第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793	2,174
売掛金	980	－
売掛金及び契約資産	－	※５ 1,147
棚卸資産	－	※３,※４ 67
その他	441	604
貸倒引当金	△0	△3
流動資産合計	3,215	3,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,392	※２ 2,679
減価償却累計額	△874	△1,121
建物及び構築物（純額）	1,518	1,557
リース資産	15	48
減価償却累計額	△13	△42
リース資産（純額）	2	6
建設仮勘定	108	105
その他	※２ 359	※２ 454
減価償却累計額	△314	△395
その他（純額）	45	58
有形固定資産合計	1,675	1,728
無形固定資産
のれん	649	1,636
その他	※２ 169	※２ 229
無形固定資産合計	819	1,865
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
長期貸付金	777	737
長期前払費用	323	328
繰延税金資産	110	165
敷金及び保証金	362	497
その他	5	1
貸倒引当金	△5	△1
投資その他の資産合計	1,584	1,739
固定資産合計	4,079	5,333
資産合計	7,294	9,323

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	22	60
短期借入金	※１ 550	※１,※３ 1,140
１年内返済予定の長期借入金	444	※３ 652
未払金	718	801
未払法人税等	87	26
賞与引当金	62	64
契約負債	－	624
その他	543	370
流動負債合計	2,427	3,739
固定負債
長期借入金	2,390	※３ 3,137
繰延税金負債	13	8
役員退職慰労引当金	23	26
資産除去債務	92	209
その他	15	20
固定負債合計	2,535	3,402
負債合計	4,962	7,142
純資産の部
株主資本
資本金	453	453
資本剰余金	531	531
利益剰余金	1,347	1,280
自己株式	△0	△84
株主資本合計	2,331	2,180
純資産合計	2,331	2,180
負債純資産合計	7,294	9,323

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	11,454	※１ 12,128
売上原価	9,652	10,384
売上総利益	1,801	1,744
販売費及び一般管理費	※２ 1,334	※２ 1,589
営業利益	467	154
営業外収益
受取利息	5	5
助成金収入	22	25
その他	1	5
営業外収益合計	29	35
営業外費用
支払利息	16	16
障害者雇用納付金	4	4
補助金返還額	16	4
自己株式取得費用	－	4
その他	4	3
営業外費用合計	42	32
経常利益	455	156
特別利益
補助金収入	711	248
その他	4	－
特別利益合計	716	248
特別損失
減損損失	※３ 58	※３ 9
固定資産圧縮損	711	247
その他	4	－
特別損失合計	774	257
税金等調整前当期純利益	397	146
法人税、住民税及び事業税	200	129
法人税等調整額	△40	44
法人税等合計	160	174
当期純利益又は当期純損失（△）	237	△27
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	237	△27

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	237	△27
包括利益	237	△27
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	237	△27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	451	528	1,148	△0	2,127	2,127
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2			4	4
親会社株主に帰属する当期純利益			237		237	237
剰余金の配当			△38		△38	△38
自己株式の取得				△0	△0	△0
当期変動額合計	2	2	198	△0	203	203
当期末残高	453	531	1,347	△0	2,331	2,331

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	453	531	1,347	△0	2,331	2,331
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0			0	0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△27		△27	△27
剰余金の配当			△39		△39	△39
自己株式の取得				△84	△84	△84
当期変動額合計	0	0	△66	△84	△151	△151
当期末残高	453	531	1,280	△84	2,180	2,180

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	397	146
減価償却費	204	207
減損損失	58	9
のれん償却額	60	129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	3
受取利息	△5	△5
支払利息	16	16
補助金収入	△711	△248
固定資産圧縮損	711	247
売上債権の増減額（△は増加）	△24	△75
仕入債務の増減額（△は減少）	△1	12
未払金の増減額（△は減少）	△33	36
その他	△78	65
小計	618	539
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△16	△16
法人税等の支払額	△309	△225
営業活動によるキャッシュ・フロー	292	297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△13
有価証券の取得による支出	△10	－
有形固定資産の取得による支出	△870	△363
無形固定資産の取得による支出	△96	△79
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ －	※２ △788
補助金の受取額	711	248
長期貸付金の回収による収入	45	45
敷金及び保証金の差入による支出	△20	△23
敷金及び保証金の回収による収入	6	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251	△967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250	550
長期借入れによる収入	70	1,390
長期借入金の返済による支出	△444	△771
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4	0
自己株式の取得による支出	△0	△88
配当金の支払額	△38	△39
リース債務の返済による支出	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161	1,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△119	367
現金及び現金同等物の期首残高	1,865	1,745
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,745	※１ 2,113

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社テノ.コーポレーション

株式会社テノ.サポート

オフィス・パレット株式会社

株式会社フォルテ

株式会社ホームメイドクッキング

　このうち、株式会社フォルテ及び株式会社ホームメイドクッキングは当社が株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　３年～40年

　　その他　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても履行義務充足後の支払条件は、概ね１ヶ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

①　公的保育事業

公的保育事業においては、児童福祉法に基づき都道府県知事等において認可された認可保育所及び小規模保育所を運営しており、「子ども・子育て支援制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けております。

収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足され、内閣府の公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、収益を認識しております。

なお、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、家賃の支払を行う等、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

②　受託保育事業

受託保育事業においては、企業内・病院内等における保育等を受託いたし、委託企業等より業務委託費及び利用者からの利用料を受けて運営しております。

収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。

なお、一部の収益については、自治体との委託契約に基づきサービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

③　介護事業

介護事業においては、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しており、利用者とのサービス契約書及び「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護及び看護サービスの履行義務を負っております。利用者へのサービスの提供によって履行義務が充足され、介護保険法令に定める金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。

また、利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。サービスの提供により履行義務が充足された時点で、収益を認識しています。

④　生活関連支援事業

生活関連支援事業においては、料理教室の運営及び商品の販売を行っております。利用者へ講義サービスを提供し、または、商品を販売した時点で、収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７～15年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	110	165

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性に基づき判断しております。

課税所得の見積りは、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて算定しております。

当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．減損損失

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,675	1,728
無形固定資産	819	1,865

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、各園の園児数の推移などの仮定を用いて算定しております。

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおける施設の稼働や児童の受入動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった１月以降の売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行10行、当連結会計年度においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	2,850百万円	2,950百万円
借入実行残高	550	1,100
差引額	2,300	1,850

※２　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
圧縮記帳額	711百万円	247百万円
有形固定資産
建物及び構築物	684	242
その他	27	5

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
圧縮記帳額累計額	6,189百万円	6,435百万円
有形固定資産
建物及び構築物	6,059	6,300
その他	94	99
無形固定資産
その他	35	35

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品	－百万円	37百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	－百万円	40百万円
１年以内返済予定の長期借入金	－	18
長期借入金	－	35

※４　棚卸資産の内訳

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品	－百万円	63百万円
原材料及び貯蔵品	－	4

※５　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	380百万円	450百万円
採用費	233	227
賞与引当金繰入額	0	1
退職給付費用	5	6
役員退職慰労引当金繰入額	6	6
貸倒引当金繰入額	5	2

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
保育園施設（２施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	埼玉県草加市　他	58

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物57百万円、有形固定資産「その他」０百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
保育園施設（１施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	大阪府大阪市	9

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物9百万円、有形固定資産「その他」0百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	4,657,500	25,800	－	4,683,300
合計	4,657,500	25,800	－	4,683,300
自己株式
普通株式（注）２．	183	41	－	224
合計	183	41	－	224

（注）１．発行済株式の総数は、新株予約権（ストックオプション）の行使により増加しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りをしたことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	38	8.20	2020年12月31日	2021年３月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	39	利益剰余金	8.40	2021年12月31日	2022年３月25日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	4,683,300	2,400	－	4,685,700
合計	4,683,300	2,400	－	4,685,700
自己株式
普通株式（注）２．	224	132,500	－	132,724
合計	224	132,500	－	132,724

（注）１．発行済株式の総数は、新株予約権（ストックオプション）の行使により2,400株増加しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加132,500株は、定款の規定に基づく取得による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	39	8.40	2021年12月31日	2022年３月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	40	利益剰余金	9.00	2022年12月31日	2023年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,793百万円	2,174百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△48	△61
現金及び現金同等物	1,745	2,113

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社フォルテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	199	百万円
固定資産	48
のれん	461
流動負債	△79
固定負債	△63
株式の取得価額	566
現金及び現金同等物	△102
差引：取得のための支出	463

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ホームメイドクッキングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	285	百万円
固定資産	337
のれん	623
流動負債	△621
固定負債	△234
株式の取得価額	390
現金及び現金同等物	△65
差引：取得のための支出	324

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	811百万円	907百万円
１年超	12,394	12,659
計	13,206	13,567

未経過リース料は、保育園等の不動産賃借料であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の期日のものであります。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので15年であります。

売掛金及び契約資産に係る信用リスクは、「与信管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

長期貸付金（建設協力金）に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

敷金及び保証金に係る信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り表を作成し、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理しております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）長期貸付金	777	795	17
(2）敷金及び保証金	362	352	△10
資産計	1,140	1,148	7
(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	2,834	2,852	18
負債計	2,834	2,852	18

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）長期貸付金	737	713	△24
(2）敷金及び保証金	497	468	△28
資産計	1,235	1,181	△53
(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	3,789	3,767	△21
負債計	3,789	3,767	△21

(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	10

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,793	－	－	－
売掛金	980	－	－	－
長期貸付金	40	172	242	323
合計	2,814	172	242	323

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,174	－	－	－
売掛金及び契約資産	1,147	－	－	－
長期貸付金	40	179	243	273
合計	3,362	179	243	273

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	550	－	－	－	－	－
長期借入金	444	455	428	405	329	771
合計	994	455	428	405	329	771

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,140	－	－	－	－	－
長期借入金	652	551	532	459	349	1,244
合計	1,792	551	532	459	349	1,244

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）長期貸付金	－	713	－	713
(2）敷金及び保証金	－	468	－	468
資産計	－	1,181	－	1,181
(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	－	3,767	－	3,767
負債計	－	3,767	－	3,767

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

⑴　長期貸付金、⑵　敷金及び保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

負　債

⑴　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である特定退職金共済制度に加入しております。また、連結子会社のうち１社は確定拠出型の制度である中小企業退職金制度に加入しており、その他の連結子会社のうち１社は確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役３名 当社の従業員15名 子会社の取締役１名 子会社の従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　120,000株
付与日	2016年12月17日
権利確定条件	付与日（2016年12月17日）以降、権利確定日（2018年12月31日）まで継続して勤務していること。 　ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。（ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。）（注２）
対象勤務期間	２年間（自　2016年12月17日　至　2018年12月31日）
権利行使期間	自　2019年１月１日　至　2023年12月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月29日付株式分割（普通株式１株につき200株の割

合）、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2019年１月１日から2020年12月31日までは、付与された新株予約権の２分の１を上限として権利を行使できる。また、2021年１月１日から2023年12月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回 2016年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		33,600
権利確定		－
権利行使		2,400
失効		－
未行使残		31,200

②　単価情報

		第３回 2016年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	184
行使時平均株価	（円）	545
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　9百万円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　0百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円		21百万円
未払事業税	6		0
長期前払費用	12		8
減価償却超過額	31		34
資産除去債務	72		127
繰延資産償却超過額	4		4
役員退職慰労引当金	7		8
減損損失	27		27
繰越欠損金（注）２	36		279
その他	21		31
繰延税金資産小計	241		543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84		△146
評価性引当額小計（注）１	△84		△308
繰延税金資産合計	157		234
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13		△11
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△27
建設協力金	△11		△13
のれん償却額	△17		△24
繰延税金負債合計	△60		△77
繰延税金資産の純額	96		156

（注）１．評価性引当額が224百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	36	36
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産（※２）	－	－	－	－	－	36	36

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金36百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計

　　　　上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※３）	57	11	6	－	－	203	279
評価性引当額	△44	－	－	－	－	△117	△162
繰延税金資産（※４）	12	11	6	－	－	85	117

（※３）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）　税務上の繰越欠損金279百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	1.62		5.28
軽減税率適用による影響	△0.56		△2.10
評価性引当額の増減	2.07		69.71
子会社の適用税率差異	2.76		4.18
企業結合等による連結調整	3.35		26.73
資産調整勘定	－		△16.73
その他	0.60		1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.30		118.70

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社フォルテ

事業の内容　　　：介護事業、高齢者向け住宅の運営事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行っております。今回は、介護事業（高齢者向け住宅の運営事業）における更なる事業拡大を目的に実施するものであります。

また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

株式会社フォルテは、関わる全ての人の、人生の「豊」に寄与するという企業理念のもと大阪府内に介護施設を４施設運営しており、施設の利用者一人一人のニーズに応えることを積み重ね、選ばれる施設を実現しております。株式会社フォルテが当社グループに加わることで、介護事業のサービスラインアップの拡充を図ることができ、当社グループの介護事業の成長に資するものと期待し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③企業結合日

2022年１月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年２月１日から2022年12月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	566　百万円
取得原価	566

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　39百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

461百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	199　百万円
固定資産	48
資産合計	247
流動負債	79
固定負債	63
負債合計	142

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社ホームメイドクッキング

事業の内容　　　：手づくり総合教室の企画・運営、食材・食品・調理器具等の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できる企業を目指しております。

株式会社ホームメイドクッキングは、「私たちは食の安全と健康を追求し、社会に貢献する企業であり続けます」という経営の基本理念のもと、創業以来50年間にわたり、料理教室事業（手づくり総合教室の企画・運営）を主力事業としており、直営校56校、指定校300校を運営し、これまでに30万名超の受講実績があります。現在女性会員を中心とした幅広い層の会員を5万人有しており、本料理教室事業は長きにわたり女性からの支持を得てきました。株式会社ホームメイドクッキングが当社グループに加わることにより、食を通じた新たなイノベーションを創出し、SDGsへ向けた課題解決に取り組んでいけるものと考えております。

両社が持つビジネスモデルを連携することにより新たなサービスを共同で開発し、同業他社との差別化を進めてまいります。また、料理教室事業を行うことにより、当該事業と既存事業のご利用者様による相互紹介などに繋げることが期待されるとともに、サービスご利用者様との接点が長期化・多面化することが期待でき、生活に彩りを提供できるものと考えております。

当社は、更なる女性のライフステージを支援することで企業価値を向上させ、「tenoVISI0N2030」の実現に寄与できるとの判断に至り、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③企業結合日

2022年11月30日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	390　百万円
取得原価	390

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　8百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

623百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

15年間で均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	285　百万円
固定資産	337
資産合計	622
流動負債	621
固定負債	234
負債合計	855

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　保育園施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に10年から15年で見積り、割引率については0.0％から5.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	92百万円	92百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	20
時の経過による調整額	0	0
その他増減額（△は減少）	－	96
期末残高	92	209

その他増減額の主なものは、新規連結に伴う増加によるものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結損益計算書計上額
	公的保育 事業	受託保育 事業	介護 事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	7,391	488	－	－	7,879	76	7,956	－	7,956
民間その他	137	2,858	481	134	3,612	561	4,174	△2	4,172
地域市場別 首都圏 九州圏 近畿・東海他	5,650 700 1,177	80 3,027 238	－ － 481	71 4 58	5,802 3,733 1,956	－ 523 115	5,802 4,256 2,072	－ △2 －	5,802 4,254 2,072
計	7,528	3,346	481	134	11,492	638	12,130	△2	12,128

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．調整額の内容は、セグメント間取引消去であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	730
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	874
契約資産（期首残高）	250
契約資産（期末残高）	272
契約負債（期首残高）	241
契約負債（期末残高）	624

契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。

契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。

当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当連結会計年度において、株式会社フォルテの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「介護事業」を新たに報告セグメントに追加しております。さらに、株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「生活関連支援事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の４つを報告セグメントとしております。

（１）公的保育事業　　　　認可保育所の運営

（２）受託保育事業　　　　企業内・病院内等における受託保育事業等

（３）介護事業　　　　　　高齢者向け住宅の運営

（４）生活関連支援事業　　料理教室の運営等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整 （注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	公的保育 事業	受託保育 事業	介護 事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,404	3,479	－	－	10,883	570	11,454	－	11,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	13	13	△13	－
計	7,404	3,479	－	－	10,883	584	11,468	△13	11,454
セグメント利益又は損失（△）	771	138	－	－	910	△20	889	△421	467
セグメント資産	5,294	893	－	－	6,188	331	6,519	774	7,294
その他の項目
減価償却費	161	1	－	－	163	14	177	26	204
のれん償却額	33	－	－	－	33	27	60	－	60
減損損失	58	－	－	－	58	－	58	－	58
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97	－	－	－	97	18	115	7	122

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所事業等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
全社費用（注）	△421
セグメント間取引消去	－
合計	△421

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
全社資産	776
セグメント間取引消去	△2
合計	774

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整 （注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	公的保育 事業	受託保育 事業	介護 事業	生活関連 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,528	3,346	481	134	11,492	636	12,128	△0	12,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	2	2	△2	－
計	7,528	3,346	481	134	11,492	638	12,130	△2	12,128
セグメント利益又は損失（△）	577	59	35	19	692	△12	679	△525	154
セグメント資産	5,109	895	684	1,219	7,909	328	8,237	1,085	9,323
その他の項目
減価償却費	154	1	2	1	160	20	180	26	207
のれん償却額	33	－	65	3	101	27	129	－	129
減損損失	9	－	－	－	9	－	9	－	9
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53	2	463	623	1,142	60	1,202	76	1,279

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
全社費用（注）	△525
セグメント間取引消去	－
合計	△525

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
全社資産	1,087
セグメント間取引消去	△2
合計	1,085

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都板橋区	1,261	公的保育事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都板橋区	1,260	公的保育事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	公的保育事業	受託保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
減損損失	58	－	－	－	－	58

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	公的保育事業	受託保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
減損損失	9	－	－	－	－	9

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	公的保育事業	受託保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
当期償却額	33	－	－	－	27	60
当期末残高	459	－	－	－	190	649

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	公的保育事業	受託保育事業	介護事業	生活関連支援事業	その他	合計
当期償却額	33	－	65	3	27	129
当期末残高	426	－	427	619	162	1,636

（注）「介護事業」は、株式会社フォルテの株式を取得したことに伴い、発生した金額であります。また、「生活関連支援事業」は、株式会社ホームメイドクッキングの株式を取得したことに伴い、発生した金額であります。

「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	497.82円	478.86円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	50.71円	△5.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50.35円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	237	△27
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円）	237	△27
普通株式の期中平均株式数（株）	4,676,356	4,585,726
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,291	－
（うちストック・オプション（株））	(33,291)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	ストック・オプション 新株予約権の数　　　52個 普通株式　　　　31,200株

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年１月26日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できるような企業を目指します。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は、2007年の創業以来、賃貸住宅の入居者及び不動産賃貸・管理会社の多様なニーズに応え、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っている会社です。勃興期から少額短期保険事業を手掛けてきたことによる強いブランド力、500を超える販売代理店網、保険商品開発に関する高度な知見を有しております。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社は保険の商品開発を自社内で完結できる機能を備えており、顧客のニーズに応じた独自の保険を開発することが可能です。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の経営理念である「私たちは、女性のライフステージを応援します。」という考えに即した保険商品を共同開発・販売することが可能となります。結婚、出産、育児、介護という様々なライフステージに応じて必要とされる保険商品の提供が実現されることで、既存事業におけるお客様との接点の長期化・多面化を期待でき、お客様により価値のある安心を提供できるものと考えております。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至り、株式取得することといたしました。

③企業結合日

2023年１月26日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	420　百万円
取得原価	420　百万円

(3) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)　35百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	550	1,140	0.27	－
1年以内に返済予定の長期借入金	444	652	0.54	－
1年以内に返済予定のリース債務	2	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,390	3,137	0.48	2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	3	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,386	4,937	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	551	532	459	349
リース債務	1	0	0	0

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,954	5,929	8,835	12,128
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	111	86	82	146
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	59	25	8	△27
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	12.68	5.53	1.91	△5.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	12.68	△7.36	△3.68	△7.96