第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,793

1,313

売掛金

980

－

売掛金及び契約資産

－

1,146

その他

441

514

貸倒引当金

△0

△2

流動資産合計

3,215

2,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,392

2,467

減価償却累計額

△874

△983

建物及び構築物（純額）

1,518

1,483

リース資産

15

19

減価償却累計額

△13

△15

リース資産（純額）

2

3

建設仮勘定

108

94

その他

359

390

減価償却累計額

△314

△340

その他（純額）

45

49

有形固定資産合計

1,675

1,631

無形固定資産

 

 

のれん

649

1,049

その他

169

218

無形固定資産合計

819

1,268

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10

10

長期貸付金

777

747

長期前払費用

323

318

繰延税金資産

110

170

敷金及び保証金

362

379

その他

5

1

貸倒引当金

△5

△1

投資その他の資産合計

1,584

1,625

固定資産合計

4,079

4,525

資産合計

7,294

7,498

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

22

28

短期借入金

550

800

１年内返済予定の長期借入金

444

475

未払金

718

614

未払法人税等

87

33

賞与引当金

62

186

その他

543

401

流動負債合計

2,427

2,539

固定負債

 

 

長期借入金

2,390

2,587

繰延税金負債

13

6

役員退職慰労引当金

23

25

資産除去債務

92

105

その他

15

17

固定負債合計

2,535

2,742

負債合計

4,962

5,282

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453

453

資本剰余金

531

531

利益剰余金

1,347

1,316

自己株式

△0

△84

株主資本合計

2,331

2,216

純資産合計

2,331

2,216

負債純資産合計

7,294

7,498

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

8,550

8,835

売上原価

7,187

7,564

売上総利益

1,362

1,270

販売費及び一般管理費

1,009

1,195

営業利益

353

75

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

助成金収入

21

21

その他

1

4

営業外収益合計

26

29

営業外費用

 

 

支払利息

12

12

補助金返還額

7

0

その他

5

10

営業外費用合計

25

22

経常利益

354

82

特別利益

 

 

補助金収入

478

246

特別利益合計

478

246

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

476

246

その他

4

－

特別損失合計

481

246

税金等調整前四半期純利益

352

82

法人税、住民税及び事業税

174

136

法人税等調整額

△39

△62

法人税等合計

134

74

四半期純利益

217

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

217

8

 

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

217

8

四半期包括利益

217

8

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

217

8

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社フォルテの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の概要

被取得企業の名称：セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような企業を目指します。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開発することが可能です。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。

③　企業結合日

2023年１月26日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

420　百万円

取得原価

420　百万円

 

（３）主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)　35百万円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

減価償却費

151百万円

149百万円

のれんの償却額

45百万円

92百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

38

8.20

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

39

8.40

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

公的保育

事業

受託保育

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,522

2,608

8,131

418

8,550

－

8,550

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

13

13

△13

－

計

5,522

2,608

8,131

431

8,563

△13

8,550

セグメント利益

583

74

657

0

657

△304

353

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

公的保育

事業

受託保育

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,549

2,493

8,042

792

8,835

－

8,835

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

1

1

△1

－

計

5,549

2,493

8,042

794

8,837

△1

8,835

セグメント利益

429

40

470

4

474

△399

75

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

公的保育

事業

受託保育

事業

計

売上先別

 

 

 

 

 

 

 

国・地方公共団体

5,448

356

5,805

50

5,856

－

5,856

民間その他

101

2,136

2,237

743

2,981

△1

2,979

地域市場別

 

 

 

 

 

 

 

首都圏

4,171

60

4,232

－

4,232

－

4,232

九州圏

511

2,253

2,764

372

3,137

△1

3,135

近畿・東海他

866

179

1,045

422

1,467

－

1,467

計

5,549

2,493

8,042

794

8,837

△1

8,835

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

46.59円

1.91円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

217

８

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

217

８

普通株式の期中平均株式数（株）

4,675,057

4,597,343

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

46.24円

1.90円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

34,941

23,705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社ホームメイドクッキング

事業の内容　　　：手づくり総合教室の企画・運営、食材・食品・調理器具等の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できる企業を目指しております。

株式会社ホームメイドクッキングは、「私たちは食の安全と健康を追求し、社会に貢献する企業であり続けます」という経営の基本理念のもと、創業以来50年間にわたり、料理教室事業（手づくり総合教室の企画・運営）を主力事業としており、直営校56校、指定校300校を運営し、これまでに30万名超の受講実績があります。現在女性会員を中心とした幅広い層の会員を5万人有しており、本料理教室事業は長きにわたり女性からの支持を得てきました。

株式会社ホームメイドクッキングが当社グループに加わることにより、食を通じた新たなイノベーションを創出し、SDGsへ向けた課題解決に取り組んでいけるものと考えております。

両社が持つビジネスモデルを連携することにより新たなサービスを共同で開発し、同業他社との差別化を進めてまいります。また、料理教室事業を行うことにより、当該事業と既存事業のご利用者様による相互紹介などに繋げることが期待されるとともに、サービスご利用者様との接点が長期化・多面化することが期待でき、生活に彩りを提供できるものと考えております。

当社は、更なる女性のライフステージを支援することで企業価値を向上させ、「tenoVISI0N2030」の実現に寄与できるとの判断に至り、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③　企業結合日

2022年11月30日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

390　百万円

取得原価

390　百万円

 

（３）主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)　38百万円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。