第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793	1,653
売掛金	980	－
売掛金及び契約資産	－	981
その他	441	412
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	3,215	3,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,392	2,465
減価償却累計額	△874	△946
建物及び構築物（純額）	1,518	1,518
リース資産	15	15
減価償却累計額	△13	△14
リース資産（純額）	2	0
建設仮勘定	108	3
その他	359	390
減価償却累計額	△314	△334
その他（純額）	45	55
有形固定資産合計	1,675	1,577
無形固定資産
のれん	649	1,082
その他	169	208
無形固定資産合計	819	1,290
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
長期貸付金	777	757
長期前払費用	323	326
繰延税金資産	110	190
敷金及び保証金	362	379
その他	5	5
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	1,584	1,664
固定資産合計	4,079	4,533
資産合計	7,294	7,578
負債の部
流動負債
買掛金	22	30
短期借入金	550	500
１年内返済予定の長期借入金	444	495
未払金	718	625
未払法人税等	87	147
賞与引当金	62	280
その他	543	436
流動負債合計	2,427	2,515
固定負債
長期借入金	2,390	2,684
繰延税金負債	13	1
役員退職慰労引当金	23	23
資産除去債務	92	105
その他	15	14
固定負債合計	2,535	2,829
負債合計	4,962	5,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	453	453
資本剰余金	531	531
利益剰余金	1,347	1,333
自己株式	△0	△84
株主資本合計	2,331	2,232
純資産合計	2,331	2,232
負債純資産合計	7,294	7,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,794	5,929
売上原価	4,821	5,035
売上総利益	973	894
販売費及び一般管理費	※ 700	※ 817
営業利益	272	77
営業外収益
受取利息	2	2
助成金収入	20	19
その他	0	3
営業外収益合計	23	25
営業外費用
支払利息	8	8
自己株式取得費用	－	4
その他	2	4
営業外費用合計	10	16
経常利益	286	86
特別利益
補助金収入	478	246
特別利益合計	478	246
特別損失
固定資産圧縮損	476	246
その他	4	－
特別損失合計	481	246
税金等調整前四半期純利益	283	86
法人税、住民税及び事業税	192	149
法人税等調整額	△85	△88
法人税等合計	106	61
四半期純利益	177	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	177	25

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	177	25
四半期包括利益	177	25
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	283	86
減価償却費	100	98
のれん償却額	30	59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	223	212
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	8	8
補助金収入	△478	△246
固定資産圧縮損	476	246
売上債権の増減額（△は増加）	202	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	79
仕入債務の増減額（△は減少）	1	8
未払金の増減額（△は減少）	△142	△112
その他	△129	△75
小計	576	362
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△8	△8
法人税等の支払額	△181	△111
営業活動によるキャッシュ・フロー	385	242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△10
有形固定資産の取得による支出	△570	△214
無形固定資産の取得による支出	△69	△53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △463
補助金の受取額	478	246
長期貸付金の回収による収入	22	22
敷金及び保証金の差入による支出	△9	△22
敷金及び保証金の回収による収入	5	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150	△489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	△50
長期借入れによる収入	70	800
長期借入金の返済による支出	△235	△523
リース債務の返済による支出	△1	△1
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4	－
自己株式の取得による支出	△0	△88
配当金の支払額	△38	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1	97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233	△149
現金及び現金同等物の期首残高	1,865	1,745
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,099	※１ 1,595

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社フォルテの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当２第四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた、「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	182百万円	219百万円
採用費	161	168
賞与引当金繰入額	14	17
退職給付費用	2	3
役員退職慰労引当金繰入額	1	3
貸倒引当金繰入額	0	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,138百万円	1,653百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△39百万円	△58百万円
現金及び現金同等物	2,099百万円	1,595百万円

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社フォルテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	199	百万円
固定資産	48
のれん	461
流動負債	△79
固定負債	△63
株式の取得価額	566
現金及び現金同等物	△102
差引：取得のための支出	463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	38	8.20	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	39	8.40	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,733	1,780	5,513	281	5,794	－	5,794
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	9	9	△9	－
計	3,733	1,780	5,513	290	5,804	△9	5,794
セグメント利益	404	67	471	7	479	△206	272

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△206百万円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,751	1,671	5,423	506	5,929	－	5,929
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	1	1	△1	－
計	3,751	1,671	5,423	507	5,930	△1	5,929
セグメント利益	309	24	333	0	333	△256	77

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△256百万円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	公的保育 事業	受託保育 事業	計
売上先別
国・地方公共団体	3,682	236	3,919	28	3,947	－	3,947
民間その他	69	1,434	1,503	478	1,982	△1	1,981
地域市場別
首都圏	2,799	40	2,839	－	2,839	－	2,839
九州圏	350	1,510	1,860	239	2,100	△1	2,099
近畿・東海他	601	121	722	267	990	－	990
計	3,751	1,671	5,423	507	5,930	△1	5,929

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	37.93円	5.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	177	25
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	177	25
普通株式の期中平均株式数（株）	4,672,812	4,621,114
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37.63円	5.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,121	23,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。