２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	490,489	555,199
前払費用	6,586	7,566
関係会社短期貸付金	448,903	587,048
未収入金	70,833	42,441
その他	4,373	22,288
流動資産合計	1,021,188	1,214,545
固定資産
有形固定資産
建物	29,186	29,186
減価償却累計額	△3,752	△6,301
建物（純額）	25,433	22,884
工具、器具及び備品	29,917	31,582
減価償却累計額	△15,117	△19,525
工具、器具及び備品（純額）	14,800	12,056
リース資産	6,691	6,691
減価償却累計額	△4,461	△5,799
リース資産（純額）	2,230	892
建設仮勘定	－	136
有形固定資産合計	42,464	35,970
無形固定資産
ソフトウエア	59,715	46,572
その他	21,444	101,874
無形固定資産合計	81,160	148,446
投資その他の資産
投資有価証券	－	10,000
関係会社株式	1,065,066	1,065,066
関係会社長期貸付金	2,876,371	2,536,757
繰延税金資産	9,886	9,082
その他	11,259	10,882
投資その他の資産合計	3,962,584	3,631,788
固定資産合計	4,086,209	3,816,205
資産合計	5,107,397	5,030,750

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 300,000	※１ 550,000
１年内返済予定の長期借入金	428,016	435,012
リース債務	1,474	990
未払金	76,624	48,990
未払費用	410	388
未払法人税等	36,545	26,353
未払消費税等	12,337	16,326
預り金	8,848	8,672
賞与引当金	585	686
流動負債合計	864,843	1,087,419
固定負債
長期借入金	2,756,921	2,388,410
リース債務	990	－
役員退職慰労引当金	16,513	20,208
固定負債合計	2,774,425	2,408,619
負債合計	3,639,268	3,496,039
純資産の部
株主資本
資本金	451,141	453,515
資本剰余金
資本準備金	461,141	463,515
その他資本剰余金	331,851	331,851
資本剰余金合計	792,993	795,367
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	224,185	286,071
利益剰余金合計	224,185	286,071
自己株式	△191	△241
株主資本合計	1,468,128	1,534,711
純資産合計	1,468,128	1,534,711
負債純資産合計	5,107,397	5,030,750

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益	※１ 500,000	※１ 528,999
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 405,793	※２ 429,899
営業費用合計	405,793	429,899
営業利益	94,206	99,100
営業外収益
受取利息	※１ 65,915	※１ 63,500
その他	1,631	923
営業外収益合計	67,546	64,424
営業外費用
支払利息	15,538	16,446
その他	－	0
営業外費用合計	15,538	16,446
経常利益	146,214	147,078
税引前当期純利益	146,214	147,078
法人税、住民税及び事業税	48,623	46,197
法人税等調整額	△1,789	804
法人税等合計	46,833	47,002
当期純利益	99,380	100,075

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	450,658	460,658	331,851	792,509	161,976	161,976	△191	1,404,952	1,404,952
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	483	483		483				967	967
剰余金の配当					△37,172	△37,172		△37,172	△37,172
当期純利益					99,380	99,380		99,380	99,380
自己株式の取得
当期変動額合計	483	483	－	483	62,208	62,208	－	63,175	63,175
当期末残高	451,141	461,141	331,851	792,993	224,185	224,185	△191	1,468,128	1,468,128

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	451,141	461,141	331,851	792,993	224,185	224,185	△191	1,468,128	1,468,128
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,373	2,373		2,373				4,747	4,747
剰余金の配当					△38,190	△38,190		△38,190	△38,190
当期純利益					100,075	100,075		100,075	100,075
自己株式の取得							△50	△50	△50
当期変動額合計	2,373	2,373	－	2,373	61,885	61,885	△50	66,582	66,582
当期末残高	453,515	463,515	331,851	795,367	286,071	286,071	△241	1,534,711	1,534,711

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物　　　　　　　　　　　　３年～15年

　　工具、器具及び備品　　　　　３年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（１）関係会社株式

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　1,065,066千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき算定しております。当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行10行、当事業年度においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	2,850,000千円	2,850,000千円
借入実行残高	300,000	550,000
差引額	2,550,000	2,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業収益	500,000千円	528,999千円
受取利息	65,912	63,499

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	22,208千円	26,882千円
役員報酬	67,048	73,493
給料及び手当	108,407	116,158
支払報酬	47,640	43,991
役員退職慰労引当金繰入額	3,503	3,694
業務委託料	27,240	34,167

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,065,066千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,065,066千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	178千円		209千円
未払事業税	2,369		2,097
役員退職慰労引当金	5,030		6,155
繰延資産償却超過額	5,272		4,680
その他	2,066		2,094
繰延税金資産 小計	14,917		15,237
評価性引当額	△5,030		△6,155
繰延税金資産 合計	9,886		9,082
繰延税金資産の純額	9,886		9,082

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	0.22		0.22
軽減税率適用による影響	△0.02		△0.02
評価性引当額の増減	0.73		0.77
交際費等の損金不算入	0.72		0.49
その他	△0.08		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.03		31.96

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	－	－	－	29,186	6,301	2,548	22,884
工具、器具及び備品	－	－	－	31,582	19,525	4,408	12,056
リース資産	－	－	－	6,691	5,799	1,338	892
建設仮勘定	－	－	－	136	－	－	136
有形固定資産計	－	－	－	67,596	31,626	8,295	35,970
無形固定資産
ソフトウエア	59,715	5,384	－	158,658	112,086	18,526	46,572
その他	21,444	86,351	5,922	101,874	－	－	101,874
無形固定資産計	81,160	91,735	5,922	260,532	112,086	18,526	148,446

　（注）１．有形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２．その他の当期増額のうち主なものは、自社利用のソフトウエア開発（ソフトウエア建設仮勘定）80,983千円

　　　　　　となっております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	585	686	585	－	686
役員退職慰労引当金	16,513	3,694	－	－	20,208

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。