当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の状態から一部で持ち直しの動きが見られるものの、いまだに感染症の再拡大ならびに供給面での制約、原材料価格の高騰による景気の下振れリスクを看過できない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループが運営する事業は、SDGsへの取組みそのものであり、多くの社会課題解決及び持続可能な社会の実現へとつながっていくものと認識しております。当社グループは、SDGs第５の目標である“ジェンダー平等を実現しよう”を中心に、女性が活躍する社会の創造を”ビジョン”に、女性が活躍する事業展開を“戦略”として、今後につきましても“女性のライフステージ”支援を主としたサービス提供ならびに事業展開に注力してまいります。
2022年３月末時点における運営施設数は、公的保育事業において64施設（認可保育所45施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において214施設（受託保育所126施設、学童保育所56施設、わいわい広場32施設）、その他において11施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、通所介護施設（デイサービス）２施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）の計289施設となっております。なお、委託期間満了等により2022年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において５施設あります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,954百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は95百万円（同56.6％減）、経常利益は111百万円（同52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（同59.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、本部体制強化及び現職員採用にかかる活動に注力したことで販管費における人件費や経費が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,887百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は219百万円（同18.3％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、昨年３月末に運営を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園を余儀なくされた施設における稼働が減少したこと等により減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は837百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は７百万円（同85.3％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設、介護施設における質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、2022年１月末に子会社化した株式会社フォルテの貢献により増収となりました。一方で、新規事業（結婚相談所、保活支援）への投資によるコスト先行等が影響し、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は230百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント利益は６百万円（同29.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、8,697百万円となり、前連結会計年度末の7,294百万円から1,402百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、3,903百万円となり、前連結会計年度末の3,215百万円から688百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が354百万円増加、売掛金及び契約資産が114百万円増加、流動資産のその他が221百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,793百万円となり、前連結会計年度末の4,079百万円から714百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が182百万円増加、無形固定資産が488百万円増加、投資その他の資産が43百万円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、6,383百万円となり、前連結会計年度末の4,962百万円から1,420百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、3,446百万円となり、前連結会計年度末の2,427百万円から1,018百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が1,050百万円増加、未払金が25百万円減少、未払法人税等が23百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、2,937百万円となり、前連結会計年度末の2,535百万円から402百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が409百万円増加、繰延税金負債が６百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,313百万円となり、前連結会計年度末の2,331百万円から17百万円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得により自己株式が37百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が19百万円増加したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において株式会社フォルテの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。