当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展から経済社会活動の正常化への動きが見られるものの、新たな変異株が相次いで出現しており感染再拡大による影響を受け、その収束は依然として見通せない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可決され、2023年４月の設置が見込まれております。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍を推進するための環境整備、支援体制の構築など、様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
また、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第２四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設、介護施設の運営を開始しております。
（公的保育事業） 合計１施設
認可保育所
東京都 １施設（中央区１施設）
（受託保育事業） 合計９施設
企業内・病院内保育施設
福岡県 ４施設（福岡市１施設、宗像市１施設、久留米市１施設、北九州市１施設）
鹿児島県 １施設（薩摩川内市１施設）
沖縄県 １施設（糸満市１施設）
学童保育施設
福岡県 ３施設（筑後市３施設）
（その他） 合計６施設
地域型保育事業施設
沖縄県 １施設（うるま市１施設）
介護施設
福岡県 １施設（福岡市１施設）
大阪府 ４施設（豊中市１施設、東大阪市２施設、岸和田市１施設）
上記を踏まえ、2022年６月末時点の運営施設数は、公的保育事業において65施設（認可保育所46施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設）、その他において13施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）の計299施設となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,929百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は77百万円（同71.7％減）、経常利益は86百万円（同69.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（同85.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において新たに認可保育所を１施設開設いたしました。また、各施設においては、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力しつつ、ペーパーレス化などによるコスト削減にも取り組みました。しかしながら、本部体制強化及び現場職員採用にかかる活動に注力したことにより販管費における人件費や経費が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,751百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は309百万円（同23.6％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第２四半期連結累計期間においては新たに６施設開設いたしました。また、既存の受託施設における受託単価の見直しにも注力し、収益基盤の強化に取り組んでおります。学童保育施設につきましては、新たに筑後市と取引を開始し３施設開設いたしました。各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、昨年３月末に運営を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園を余儀なくされた施設における稼働が減少したこと、等により減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,671百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は24百万円（同64.0％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、小規模認可保育所（事業所内保育事業）における保育並びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、2022年１月末に子会社化した株式会社フォルテの貢献により増収となりました。一方で、新規事業（結婚相談所、保活支援）へコスト先行等が影響し、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は507百万円（前年同期比74.4％増）、セグメント利益は０百万円（同96.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、7,578百万円となり、前連結会計年度末の7,294百万円から284百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、3,045百万円となり、前連結会計年度末の3,215百万円から169百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が139百万円減少、流動資産のその他が29百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、4,533百万円となり、前連結会計年度末の4,079百万円から454百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が97百万円減少、無形固定資産が471百万円増加、投資その他の資産が80百万円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、5,345百万円となり、前連結会計年度末の4,962百万円から382百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、2,515百万円となり、前連結会計年度末の2,427百万円から88百万円の増加となりました。これは、主に未払金が93百万円減少、未払法人税等が60百万円増加、賞与引当金が218百万円増加、流動負債のその他が107百万円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,829百万円となり、前連結会計年度末の2,535百万円から294百万円の増加となりました。これは、長期借入金が294百万円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、2,232百万円となり、前連結会計年度末の2,331百万円から98百万円の減少となりました。これは、配当金の支払いによる利益剰余金39百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が25百万円増加したためであります。また、自己株式の取得により自己株式が84百万円増加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が242百万円、投資活動による資金の支出が489百万円、財務活動による資金の獲得が97百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、1,595百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は242百万円（前第２四半期連結累計期間は385百万円の獲得）となっております。これは主に税金等調整前四半期純利益が86百万円、減価償却費が98百万円、のれん償却費が59百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は489百万円（前第２四半期連結累計期間は150百万円の支出）となっております。これは主に補助金の受取額が246百万円、有形固定資産の取得による支出が214百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が463百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は97百万円（前第２四半期連結累計期間は1百万円の支出）となっております。これは主に長期借入れによる収入が800百万円、短期借入金の純減額が50百万円、長期借入金の返済による支出が523百万円、配当金の支払額が39百万円あったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。