第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793	2,148
売掛金	980	－
売掛金及び契約資産	－	1,094
その他	441	663
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	3,215	3,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,392	2,400
減価償却累計額	△874	△910
建物及び構築物（純額）	1,518	1,489
リース資産	15	15
減価償却累計額	△13	△14
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	108	316
その他	359	378
減価償却累計額	△314	△328
その他（純額）	45	50
有形固定資産合計	1,675	1,858
無形固定資産
のれん	649	1,115
その他	169	191
無形固定資産合計	819	1,307
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
長期貸付金	777	767
長期前払費用	323	333
繰延税金資産	110	141
敷金及び保証金	362	375
その他	5	5
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	1,584	1,628
固定資産合計	4,079	4,793
資産合計	7,294	8,697
負債の部
流動負債
買掛金	22	31
短期借入金	550	1,600
１年内返済予定の長期借入金	444	499
未払金	718	693
未払法人税等	87	111
賞与引当金	62	156
その他	543	353
流動負債合計	2,427	3,446
固定負債
長期借入金	2,390	2,799
繰延税金負債	13	7
役員退職慰労引当金	23	22
資産除去債務	92	92
その他	15	15
固定負債合計	2,535	2,937
負債合計	4,962	6,383

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	453	453
資本剰余金	531	531
利益剰余金	1,347	1,366
自己株式	△0	△37
株主資本合計	2,331	2,313
純資産合計	2,331	2,313
負債純資産合計	7,294	8,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,965	2,954
売上原価	2,449	2,489
売上総利益	515	465
販売費及び一般管理費	295	369
営業利益	220	95
営業外収益
受取利息	1	1
助成金収入	18	12
その他	1	6
営業外収益合計	20	21
営業外費用
支払利息	4	4
その他	0	0
営業外費用合計	5	4
経常利益	236	111
特別利益
補助金収入	27	4
特別利益合計	27	4
特別損失
固定資産圧縮損	26	4
補助金返還額	4	－
特別損失合計	30	4
税金等調整前四半期純利益	233	111
法人税、住民税及び事業税	82	85
法人税等調整額	3	△33
法人税等合計	85	52
四半期純利益	147	59
親会社株主に帰属する四半期純利益	147	59

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	147	59
四半期包括利益	147	59
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147	59

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社フォルテの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	49百万円	48百万円
のれんの償却額	15百万円	27百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	38	8.20	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	39	8.40	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,859	955	2,814	150	2,965	－	2,965
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	2	2	△2	－
計	1,859	955	2,814	152	2,967	△2	2,965
セグメント利益	269	49	318	8	327	△107	220

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,887	837	2,725	229	2,954	－	2,954
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	0	0	△0	－
計	1,887	837	2,725	230	2,955	△0	2,954
セグメント利益	219	7	227	6	233	△137	95

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所事業等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社フォルテの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社フォルテ

事業の内容　　　：介護事業、高齢者向け住宅の運営事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行っております。今回は、介護事業（高齢者向け住宅の運営事業）における更なる事業拡大を目的に実施するものであります。

また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

株式会社フォルテは、関わる全ての人の、人生の「豊」に寄与するという企業理念のもと大阪府内に介護施設を４施設運営しており、施設の利用者一人一人のニーズに応えることを積み重ね、選ばれる施設を実現しております。株式会社フォルテが当社グループに加わることで、介護事業のサービスラインアップの拡充を図ることができ、当社グループの介護事業の成長に資するものと期待し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③　企業結合日

2022年１月31日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年２月１日から2022年３月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	566　百万円
取得原価	566　百万円

（４）主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　39百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

461百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上先別
国・地方公共団体	1,853	113	1,967	17	1,985	－	1,985
民間その他	33	723	757	212	969	△0	969
地域市場別
首都圏	1,412	19	1,432	－	1,432	－	1,432
九州圏	179	756	935	119	1,054	△0	1,054
近畿・東海他	295	61	356	110	467	－	467
計	1,887	837	2,725	230	2,955	△0	2,954

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所事業等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	31.59円	12.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	147	59
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	147	59
普通株式の期中平均株式数（株）	4,667,830	4,670,354
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31.31円	12.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,410	23,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。