	△50	△50
当期変動額合計	2,373	2,373	198,960	△50	203,657	203,657
当期末残高	453,515	531,015	1,347,034	△241	2,331,323	2,331,323

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	569,785	397,206
減価償却費	179,929	204,169
減損損失	24,407	58,135
のれん償却額	27,003	60,765
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,138	5,310
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,867	14,170
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,503	6,933
受取利息	△5,437	△5,252
支払利息	15,550	16,396
補助金収入	△828,660	△711,706
固定資産圧縮損	828,394	711,705
売上債権の増減額（△は増加）	△91,863	△24,860
仕入債務の増減額（△は減少）	2,753	△1,816
未払金の増減額（△は減少）	3,260	△33,709
その他	19,305	△78,625
小計	734,927	618,822
利息の受取額	8	10
利息の支払額	△15,565	△16,388
法人税等の支払額	△210,758	△309,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	508,611	292,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,000	△18,000
有価証券の取得による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△1,137,617	△870,653
無形固定資産の取得による支出	△60,907	△96,232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △456,493	－
事業譲受による支出	※３ △242,000	－
補助金の受取額	828,660	711,706
長期貸付けによる支出	△38,415	－
長期貸付金の回収による収入	44,967	45,319
敷金及び保証金の差入による支出	△41,400	△20,081
敷金及び保証金の回収による収入	8,666	6,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,103,539	△251,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	250,000
長期借入れによる収入	1,240,000	70,000
長期借入金の返済による支出	△424,998	△444,810
新株予約権の行使による株式の発行による収入	967	4,747
自己株式の取得による支出	－	△50
配当金の支払額	△36,805	△38,256
リース債務の返済による支出	△1,594	△3,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	677,568	△161,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,641	△119,971
現金及び現金同等物の期首残高	1,783,055	1,865,696
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,865,696	※１ 1,745,725

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社テノ.コーポレーション

株式会社テノ.サポート

オフィス・パレット株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　３年～40年

　　その他　　　　　３年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７～15年間の定額法により償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（１）繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　110,108千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性に基づき判断しております。

課税所得の見積りは、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて算定しております。

当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　1,675,297千円

無形固定資産　　　819,246千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、各園の園児数の推移などの仮定を用いて算定しております。

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」、「営業外費用」の「その他」に含めていた「補助金返還額」は営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,080千円は「助成金収入」240千円、「その他」840千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,259千円は「補助金返還額」682千円、「その他」2,576千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおける施設の稼働や児童の受入動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった１月以降の売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行10行、当連結会計年度においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	2,850,000千円	2,850,000千円
借入実行残高	300,000	550,000
差引額	2,550,000	2,300,000

※２　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
圧縮記帳額	828,394千円	711,705千円
有形固定資産
建物及び構築物	811,450	684,457
その他	16,943	27,248

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
圧縮記帳額累計額	5,516,054千円	6,189,623千円
有形固定資産
建物及び構築物	5,413,420	6,059,741
その他	67,280	94,528
無形固定資産
その他	35,353	35,353

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	340,825千円	380,511千円
採用費	265,482	233,856
賞与引当金繰入額	△145	368
退職給付費用	4,924	5,944
役員退職慰労引当金繰入額	3,503	6,933
貸倒引当金繰入額	△277	5,310

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失
保育園施設（８施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	福岡県福岡市　他	24,407千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物21,959千円、有形固定資産「その他」401千円、無形固定資産「その他」2,046千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失
保育園施設（２施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	埼玉県草加市　他	58,135千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物57,827千円、有形固定資産「その他」307千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,646,700	10,800	－	4,657,500
合計	4,646,700	10,800	－	4,657,500
自己株式
普通株式	183	－	－	183
合計	183	－	－	183

（注）発行済株式の総数は、新株予約権（ストックオプション）の行使により増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,172	8.00	2019年12月31日	2020年３月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	38,189	利益剰余金	8.20	2020年12月31日	2021年３月26日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	4,657,500	25,800	－	4,683,300
合計	4,657,500	25,800	－	4,683,300
自己株式
普通株式（注）２．	183	41	－	224
合計	183	41	－	224

（注）１．発行済株式の総数は、新株予約権（ストックオプション）の行使により増加しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りをしたことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	38,189	8.20	2020年12月31日	2021年３月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	39,337	利益剰余金	8.40	2021年12月31日	2022年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,895,696千円	1,793,725千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,000	△48,000
現金及び現金同等物	1,865,696	1,745,725

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式の取得により新たにオフィス・パレット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	281,834	千円
固定資産	166,880
のれん	495,423
流動負債	△169,028
固定負債	△45,109
株式の取得価額	730,000
現金及び現金同等物	△273,506
差引：取得のための支出	456,493

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式会社トップランが保有する介護事業（デイサービス）の事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

固定資産	32,839	千円
のれん	209,160
譲受価額	242,000
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	242,000

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	706,059千円	811,581千円
１年超	9,948,410	12,394,979
計	10,654,469	13,206,560

未経過リース料は、保育園等の不動産賃借料であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の期日のものであります。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので15年であります。

売掛金に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

長期貸付金（建設協力金）に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,895,696	1,895,696	－
(2）売掛金(*)	954,627	954,627	－
(3）長期貸付金	818,039	839,823	21,783
(4）敷金及び保証金	371,501	360,157	△11,343
資産計	4,039,865	4,050,304	10,439
(1）未払金	795,981	795,981	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	3,209,095	3,262,695	53,600
負債計	4,305,076	4,358,677	53,600

(*)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,793,725	1,793,725	－
(2）売掛金(*)	979,520	979,520	－
(3）長期貸付金	777,962	795,625	17,663
(4）敷金及び保証金	362,830	352,500	△10,329
資産計	3,914,038	3,921,372	7,333
(1）未払金	718,316	718,316	－
(2）短期借入金	550,000	550,000	－
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	2,834,284	2,852,700	18,416
負債計	4,102,600	4,121,017	18,416

(*)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金、（4）敷金及び保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払金、（2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	－千円	10,000千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,895,696	－	－	－
売掛金	955,655	－	－	－
長期貸付金	40,077	165,858	239,823	372,279
合計	2,891,429	165,858	239,823	372,279

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,793,725	－	－	－
売掛金	980,515	－	－	－
長期貸付金	40,325	172,432	242,004	323,199
合計	2,814,566	172,432	242,004	323,199

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	441,312	468,282	423,549	414,856	398,422	1,062,670
合計	741,312	468,282	423,549	414,856	398,422	1,062,670

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	444,076	455,300	428,299	405,418	329,288	771,899
合計	994,076	455,300	428,299	405,418	329,288	771,899

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度である特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,424千円、当連結会計年度24,120千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役３名 当社の従業員15名 子会社の取締役１名 子会社の従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　120,000株
付与日	2016年12月17日
権利確定条件	付与日（2016年12月17日）以降、権利確定日（2018年12月31日）まで継続して勤務していること。 　ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注２）
対象勤務期間	２年間（自　2016年12月17日　至　2018年12月31日）
権利行使期間	自　2019年１月１日　至　2023年12月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月29日付株式分割（普通株式１株につき200株の割

合）、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2019年１月１日から2020年12月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2021年１月１日から2023年12月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回 2016年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		59,400
権利確定		－
権利行使		25,800
失効		－
未行使残		33,600

②　単価情報

		第３回 2016年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	184
行使時平均株価	（円）	1,110
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　13,944千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　23,759千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,385千円		21,235千円
未払事業税	12,607		6,383
長期前払費用	9,343		12,949
減価償却超過額	26,424		31,576
資産除去債務	65,537		72,271
繰延資産償却超過額	5,272		4,680
役員退職慰労引当金	5,030		7,265
未払退職慰労金	14,289		－
減損損失	10,738		27,969
繰越欠損金	－		36,220
その他	21,348		21,422
計	186,977		241,975
評価性引当額	△75,372		△84,612
繰延税金資産合計	111,604		157,362
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15,403		△13,482
資産除去債務に対応する除去費用	△21,462		△18,727
建設協力金	△9,889		△11,685
のれん償却額	△8,931		△17,032
繰延税金負債合計	△55,687		△60,927
繰延税金資産の純額	55,916		96,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	1.13		1.62
軽減税率適用による影響	△0.38		△0.56
評価性引当額の増減	2.67		2.07
子会社の適用税率差異	3.17		2.76
企業結合等による連結調整	2.80		3.35
その他	0.64		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.49		40.30

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　保育園施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に10年から15年で見積り、割引率については0.0％から1.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	48,928千円	92,197千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,869	－
時の経過による調整額	270	363
その他増減額（△は減少）	19,129	－
期末残高	92,197	92,560

その他増減額の主なものは、新規連結に伴う増加によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の２つを報告セグメントとしております。

（１）公的保育事業　　認可保育所・認証保育所等の運営

（２）受託保育事業　　企業内・病院内等における受託保育事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整 （注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	公的保育事業	受託保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,485,972	3,748,803	10,234,775	544,133	10,778,909	－	10,778,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	26,659	26,659	△26,659	－
計	6,485,972	3,748,803	10,234,775	570,793	10,805,568	△26,659	10,778,909
セグメント利益又は損失（△）	807,666	218,814	1,026,480	25,467	1,051,948	△439,628	612,319
セグメント資産	5,481,940	960,798	6,442,738	314,762	6,757,501	661,665	7,419,167
その他の項目
減価償却費	146,250	690	146,941	10,779	157,721	22,208	179,929
のれん償却額	2,752	－	2,752	24,251	27,003	－	27,003
減損損失	20,799	－	20,799	3,608	24,407	－	24,407
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,002,621	－	1,002,621	247,863	1,250,484	53,986	1,304,470

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社費用（注）	△439,628
セグメント間取引消去	－
合計	△439,628

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	666,361
セグメント間取引消去	△4,695
合計	661,665

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整 （注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	公的保育事業	受託保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,404,767	3,479,209	10,883,977	570,770	11,454,747	－	11,454,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13,743	13,743	△13,743	－
計	7,404,767	3,479,209	10,883,977	584,513	11,468,491	△13,743	11,454,747
セグメント利益又は損失（△）	771,322	138,745	910,067	△20,849	889,217	△421,341	467,875
セグメント資産	5,294,463	893,556	6,188,020	331,782	6,519,803	774,384	7,294,187
その他の項目
減価償却費	161,312	1,735	163,048	14,299	177,347	26,822	204,169
のれん償却額	33,028	－	33,028	27,737	60,765	－	60,765
減損損失	58,135	－	58,135	－	58,135	－	58,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,003	－	97,003	18,262	115,265	7,048	122,314

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所事業等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社費用（注）	△421,341
セグメント間取引消去	－
合計	△421,341

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	776,643
セグメント間取引消去	△2,258
合計	774,384

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都板橋区	1,271,932	公的保育事業
東京都新宿区	1,094,815	公的保育事業

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都板橋区	1,261,106	公的保育事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

			（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
減損損失	20,799	－	3,608	24,407

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
減損損失	58,135	－	－	58,135

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
当期償却額	2,752	－	24,251	27,003
当期末残高	492,671	－	217,877	710,548

（注）「公的保育事業」は、オフィス・パレット株式会社の株式を取得したことに伴い発生した金額であります。また、「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	公的保育事業	受託保育事業	その他	合計
当期償却額	33,028	－	27,737	60,765
当期末残高	459,642	－	190,140	649,783

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	456.84円	497.82円
１株当たり当期純利益	72.83円	50.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	72.06円	50.35円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	339,098	237,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	339,098	237,150
普通株式の期中平均株式数（株）	4,656,237	4,676,356
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,824	33,291
（うちストック・オプション（株））	(49,824)	(33,291)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社フォルテの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社フォルテ

事業の内容　　　：介護事業、高齢者向け住宅の運営事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行っております。今回は、介護事業（高齢者向け住宅の運営事業）における更なる事業拡大を目的に実施するものであります。

また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

株式会社フォルテは、関わる全ての人の、人生の「豊」に寄与するという企業理念のもと大阪府内に介護施設を４施設運営しており、施設の利用者一人一人のニーズに応えることを積み重ね、選ばれる施設を実現しております。株式会社フォルテが当社グループに加わることで、介護事業のサービスラインアップの拡充を図ることができ、当社グループの介護事業の成長に資するものと期待し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③　企業結合日

2022年１月31日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	566,000　千円
取得原価	566,000　千円

（３）主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)　39,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、継続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、あらゆるコーポレート・アクションを検討し、実施を行っていくこととしております。今般当社では、今後の事業成長に求められる投資資金、配当水準、及び株式水準等を総合的に勘案し、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的に、自己株式の取得を実施することといたしました。

（２）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

300,000株（上限）

③　株式の取得価額総額

100,000,000円（上限）

④　取得期間

2022年２月28日～2022年５月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	550,000	0.21	－
1年以内に返済予定の長期借入金	441,312	444,076	0.54	－
1年以内に返済予定のリース債務	3,083	2,016	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,767,782	2,390,207	0.50	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,224	208	1.00	2023年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,514,403	3,386,509	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	455,300	428,299	405,418	329,288
リース債務	208	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,965,103	5,794,707	8,550,293	11,454,747
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	233,239	283,543	352,221	397,206
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	147,467	177,239	217,802	237,150
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.59	37.93	46.59	50.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	31.59	6.36	8.67	4.13